ニュース

お知らせ

年始めに急に入院をしました。

退院は出来ましたが、まだ体調不良につき

ブログの更新は休ませていただきます。

宜しくお願いいたします。

|

20121230記 「創生日本」の仲間を集めた“タカ派お友達内閣” 安倍第2次内閣のコア  「均衡人事」の正体

livedoor'NEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/7278007/
創生「日本」から10人入閣 これが「均衡人事」の正体だ!

ゲンダイネット2012年12月30日07時00分

は、

下記のように(---内)、安倍第2次内閣の実相を明らかにしております。
------------------------
 町村派4人、岸田派4人、額賀派3人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。
 安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント10人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。
「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員59人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」(自民党関係者)
 07年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。
「安倍首相は、創生日本の会長代理を務める古屋圭司を国家公安委員長に、副会長の下村博文を教育改革を主導する文科相に就けた。さらに山本一太副幹事長を沖縄・北方担当相に据えるなど、右翼政策の要所を創生日本のタカ派議員で押さえています」(前出の自民党関係者)
 麻生太郎副総理や小野寺五典防衛相らも「創生『日本』」のメンバー。中でも、初入閣の新藤義孝総務相と稲田朋美行革相は昨年8月、竹島に近接する鬱陵島の視察を強行しようとしてソウルの金浦空港で入国拒否された“いわくつき”だ。さっそく韓国の聯合ニュースが「極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用し、右傾化が加速」とカミつくなど、近隣諸国は「創生『日本』」がハバを利かせる組閣人事に神経をとがらせている。
 党役員人事を見ても、高市早苗政調会長、塩崎恭久政調会長代理、鴨下一郎国対委員長は3人とも創生日本の副会長だ。
 官邸人事はもっとロコツ。菅義偉官房長官はじめ、加藤勝信、世耕弘成の両副長官、さらには首相補佐官の木村太郎、礒崎陽輔、衛藤晟一まで、全員が「創生『日本』」のメンバーで固められた。
「政治家本人の資質なんて二の次。気心の知れた創生日本の仲間を集めた“タカ派お友達内閣”なのは明らかです。平沼氏が入閣しなかったのが不思議なくらいですよ。取り巻きしか信用しない度量の狭さは、5年前からちっとも変わっていません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
 これじゃ、今回も官邸崩壊は早そうだ。
--------------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121229記 国民不在 右折を隠した参院選用安倍第2次内閣 衣の袖から鎧が

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-12-27
12月27日(木) 「船頭」多くしてどこに行くのか安倍新内閣 [内閣] [編集]

は、

下記のように(---内)、第2次安倍内閣の特徴を見事にスケッチしております。
---------------------
 国会で首班指名選挙が行われ、安倍晋三首相が選出されました。その後、安倍首相は、副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生元総理大臣、外務大臣に自民党岸田派会長の岸田元国会対策委員長を起用するなどの閣僚人事を決め、菅官房長官が閣僚名簿を発表しました。

 国会の開会前に開かれた自民党の両院議員総会で、安倍総裁は「いよいよ今日ら、国会本番が始まる。国民の皆様の自由民主党を見つめる目は、いまだに厳しい。この緊張感の中において、われわれは、1つひとつ実績を残していくことによって、信頼を勝ち得ていきたい」と述べたそうです。「厳しい」国民の目は、自民党に対してだけでなく、5年前に総理の座を投げ出した安倍首相自身に対しても向けられています。
 しかも、来年7月には以前の首相時代に大敗して辞任する一因にもなった参院選が控えています。それまでには、「安全運転」に徹するという方針だといわれています。
 その点では、安倍新政権は「安全運転内閣」をめざしたものだと言えるでしょう。運転技術に習熟したベテラン・ドライバーが各所に配置されています。

 しかし、このことは同時に、多くの「船頭」を閣内に取り込んだということでもあります。元首相で総裁経験者の麻生さん、同じく前総裁の谷垣さん、連立相手である公明党の前代表である太田さん、総裁選で争った前幹事長の石原さんに林さんと、いずれも「お山の大将」になっていた人やこれからなろうとする人たちです。
 これだけの「船頭」を抱え込んで、どこに向かって行こうというのでしょうか。安倍内閣という「船」が「山」に上ってしまう心配はないのでしょうか。

