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20110624(金)記 沖縄の民意、国民の願いを蹂躙  益々民意と乖離する  菅民主党政権  「2プラス2」・日米軍事同盟の強化・拡大

2011年6月23日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-23/2011062301_05_1.html
主張 「2プラス2」 軍事同盟絶対まだ続けるのか
は、

「2プラス2」(日米安全保障協議委員会)がうちだした日米軍事同盟をいっそう強化・拡大する方向は、日本と世界の平和と安全にとってきわめて重大であると、次のように(---内)報じております。
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 日米両政府が日米安全保障協議委員会(2プラス2=外交軍事閣僚協議)でうちだした日米軍事同盟をいっそう強化・拡大する方向は、日本と世界の平和と安全にとってきわめて重大です。

 「2プラス2」の開催は4年ぶりで、民主党政権にとっては初めてです。にもかかわらず民主党政権が協議で受け入れたのは、アメリカいいなりに日米軍事同盟をいっそう強化・拡大するものばかりです。これが日米同盟の「深化」だというなら、平和を求める日本国民の願いに背を向けた日米合意を認めるわけにはいきません。

新たな共通戦略目標

 「2プラス2」は、「より深化し、拡大する日米同盟に向けて―50年間のパートナーシップの基盤の上に」と題する共同発表と、「在日米軍の再編の進展」、「在日米軍駐留経費負担」などの文書を発表しました。合意文書にもりこまれた沖縄の普天間基地「移設」合意の再確認や日米共同開発の弾道ミサイル迎撃ミサイルの輸出容認、鹿児島県西之表市にある馬毛島の米空母艦載機の離着陸訓練基地化などは、すべて米国の要求事項です。米国の要求を丸ごと受け入れたのは、与党からさえ辞任を迫られる菅直人政権が、延命のために米国の歓心を買う狙いからだといわれても仕方がありません。

 とりわけ「共同発表」が2005年と07年の「共通の戦略目標」を再確認し、更新したことは重大です。新たな「共通の戦略目標」は米政府が戦略的に重要だとみなすアジア太平洋と世界の諸問題をすべて列挙し、「変化する地域及び世界の安全保障環境に対処するため」、日米が共同して世界各地で軍事的対応を加速する方向を鮮明にしました。日本の「平和と安全」にかかわりなく、世界的規模で日米が共同して軍事活動を展開しようというものです。

 「東日本大震災への対応における協力」と題した文書が、大震災での米軍と自衛隊の共同作戦について、「この経験は、将来のあらゆる事態への対応のモデルとなる」と認めたのも重大です。米国がアジアや世界で戦争をはじめた場合にもこの体制がモデルになるということです。米統合参謀本部作成の「国家軍事戦略」(2月発表)は「日本の自衛隊と協力して、その域外作戦能力を向上させていく」と明記しています。自衛隊の海外派兵と海外での共同作戦に拍車がかかるのは間違いありません。

 「2プラス2」で合意された一連の文書は、民主党政権が自民党政権とまったく変わらない日米軍事同盟絶対の立場に立っていることをうきぼりにしています。いったいいつまで続けるつもりか。憲法をないがしろにする危険な企てを封じ込めることが不可欠です。

沖縄の怒りの声聞け

 「2プラス2」の文書は沖縄の普天間基地を名護市辺野古に「移設」する計画を確認し、新基地の滑走路の形状を「V字形」一本に絞り込みました。新基地建設計画の破綻が明確になっているのに、「移設」が「14年より後のできる限り早い時期に完了させる」とあくまで明記したのは、新基地に反対する県民を愚弄(ぐろう)するものです。

 6月23日は66年前の太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍の組織的抵抗が終わった日です。戦争も基地もない沖縄を願う県民の声に逆らうのはもうやめるべきです。
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20110530(月)記 「建設を中止するほうがよい」という人が48%  「建設を進めるほうがよい」25% 青森県内原発

asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY201105290389.html?ref=goo
青森県内「原発建設中止を」48% 朝日新聞世論調査
2011年5月30日2時6分
は、

原子力発電の賛否など青森県民意識を、下記(---内)のように報じている。
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 朝日新聞社が28、29の両日実施した青森県民対象の世論調査(電話)によると、県内で建設中の原子力発電所2基について、「建設を中止するほうがよい」という人が48%を占め、「建設を進めるほうがよい」の25%を上回った。

 県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発1号機の計2基が着工しているが、東日本大震災をうけて工事は中断している。

 県内には東北電力東通原発1号機や核燃料サイクル施設がある。これに伴い「県民が受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が43%で、「不利益」32%を上回った。施設が集中する下北半島を中心とする地域では、利益51%、不利益26%で利益のほうが大きいと感じている人が多い。
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下北半島の対岸に位置する、北海道函館市、北斗市の住民の考えはどうなんだろう?

