「派遣法の抜本改正を」 厚労省前で連合、全労連など集会

MSN　産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091218/biz0912181153010-n1.htm
によると、連合、全労連が集会をもっております！！

依然として、社会の富を生み出して大切な役割を果たしている労働者の人達が、今尚ゴミのように扱われておる。この年末も越せない。一体、大企業、政府、政権党は何をやっているのか。社会の崩壊は目に見えているのではないか。主権者国民が、政権交代を願い、自公政権にNO！の審判を下したのは、この根本的な社会の問題を一日も早く解決するためだ。

連合、全労連という日本の全国的大労働組合が合同でたたかってきている事は凄いことだと思う。労働者の苦しみは、国民の苦しみでもある。労働者と主権者国民が一丸となって解決に取り組むことが、今求められているのではないだろうか。それがまた、解決への最短距離である。国民の苦しい格差、貧困問題を解決する。

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「派遣法の抜本改正を」　厚労省前で連合、全労連など集会
2009.12.18 11:53
　労働者派遣法の改正案を検討する労働政策審議会の労働力需給制度部会開催を受け、連合や全労連など労働組合のナショナルセンターが１８日、厚生労働省前で集会を開き、労働者派遣法の抜本改正を訴えた。

　寒空の中、数百人が参加。連合の南雲弘行事務局長が「議論はヤマ場を迎えようとしている。政権交代を実現させた今こそ、抜本的な対策を講じないといけない」とあいさつした。

　全労連の井上久事務局次長は「この１年間、製造業をはじめとした大企業は派遣労働者を低賃金で使い、都合が悪くなったら首を切り、路上に放り出した。雇用破壊の流れを止めよう」と声を張り上げた。
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鳩山首相 チャンス到来 政権交代と政策転換を実現し 進路を切りひらいたトップ・リーダーとして、歴史に名を残せ

政治学者、法政大学教授五十嵐仁さんのblog「転成仁語」
12月18日（金）　鳩山首相はどちらの道を選ぶのか　[首相]
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
によると、

政権交代と政策転換を実現し　進路を切りひらいたトップ・リーダーとして、歴史に名を残すためには、

●小沢民主党幹事長の言う通りになってはならない。小沢幹事長をしのぐ指導力を発揮することによって、最終的な権力がどこにあるかを明示することが必要。

●普天間基地の辺野古への移設という現行案の忠実な履行を求めているアメリカの言いなりになってはならない。

●予算編成や外交交渉のシナリオ作りあるいは下準備で画策している財務省や外務省などの官僚の筋書き通りに行動してはならない。

鳩山首相の後ろには、自公政権にNO!と審判した主権者国民が固唾をのんで見守っておることを忘れてはならない。

「公的行為（ご公務）」を止めたら 天皇の健康のために

天皇は今大変な高齢に達し、かつ、前立腺ガンで前立腺を切除するも、ガンが再発されるという大変な苦境におられる。このような時、憲法にも規定されていない「公的行為（ご公務）」を天皇に押し付け、体力、心労を煩わせるような内閣の現状は余りにも配慮に欠けた為政ではないか。

改善の途は何か。答えは一つである。天皇の行う国事行為は、憲法に明文化されている国事行為だけに限って行ってもらうことである。

これは、今主権者である国民にとっての、緊急、かつ重大な責任ではないか。

「無知の知」を知る 憲法のお勉強 小沢一郎氏有難う

民主党幹事長小沢一郎氏が「憲法を読め」というので、読んでみました。

第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二　国会を召集すること。
三　衆議院を解散すること。
四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七　栄典を授与すること。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九　外国の大使及び公使を接受すること。
十　儀式を行ふこと。

改めて、確認出来ました。
１）天皇は「国事行為」しか出来ない。これ以外は許されていない。
２）単なる外国要人は、大使でも公使でもない。

「法の支配」、民主政治の国、日本においては、為政者は誠実に憲法を遵守しなければならないという重大さを、改めて思い知らされました。

小沢一郎氏、お陰で、憲法の学習を深めることが出来ました。

何？、何？ これ 前原国交相「自民党の方から要請が総理官邸に届いた」 天皇陛下・習副主席会見問題

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天皇陛下と中国・習近平国会副主席の面会実現問題は、意外なところに飛び火している。口火を切ったのは、前原国土交通相だった。
前原国交相は「元内閣総理大臣の方から話があったというふうに、わたしは聞いております。自民党の方から、そういう要請が総理官邸のもとに届いたと」と述べた。

また、平野官房長官は、「(12月7日に中曽根元首相が官邸を訪れているが?)官邸に来られたかどうかも、それは承知しておりません」と述べた。
これに対し、自民党の谷垣総裁は、「事実関係は把握していない」としたうえで、「責任転嫁だ」と反発し、泥仕合の様相も呈してきた。
中曽根事務所は、FNNに対し、「担当者がいないのでコメントできない」としている。
(12/15 18:31)

http://www.fujitv.co.jp/news/fnn.html

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オバマ米大統領 “太った猫”に怒り

MSN　産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091214/fnc0912141143006-n1.htm
によると、