 しかも、参院選目当てということもあって、意識的に女性を登用したことが裏目に出るかもしれません。タカ派の論客として知られている稲田朋美元副幹事長が行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、規制改革担当大臣に、高市早苗衆院議員が政務調査会長に起用され、予算委員会でのヤジで批判されたこともある森雅子元副幹事長が少子化担当大臣、女性活力・子育て支援担当大臣、消費者担当大臣に就任したからです。
 安倍首相が「安全運転」を心がけようとしても、これらの元気の良い女性閣僚や党役員に突き上げられるかもしれません。勝手に「暴走」を始めてしまう恐れも充分にあります。
 しかし、何よりも最大の不安要因は、安倍首相自身でしょう。復古的でタカ派的な言動によって内外からの批判を招いたり、すでにネットでの本人や秘書の発言が物議を醸したりしているように、失言によって窮地に陥ったりする可能性もあり、何よりも健康問題に不安があります。

 右にしかハンドルを切れない欠陥車であるかもしれません。それでもなお「安全運転」が可能なのかどうか、政治実験が始まろうとしています。
 その意味では、新政権は「実験内閣」と言うべきかもしれません。左にもハンドルが切れるかどうか、時にはきちんとブレーキも踏めるかどうかが試されるという点での……。
---------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121227記 第2次安倍内閣と主権者国民との間に益々巨大になる乖離

今回の衆議選後の特徴を、国民本位のスタンスで、スケッチすると。

1)自公の325議席は民主党政権の失政への有権者の怒りの結果であり、小選挙区制がつくり出した「虚構の多数」である。

2)自民・安倍総裁は首相指名を待たずに米大統領との電話会談や日本経団連代表との懇談を行い、無制限の金融緩和、大型公共事業ばらまき、憲法改定、原発推進などを打ち出し、国民不在の古い政治をむき出しに遂行しつつある。

3)これから、自民党の消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)推進、原発推進路線は国民との激しい矛盾を益々広げざるを得ない。しかし、安倍・自公政権にはその解決策はないという状況。

4)消費税では自公民が「増税連合」をつくり、憲法改定では自公と維新の会、みんなの党が「改憲連合」をつくりだそうとしている。

国の主(あるじ)である国民が、このような前に既に「NO!」と断罪した自公の政治を許すか、絶対許さないか、このことが今後の大きな課題になるのではないだろうか。


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121225記 国民の運動が新しい、前進した政治の土台を作っている。 国民の運動と選挙は車の両輪である。

今回の選挙は、国民運動の発展が政治を変える力になることを示したのが特徴だった。
 
即ち、消費税増税反対や「原発ゼロ」、環太平洋連携協定(TPP)参加阻止など全国でおこった国民運動が、今回の総選挙結果に果たした役割は大きい。

たとえば消費税増税問題は、民主党が前回の総選挙での公約を投げ捨てて、自民党、公明党との3党合意で2014年に8%、15年に10%に引き上げる法律を成立させたあとの、最初の国政選挙でもあり、本来、重大争点であるべきであった。メディアのどの世論調査でも増税反対が賛成を上回るまでに進んでいた。

しかし3党は、いっさい口を閉ざし、争点隠しに終始した。いまの大不況下でこんな大増税をすれば、経済の底がぬけてしまう深刻な問題が論争であきらかになったら、実施を前にして国民の大反対運動を招く恐れがあるからである。

原発問題では、推進が本音の自民党でさえ、原発反対の世論と高まる運動を恐れて、「最適な電源構成」を10年以内につくるなどと判断をうやむやにし、安倍晋三総裁は街頭で「原発に依存しない社会をつくる」と演説した。関西電力大飯原発を再稼働し、電源開発大間原発の建設を再開した民主党の野田佳彦代表も「30年代に原発稼働をゼロにする」と矛盾だらけの主張を展開した。こうした争点を先送りしたり、あいまいにして支持をとりこもうとした各党の姿勢のなかに、国民運動がいかに大きな影響を与えていたかがはっきり見える。

TPP問題でも同様である。この間、全国でJAグループ、医師会はじめTPP参加に反対する大運動が広がった。このため野田代表は、TPP推進にあたっては「守るべきものは守る」といい、安倍総裁も「『守るべきものは守っていく』という交渉はできる」などと、実際にはありえない主張をくりかえした。