決め手はやはり、「人命最優先」の原則か。 

福島県の教訓から言っても、「人命」と「安全神話」の両立は不可能であることが歴然とした。

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理解に苦しむ米軍の不可解なな行動 沖縄で地元の声に抗して!!

米軍機、音楽隊輸送で宮古島に飛来 自粛要請も強行2010年12月12日               
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171121-storytopic-1.html

米音楽隊輸送機に海兵隊が同乗 沖縄・宮古島 県も市も知らされず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-20/2010122015_01_1.html

米軍機、宮古空港に着陸 音楽隊の輸送強行
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-12_12768/

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「オイ、オイ」。 今度はロシア軍機が接近。 いよいよ主権者国民の出番だ!!

各メディアイによると、3日から10日までの予定で実施されている「日米共同統合演習」の空域に、ロシア軍の哨戒機2機が進入したそうだ。

「眼には眼を」、「武力による威嚇には、武力による威嚇」か。   

いやーな予感がするなぁ。北朝鮮の「狂人に刃物」のような振る舞いに端を発する問題が、遂にここまで来たか?

考えてみると、例の「狂人に刃物」を処するに当たっては、周りの人間の質が問われるのではないのか。「狂人」以上の人間力が要請されるのではないか。

それとも、周りが、より本物の「狂人」なのか。「死の商人」、軍産複合体を基盤とする覇権主義に狂った。

今日は12月8日、昭和16年(1941年)、天皇の軍隊、大日本帝国陸海軍が、真珠湾を奇襲、先制攻撃して侵略戦争、太平洋戦争を始めた日である。

あらためて、あの日中戦争、太平洋戦争の教訓を更に深く掴みたい思いだ。と、同時に未だ達せられていない日本政府としての戦後処理の責任も果たさなければならない。

人類最大の暴力、戦争をするな!!

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全国町村長大会がTPP反対特別決議! 地方、農村、地場産業・・・から”一揆”が始まった!!

全国町村長大会に参加した日本共産党参議院議員山下よしきさんが、「よしきブログ」で詳しいリポートを書いておりました。
http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/column/1291245820.html

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 2010年12月01日全国町村長大会に参加しました。MHKホールで開かれるこの大会には毎年可能な限り参加しています。全国の町村長さんたちが一堂に会し、地方の抱える問題、国への要望を「意見」としてまとめてくれるからです。町村会長のあいさつや3人の代表の意見発表には地方の思いがあふれます。

 会場に入ると、
 「交付税率の引き上げ、地方交付税の復元・増額」
 「一括交付金は地方の自主性を高め、財政力の弱い自治体に配慮」
 「強制合併につながる道州制導入には断固反対」
 などのスローガンを大書した横断幕が目に飛び込んできました。

 今年の大会の最大の特徴は、「TPP(環太平洋経済連携協定)に関する特別決議」です。そこには、
 「TPPは、モノ、ヒト、サービスに関する関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明である」
 「政府は、食料自給率向上や農業・農村の振興とTPPとの両立を図るとしている。しかし、果たして両立が可能か強い疑念が残る」
 「よって、我々は、政府に対しTPP反対を明確に表明する」
 とありました。

 藤原忠彦会長(長野県川上村長)もあいさつの中で、「農林水産業は町村にとって基幹産業であり、国民の命を支え、国土を保全し、伝統文化、ぬくもりをまもるなどかけがえのない役割を果たしている。政府に求められているのは、真の農林水産業の活性化である」とTPP参加に強い危惧を表明されました。

 岡山県吉備中央町の重森計己町長も、「農業で成り立つ町をどうするかがいちばん大きな課題だった。中山間地の厳しい条件で、集落営農などで努力してきた。その矢先のTPPに大変驚き、日夜眠れないほど心配している。我々の先祖が知恵を発揮してつくった農地、国土をまもるしくみを崩壊させるTPPには断固反対の強い決意を申し述べる」と意見発表されました。

 菅首相は、この地方の声、大地の叫びを真正面から受けとめるべきです。
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TPP問題は、国民の生活、産業、経済にとってほんとうに忽せに出来ない大問題であることに気が付きました。

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政党助成金頼み ここまで 民主8割 自民7割に 近代政党として 政党政治を担う資格無し!!