オバマ米大統領は１３日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで、公的資金による救済を受けた銀行の一部が、幹部らの高額ボーナスを復活させる動きを見せていることについて「太った猫（金持ちを指す俗語）の銀行員を助けるために選挙を戦ったわけじゃない」などと怒りをあらわにした。

鳩山首相も、大企業が溜め込んだ内部留保で非正規労働者を正規労働者に変えろ、と怒ったらどうだろう。アメリカと対等に張り合えるのではないか。

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“太った猫”とオバマ大統領、銀行の高額ボーナスに怒り
2009.12.14 11:38

  オバマ米大統領は１３日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで、公的資金による救済を受けた銀行の一部が、幹部らの高額ボーナスを復活させる動きを見せていることについて「太った猫（金持ちを指す俗語）の銀行員を助けるために選挙を戦ったわけじゃない」などと怒りをあらわにした。

　オバマ氏は「米国が数十年に一度の不況を経験し、その原因をつくった人たちが１千万～２千万ドル（約８億９千万～約１７億８千万円）のボーナスを受け取るのか」と述べ「ウォールストリートの人々は、まだ分かっていない」と批判した。

　さらに「一番頭にくるのは、納税者の助け（公的資金）の恩恵を受けた銀行が、議会で金融規制改革に反対して戦っていることだ」と強調した。（共同）
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小沢民主党の政治が見えて来た。 議会制民主主義が危ない！！

民主党の小沢一郎幹事長が主導する｢国会改革｣の第１弾として、官僚の答弁を禁止するなどを名目にした国会法「改正」案を通常国会に提出することで、民主、社民、国民新の与党３党が準備を始めました。

焦点になるのは、内閣の憲法解釈などを担当してきた内閣法制局長官の答弁禁止です。社民党は当初、「憲法解釈が変更されかねない」と難色を示していましたが、官僚出席の「新たな場」を設けるという提案で同調しました。

多くの国民が議会制民主主義が危ないと、危惧し始めております。

小沢幹事長は自衛隊派兵の憲法解釈で法制局と対立しており、国会法「改正」が憲法解釈の変更に結びつく懸念が濃厚です。

重大なのは、小沢幹事長が３党で合意したあとの記者会見で、国会閉会中にも国会法の「改正」案を衆院議会制度協議会に示し、野党が賛成しなくても通常国会冒頭に法案を提出、多数決で成立を強行する姿勢を見せたことです。

国会法は国権の最高機関である国会運営のルールを定めた極めて重要な法律で、時間がかかっても、国会を構成するすべての会派で協議し、合意を得て実行すべきものです。それを国会閉会中から協議し、通常国会冒頭に提出、多数決で処理しようなどというのは、民主主義に反する暴挙です。

しかもいま国会は、臨時国会の会期末に与党が採決を強行、これに対して自民党が審議を拒否しており、正常に話し合う条件がありません。そのなかで突然、国会法「改正」を持ち出すなどというのは、横暴の一語につきます。

だいたい小沢幹事長が主導する「国会改革」そのものが、議会制民主主義のうえで大きな問題があります。国会は「国権の最高機関」として、行政に対して監督の権限を持ちます。大臣や政務官だけでなく、必要とあれば官僚に対しても出席を求め、答弁させるのは当然です。官僚の答弁を一律に禁止するなどというのは、その機能を妨げることになります。どだい、国会の審議においては、行政に対しての監督権も立法権、審議権も一心同体の関係にあります。審議の場を分けて、別々に取り扱うなどということは事実上、特別の場合を除いては、不可能であり、意味も無く、全くナンセンスなことです。

とりわけ、人事院総裁や公正取引委員会委員長とともに、「政府特別補佐人」として答弁してきた内閣法制局長官を、一人だけ「補佐人｣からはずし､答弁を禁止するというのは異常であり重大です。

内閣法制局は内閣の憲法解釈を担当し、自衛隊合憲などの解釈改憲を進める一方、海外での武力行使など、あからさまな憲法違反については認めてきませんでした。１９９１年の「湾岸戦争」では、小沢氏が当時幹事長だった自民党などが「国連協力」を口実に自衛隊を派遣しようとしたのに対し、内閣法制局が派兵に道を開く解釈の変更は認められないと反対し、実現しませんでした。法制局長官の答弁禁止は、政治家の判断だけで歯止めなく憲法解釈が広げられる危険があります。これまでの政府解釈との整合性も欠くことになるという重大な問題も生じます。日本の民主政治はメチャクチャになってしまいます。