TPPへの参加は「例外なき関税ゼロ」を大原則にしており、これを受け入れるのが条件です。「守るべきものは守る」などという主張は通用しない。野田代表も安倍総裁もテレビの討論番組で賛否を問われて、結局、推進とはいえず、△マークを書いて逃げた。一方で自民党の当選者の多くがTPP参加断固阻止をかかげていた。参加反対の運動、共同の輪の広がりが論戦に反映されていたことはあきらかである。

総選挙をうけて、国民運動の重要性はいっそう高まっている。近く発足する安倍・自公政権は、国会の多数議席を背景に、アメリカや財界の要求にこたえて、国民の利益に反する政治を強行しようとしている。国民とのあいだで激しい矛盾を引き起こすことは必然である。

たたかいは新たな意気込みで始まっている。「原発いらない」と訴える首都圏反原発連合の毎週金曜日の首相官邸前抗議行動は、政権交代後も計画するなど、さらに大きな運動になろうとしている。TPP参加反対の運動も、活動を強化している。

国民の大運動と選挙は車の両輪となって、国民が願う政治の実現のために加速度的に強力に前に進むであろう。


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121223記 現状では自衛隊員を犬死させる「集団的自衛権」 国連憲章の平和理念に矛盾し 日本国憲法の平和理念、条項から乖離している 鬼の首でも取ったように喧伝する安倍自民党総裁の無知 

とだ九条の会blog
http://toda9jo.no-blog.jp/network/2007/12/post_a046.html
2007/12/01
渡辺洋三著『日本国憲法の精神』を読んで(4)――「国連憲章にある自衛権の規定」
昨日に引き続き、『日本国憲法の精神』(渡辺洋三著、新日本出版社刊)から、渡辺氏が指摘する国連憲章と日本国憲法の基本精神について見て行きます。(文責:サイト管理者)

は、

下記のように(---内)、「集団的自衛権」について、明快に、その限界を指摘しております。
----------------------------
ここで注意が必要なこととして、渡辺氏は国連集団安全保障体制の規定とは全く別なものに、国連憲章の第51条に、自衛権という規定が書かれている点を指摘しています。
自衛権とは、ある国が他の特定の国を「仮想敵」として、その敵の侵略に備えて、これを阻止しようとする権利です。しかし、もともと国連憲章は、一国の武力行使は認めていませんから、集団安全保障体制が機能する限り、たとえそれが侵略者に対する自衛のための武力行使であったとしても、それはしてはいけないことになっています。ですから国連憲章が作られたとき、もとの原案にはこの自衛権という規定はなかったのですが、この第51条は、当時の政治情勢の中で突如として提案され、妥協の産物として新しく追加されたということです(このときの経緯については後日紹介することにします)。
第51条にはこう書かれています。
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない……」
つまり、これは侵略者から武力行使を受けたときに限って、国連が安全保障措置をとるまでの間の“つなぎ”として、最小限、身を守るだけの武力を認めるというもので、あくまで国連憲章の平和理念からみて本筋ではなく、一時的、過度的措置、一種の緊急避難的措置にすぎない、ということです。
ところが、第51条の「自衛権」は条文中にあるように個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権をも規定しているため、国連の集団安全保障と同じ「集団」という言葉を使用していることから、これを混同している人が少なくないというのです。
集団的自衛権は、仲の良い同盟軍が集まって軍事同盟などをつくり、同盟国が敵対国から攻撃を受けたときに集団でそれを守るために武力行使をする権利です。結局、第二次世界大戦のときの軍事ブロックと同じになってしましますが、国連憲章は、そうならないように「敵」を持たない集団安全保障体制をつくったはずなのに、例外的とはいえ、事実上の軍事同盟体制を「集団的自衛権」の名のもとに認めるという矛盾を作り出してしまったのです。
これがある限り、「自衛」という名目で戦争をすることになるし、「集団的自衛権」を採用すれば、戦争がもっと拡大する恐れがあります。また、自衛権の行使を認めると、平時から軍備を整えなければならないとの理由から軍備拡張が合法化され、軍事同盟も合法化されます。核拡散の軍拡競争が激化することは必至です。
国連憲章が、このように特に集団的自衛権の規定を追加することによって、本来の集団安全保障体制に穴をあける結果となるのではないかとの危惧が指摘されていましたが、現実のものになったと渡辺氏は述べています。
このように、国連憲章の集団安全保障体制の平和理念とこの集団的自衛権は矛盾していると指摘せざるを得ないでしょう。