2009年の政治資金収支報告書が30日に公表され、同年の民主、自民両党の党本部収入のうち、民主党は83・8%、自民党は70・9%を税金である政党助成金に依存していることが明らかになりました。自民党の依存度は08年の51・4%から大幅アップし過去最高。「無駄遣いの根絶」(民主)、「無駄を徹底的になくす」(自民)と叫びながら政党助成金は聖域扱いし、苦労せず政党財政を賄おうとする姿勢が問われます。

民主党の政党助成金依存度は08年の83・6%から微増。09年の党本部収入は163億478万円で、総選挙で大幅議席増となった同党の政党助成金は、17億8217万円増の136億6066万円でした。

自民党の本部収入は197億2686万円。政党助成金は選挙大敗で18億6231万円減の139億8033万円となりましたが、08年にあった大手銀行からの75億円の借入金などがなかったため、総収入に対する政党助成金の割合が高まりました。

政党助成金を山分けした民主、自民、公明、社民、国民新、みんな、新党日本、新党改革の8党全体の収入に占める政党助成金の依存度も、08年の50・8%から60・2%へ高まりました。

一方、支出も税金頼みで、民主党は選挙関係費、宣伝事業費は、100%政党助成金を充当。購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで同様です。自民党も選挙関係費の88%、宣伝事業費の99・9%を助成金で充てました。

政党助成金は企業・団体献金廃止を口実に導入されましたが、09年に民主党は1億円、自民党は21億円の企業・団体献金を受け取っています。企業・団体献金を含めれば自民党の依存度は81・5%となります。

政党助成金制度は、金権腐敗政治の温床になっている企業・団体献金を廃止するためだと国民に約束してつくられました。それなのに、企業・団体献金は一向に廃止されません。それどころか現状は逆行です。民主党は公約を反故にしてまで企業・団体献金を受けることを再開致しました。

全く国民を愚弄し、コケにしております。

あろうことか、国民からの血税である政党助成金を党利党略などに利用したり、遊興費、無駄使いまでしております。全く許せません。

国の財源が無いのであれば、真っ先にこの政党助成金制度を廃止して、収入減で生活が出来ないでいる国民のためにも、政治家、政党は示しをつけてもらいたいものです。

政党は如何なる困難があっても、それを越え、自らの手によって自党の活動費を得なければ自主自立の近代政党として、主権在民の民主政治を実現することは出来ません。日本の国民が「個人献金に馴染んでいないから」現状維持だなどとの言い訳は、全く言い訳になっておりません。国民のために地道に、誠実に努力している政治家、政党には現に国民は乏しい財布の中から個人献金をしているのです。

自主自立の財源捻出を出来ないような政党は、政党政治においては、もはや政党としての資格、存在意義は無いと思います。国民のためには、百害あって一利なしの政党に堕してしまいます。

主権者である国民の眼は厳しいです。

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朝鮮戦争の再発は米国の挑発にかかっている 田中宇さんのweb。

田中宇さんの「国際ニュース解説」が興味ある分析をしております。
http://tanakanews.com/

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◆朝鮮戦争が再発する?
 【2010年11月28日】 米韓が挑発したら、北朝鮮は反撃する。北朝鮮は政権の世襲期にあり、国内の結束を維持するため、強気の態度をとる。朝鮮戦争が再発するかどうかは、北朝鮮の出方ではなく、米国がどの程度、北朝鮮を挑発するかという、米国の意志にかかっている。韓国は、自国が破壊される戦争再発を望まないが、軍事的に完全に米国の傘下にあり、米国が北朝鮮を挑発して戦争を起こすなら、韓国が止めることはできない。オバマ大統領は、北朝鮮の問題を軍事的にではなく外交的に解決したいと表明したものの、事態を掌握できていない。米軍(軍産複合体)が、勝手に事態を悪化させ、朝鮮戦争を再発しうる。
http://tanakanews.com/
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そういえば、これまで米軍、韓国軍が何べんも、何回も執拗に北朝鮮近くで軍事演習をして来ていたなぁ。