実際、国連の活動なら自衛隊を海外へ派兵し武力を行使しても違憲ではないと特異な憲法解釈に固執する小沢氏は、ことあるごとに内閣法制局を攻撃し、その廃止まで画策してきました｡国会法を｢改正」し、法制局長官の答弁を禁止しようというのも、政権をとった機会に年来の課題を実現しようという策動といわれて当然です。

議会制民主主義を守るうえでも、憲法９条を守り生かすうえでも､こうした策動は許されません｡国会法「改正」に反対する、世論と運動を高めることが急務です。

いよいよ小沢民主党は牙をむき出し、反国民、反憲法の路線を突っ走るのでしょうか。それは、一党独裁、ファシズム、金王朝に通ずる路ではないでしょうか。

労働組合の組織率が反転上昇 34年ぶり 新時代の到来

政治学者、法政大学教授五十嵐仁さんのblog「転成仁語」
12月10日（木）　労働組合の組織率も反転した　[労働組合]
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
によると、

長年の間、低下を続けていた労働組合の組織率が上昇し、34年ぶりに上昇へと反転しました。これは画期的なことです。これからの本格的な社会の前進を予感します。
本来、労働者は一人ではその立場が弱く、到底資本家に対等であることが出来ません。労働組合を作り、労働組合対資本家という関係を形成することで初めて労働者は資本家に対等であり得ます。これは歴史的な事実です。
雇用、賃金、労働時間等などの労働条件を正当な水準に保つためには、労働組合は労働者の命とも言える、必須の職場組織です。その労働組合の組織率が上昇し始めたというのですから、これは、格差社会を無くすという点においても、社会的に見ても大変明るい希望の持てる時代になって来たことを意味するのではないでしょうか。

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長年の間、低下を続けていた労働組合の組織率が上昇したのです。このような形での反転こそ、私が密かに期待していたことです。

　厚生労働省は、全国の労働組合の推定組織率（雇用労働者に占める労働組合員の割合）が６月末現在で対前年比で0.4ポイント増の18.5％だったと発表しました。1976年以降減少を続けてきた労働組合の組織率が、34年ぶりに上昇へと反転したのです。

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　この労働組合運動の攻勢から守勢への転換にともなって、労働組合の組織率も1975年を境に上昇から減少へと転換したということになります。そしてそれが、今年2009年に、34年ぶりに上昇へと転じたというわけです。
　戦後労働運動の守勢の時期は終わったのでしょうか。攻勢へと転ずる時期が訪れたのでしょうか。
　少なくとも、それを期待させるような朗報です。今後、雇用労働者が増えてもなお、労働組合組織率が上昇を続けるような本格的な反転が訪れることを願っています。

　そうなれば、「戦後労働運動の第３の高揚期」は、現実のものとなるでしょう。大きな期待を抱きながら、今後の労働組合運動の推移を見守りたいと思います。
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主権者国民の意見を聞いたら 鳩山首相 普天間問題と民主政治の王道

主権者国民が自公政権をNO！と審判し、政権交代が実現し、鳩山新政権が生まれ、新しい外交が始まりました。　鳩山政権は公約を守り、沖縄県民、主権者国民の願い、要望をキチット米政府に正式に伝えたらどうですか。一部の米高官の言い分、内閣の大臣の発言に惑わされ、迷走しないことだと思います。飽くまでも沖縄県民、主権者国民を信頼して下さい。米政府の正式な回答が出たら、その時点で、沖縄県民、主権者国民を信頼して、県民、国民に相談をすればよいのではないでしょうか。それが主権在民の民主政治の王道ではないのでしょうか。

米軍基地返還 フィリピンの場合 米国代表は怒りっぽい

現に世界では、米国と軍事同盟や軍事協定を結んでいた国で、堂々と基地を撤去させた例はいくらでもあります。１９９２年にはフィリピンで、最近ではエクアドルで米軍基地を撤去させています。

フィリピンの経験：

フィリピン側が米軍の「段階的撤退」を主張したときに、米国の交渉団長を務めたのがアーミテージ（当時、国防次官補）は、フィリピン側が「撤退」といったことに激怒し、「これでわれわれの関係はおしまいだ」と怒鳴り、会談を決裂させ、アメリカに帰ると脅しにかかりました。

フィリピン上院は基地存続の新条約を否決し、スビック海軍基地とクラーク空軍基地は返還されました。

#日本の場合は、既に日本政府が米国政府に通告するだけで、万事OK。合法的に国際条約をベースに解決出来る環境にある。

基地返還の跡地は、フィリピンで大きな雇用を生み出しました。フィリピンが加入するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を、ユーラシア大陸全体に大きく広げ、ＴＡＣには、ついに米国も加入することになったおります。フィリピンと米国は、外交関係が決裂するどころか、非軍事の協力関係が発展しております。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-08/2009120804_01_0.html