【参考】『日本国憲法の精神』(渡辺洋三著、新日本出版社刊、1800円+税)
-------------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121221記 日本の主(あるじ)、国民は ほぼ20年間も 民意を削られ、前向きに政治をチェンジ出来なくても じぃーっと黙ってガマンしている 世界でも稀有な存在

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
12月20日(木) 小選挙区制にこのような害悪があることはとっくの昔から分かっていた [選挙制度]

は、

下記のように(---内)、驚くべき、恐るべき「小選挙区制の弊害」を指摘されている。 この日本の民主政治の退廃の克服は、主権者である国民の己の手による他は無い。 しかも待ったなしで。 
------------------------
 今回の総選挙の結果を見て、小選挙区制というのはこんなにひどい制度だったのかと、改めて驚いた人は多かったことと思います。しかし、小選挙区制が今回明らかになったような弊害や問題点を数多く持っていること、民主主義に反する制度であること、したがって選挙制度としては最悪のものであるということは、ずっと前から分かっていたことです。

 たとえば、私は政治改革が問題となり、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制と比例代表制を並立させた制度に変えようとした約20年前、『一目でわかる小選挙区比例代表並立制-新しい選挙制度であなたの一票はどうなる』(労働旬報社、1993年)という本を書きました。この拙著で、小選挙区瀬の問題点を列挙して、次のように主張しています。

 ……議会への民意の正確な反映は、憲法で保障された国民主権を具体化する上での基本的な条件です。それは、他のあれこれの問題と同列に論じられるようなものではないはずです。中選挙区制の「制度疲労」を言い、それに代えて小選挙区制を含む選挙制度を導入しようとする人びとは、この一番肝心なところに口をつぐんでいます。マスコミも、なぜか、ふれようとしません。
 民意に基づく政治が民主政治ということであれば、民意をゆがめ、無視するような制度は、民主政治における制度として、基本的な必要条件を欠いているということになります、たとえば、政権交代があったとして、それが民意をゆがめたり逆転させたりした結果であれば、このような政権交代もまた、民主的なものではないということになります。(209頁)

 また、初めてこの小選挙区比例代表並立制で行われた1996年10月の総選挙の直後、『徹底検証 政治改革神話』(労働旬報社、1997年)という拙著でも、「選挙の実際を見聞きして、『これではいけない。こんな選挙はできるだけ早く終わりにしなければ』という危機感を強く抱いたことを、正直に告白しなければなりません」として、次のように指摘しました。

 ……これほど「欠陥が浮き彫り」になった選挙も珍しいといえましょう。……一度実際にやってみて、これだけ害悪がはっきり出たのですから、「悪かったら直せばよい」と言っていた人は、「柔軟な発想」で、「欠陥が浮き彫りになったから、また手直しをする。制度とはそういうものだ。小選挙区制をやめなさい」と、先頭に立って論陣をはってもらいたいと思います。(124~125頁)

 さらに、「民意を反映しない小選挙区制はワースト制度―早急に改めるべきである」『日本の論点2011』文藝春秋社(2010年11月)という拙稿でも、次のように書きました。

 選挙の基本は、議会に民意の縮図を作ることである。そのような民意に基づいて政権を構成し、政治運営を行うことこそ、議院内閣制の本旨である。政治主導を言うのであれば、まず、「国権の最高機関」である国会と民意との距離を可能な限り縮めることから始めるべきだろう。比例代表定数の削減など、とんでもない。このような逆立ちした改革案は、国会の議席分布と民意との乖離を更に広げ、政治の閉塞状況を強めるだけである。
 国会を民意の縮図とするためには、民意を反映しない小選挙区制を改め、世界の先進国の多くと同様に比例代表制的な選挙制度に変えなければならない。そうすれば、選挙区定数(「一票の価値」)の不平等という難問もまた、たちどころに解決されるにちがいない。