#だからといって、誰であっても先制攻撃をする者を絶対許してはならんぞ。

国連憲章の理念、条項日本国憲法9条の「武力による威嚇の放棄」の深い、深い現実的意味を痛感させられるぞ。豊かな感性に裏打ちされた理性の力は、歴史の中で鍛えられ、武器を超えた力を現実に持っているのだ。

交戦になり、米原子力空母に何かあったらどうなる。黄海、公海が放射能汚染で死んでしまうという惨事にならないのか。

主権者の一人としての重責をヒシヒシと感ずるなぁ。

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普天間基地大きく「県外移設」へ 沖縄県知事選挙結果

選挙直前ではありましたが、自民党、公明党、みんなの党等が支援・推薦する仲居真弘多知事候補は、普天間米軍基地の「県外移設」を沖縄県民に明確に公約いたしました。そして、薄氷を踏む思いで、知事に当選いたしました。

この公約は沖縄の将来にとって重大な公約です。県民、国民の期待するところ大なるものがあります。

沖縄県民大集会、名護市長選、名護市議選、沖縄県議会決議・・・を通じ、沖縄県民の米軍基地問題解決への悲願は強まるばかり、止まるところがありません。

沖縄県民、国民への公約を裏切り、逆に日米軍事同盟の強化、深化を進め、県内基地強化で基地問題の解決を糊塗しようとしている菅民主党は今回の沖縄県知事選という国政の要に関わる選挙で、政権党でありながらも、候補者を擁立することが出来ないという前代未聞の失態を演じました。

もはや、菅民主党政権は「死に体」同様です。

菅民主党は、ほんとうに主権者国民の付託に応え得る政権、政党なのでしょうか? 

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ロシア大統領が「領土不拡大」の原則も知らない? メドベージェフ氏の国後島訪問 北方領土は?

「領土不拡大」は21世紀人類の常識です。人類史が到達した宇宙船地球号の普遍の原則です。

第2次世界大戦の終結時に、覇権主義者スターリンのソ連は、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を踏みにじって、日本の歴史的領土である千島列島の獲得を企て、対日参戦の条件としてアメリカ、イギリスなどにそれを認めさせるとともに、講和条約の締結も待たずに、千島列島を自国の領土に一方的に編入しました。 そして、そのさいスターリンのソ連は、北海道の一部である歯舞群島、色丹島までも編入してしまったのです。全く許すべからざる行為です。

これは既に21世紀においては周知されている現実です。このような時にメドベージェフ氏が国後島訪問を強行しました。

彼の国内外における政治的生命はどうなるのでしょう?

私は、主権者の一人としては、これは容易ならぬ問題だと思います。 今改めて学び、考究し、全千島列島を歴史的にも、法的にも日本の領土であることに深い確信を持ちたいと思いました。

アジアの平和、世界の平和を実現するためにも、これは欠かせない大変重要な学習であるとも思っております。

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菅内閣の支持率急落36・4% 発足後「最低」 尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が10月30、31両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査(9月30日実施)の48・5%から12・1ポイント急落し、6月の政権発足以降で最低の36・4%となった。不支持率は46・5%(11・7ポイント増)で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。

調査結果によると、菅首相の指導力について、77・3%が「評価しない」と回答。衝突事件など外交・安全保障政策71・8%、「政治とカネ」の問題への対応71・0%、景気対策75・2%と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが7割を超えた。

漁船衝突事件への政府の対応を「不適切」としたのは前回調査の70・5%から3ポイント増の73・5%。中国人船長釈放への政治介入の有無については、87・5%が「菅政権は真実を明らかにしていない」と答えた。尖閣諸島の警備・警戒を強化すべきだとした人が81・5%と8割を超えた。

1日に予算委員会で限定公開された衝突事件を撮影したビデオについては、78・4%とほぼ8割が「早期に国民に全面公開されるべきだ」とした。

政治とカネの問題では、民主党の小沢一郎元代表が検察審査会から強制起訴の議決を受けたことについて、78・8%が「納得できる」とした。小沢氏が離党や議員辞職をしない考えを示したことには、66・1%が「不適切」と答えた。

小沢氏の国会招致をめぐる対応では「証人喚問をすべきだ」としたのが55・8%と過半数に達し、「政治倫理審査会での弁明」(10・0%)、「司法の決着に任せる」(26・3%)を大きく上回った。

主権者国民の目は節穴ではない!!

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