 今年になってからも、「選挙制度改革をめぐる動き」『法と民主主義』2012年5月号(No.468)という拙稿で、次のように書いています。

 ……選挙とは、国会や議会でものごとを決める人を選ぶことだから、選挙にとって一番大切なのは民意をそのまま議会に反映させることであり、民意の縮図を作ることである。
 ところが、「政治改革」によって小選挙区制が導入され、選挙によって民意を集約しようとした。そのために、少数意見は選挙の過程で切り捨てられてしまい、議会には歪んだ民意しか出てこなくなった。民主党政権であれ自民党政権であれ、民意が反映されず、政治が国民の願いから乖離してしまう最大の原因はここにある。
 あらためて小選挙区制の害悪をあげれば、①大量の「死票」が出ることのほか、②「二大政党化」による小政党の排除、③理念・政策に基づかない「選挙互助会」的政党(民主党)の登場、④選挙での選択肢の減少、⑤風向きによる短期間での多数政党の交代、⑥大連立や翼賛化への誘惑と連立・連携の困難というジレンマなどがある。主要政党が二つであるため、政権の交代が政権の「キャッチボール」にしかならないという不毛性、政治の劣化と閉塞性は、まさにこのような小選挙区制の害悪から生じている。

 5月23日には、衆院政治倫理の確立・公職選挙法改正特別委員会に参考人として呼ばれ、国会でもこう陳述しました。

 小選挙区制は最悪の選挙制度であり、ぜひ廃止してもらいたい。
 小選挙区の制度的欠陥は第1に、多数と少数が逆転するからくりが仕組まれていることです。イギリスでは1951年と1974年の二度、総得票数と議席数が逆転しています。民主主義を口にするなら認めてはなりません。
 第2は、少数(の得票)が多数(の議席)に読み替えられるという問題です。2009年総選挙で、民主党は47%の得票率で74%の議席を得ています。
 第3に、多くの死票が出て選挙結果に生かされません。09年総選挙では、46%が死票になっています。
 第4に、「過剰勝利」と「過剰敗北」によって選挙の結果が激変します。
 第5に、政党規模に対して中立ではなく、小政党に不利になります。このように、小選挙区制は人為的に民意を歪める根本的な欠陥をもっています。
 実際にどのような問題が生じてきたか。政権の選択肢が事実上、2つしか存在しません。小選挙区で当選するための「選挙互助会」的な政党ができました。「風向き」によって短期間で多数政党が交代します。二大政党の間の有権者を奪い合うために相互の政策が似通ってくる。地域や民意とも離れ、議員の質も低下しています。
 ……
 比例定数の削減案も出ていますが、日本の国会議員は国際的に見ても多くない。現在より少なくするのは反対です。身を切る改革と言われているが実際は民意を切る改悪です。比例定数の削減は小選挙区の比率を高め、問題点や害悪を増大させるだけでしょう。

 今回の総選挙が始まってからも、このような問題が生じるであろうとことは明白でした。12月14日のブログ「今回の総選挙でも明らかになりつつある小選挙区制の害悪」で、私はこう書いています。

 総選挙の最終盤でも、自民党の好調さが伝えられています。このまま行けば、自民党は衆院でV字回復することになるでしょう。
 ……
 今回の選挙では、このような多数の政党が候補者を擁立する小選挙区が沢山あります。そこで、公明党のアシストを受けた自民党が評判の悪い民主党より相対的に多数の得票をすれば、当選できるということになります。
 このようにして、中小の政党に投じられた票は無駄にされるでしょう。今回の選挙では、今まで以上に「死票」が多く出ると予想されています。
 「死票」とは、議席に結びつかない票であり、議員を通じて国会に代表されることのない民意です。制度によって「殺されて」しまう民意であると言っても良いでしょう。
 このような状態を、いつまで続けるつもりなのでしょうか。これでは、せっかく選挙をやりながら、民意をドブに捨てているようなものではありませんか。
 たとえ、それが議席に結びついた場合でも、大きな問題があります。相対的に多数であるにすぎない得票を絶対的な多数に読み替え、有権者の意思を大きく歪めてしまうからです。
 民主党に嘘をつかれ裏切られて、懲らしめたいと軽い気持ちで自民党に投じられた票が、いつの間にか膨らんで巨大な議席を与えることになってしまいます。そうなってから、「そんなつもりではなかったのに」と慌ててみても、もう遅いのです。

 このように、小選挙区制の害悪を指摘し続けてきた私からすれば、「(得票数を)減らしたのに、(議席数を)増やした」という手品のようなとんでもない結果が生じても、何ら驚くには当たりません。「それ、見たことか」と言いたい気持ちでいっぱいです。
 しかし、本当は、このような予測が当たらなければ良かったのです。小選挙区制が導入されるときに主張されたメリットが全くの期待はずれで、懸念された弊害が増幅された形で明瞭になってしまったのは、日本政治の不幸であり、ひいては日本国民の不幸だからです。
 とはいえ、このような弊害が多くの国民の知るところとなった現在こそ、重要なチャンスが訪れたということもできます。この機会に選挙制度の抜本的な改革を行って小選挙区制を廃止すれば、このような日本政治と国民の不幸から抜け出すことができるかもしれないのですから……。

 この機会を逃すべきではありません。民意を大きく歪め、大量の「死票」を生んで民意を殺すような制度を廃止し、日本の政治に民主主義を取り戻すことこそ、新政権が取り組むべき最優先の課題ではないでしょうか。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-12-20
------------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121220記 「反基地」、「反原発」、「反TPP」を公約して今回当選した自民党議員諸君 住民・国民は決して欺かれないぞ

今回の衆議選で、自民党候補は「米軍基地の県外移設」、「原発建設再開反対」、「TPP反対」という公約で住民の支持を受け当選した。

当選した自民党議員諸君には何としても、住民、国民のために、この公約を実現するために万難を廃してたたかってもらいたいものである。

これらの課題は掛け値なしに「住民の命・暮らし・生業・自由・権利・・・」が深刻に関わっておるのだ。「何のために政治はあるのか」を身を持って証してもらたい。

然らずんば、「消費税を増税しないと言いいながら、増税を決めて」国民を欺いた民主党のように主権者国民からの限度なき怒りとしっぺ返しを覚悟しなければならない。

自民党は既に民主党内閣が政権交代した時に、国民に「NO!」と断罪されているのだ。 今回こそは、得票状況から見ても、正に止めを刺されることを覚悟すべきである。

「人類普遍の原理」の主(あるじ)である国民の眼光は鋭く、その威力は無限だ。


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

| | コメント (0) | トラックバック (0)

20121217記 自民4割だけの得票で 議席は8割もゲット!! 民意を削ぐ小選挙区制

380606_308872355889702_539198316_n

(↑ 東京新聞17日付夕刊1面 「自民得票4割、議席8割 小選挙区の宿命」 今の日本の選挙制度が、けっして民意を反映するものではない証拠。)

日本は本質的には、実質的には、特定勢力の独裁政治が既に始まっている。

他国の独裁政治を云々出来るのか!! 国民の「自由」は既に奪われて来ているのだ。


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121217記 主権者国民の威力は凄い 民主党政権の国民騙し 「消費税の増税」等 を 許しませんでした

政党は誠実に公約を守って、努力しながら国民本位の政治をしなければなりません。 たとえ、歩みは一歩、一歩であっても。 

やらないと公約をしていた消費税増税を行い、二枚舌で大飯原発を再稼動させ大間原発建設を再開させたのでは、主権者国民は許しません。 それに野田総裁は「PTT参加」の旗振りを先頭に立ってやっておりました。

国民に切実に問題になっている争点を隠して圧勝したと言われている自民党も票そのものは見合ったように増えてはおらず、石破幹事長自身の表情も冴えないものでした。 小選挙区制という魔術で、真に民意の反映しない、虚構の多数を得たに過ぎません。

主権者国民にとっては、命のかかったこれまでの諸課題を達成すべく、これからが正念場だと思います。 

幸いにも、主権者国民の周りには多くの草の根から活動している友軍、多くの個人、諸組織、諸団体、諸政党が存在します。

また、主権者国民の中には現実に根ざした何物も変えることが出来ない「人類普遍の原理」が脈々として流れております。 


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

| | コメント (0) | トラックバック (1)

より以前の記事一覧