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20121227記 第2次安倍内閣と主権者国民との間に益々巨大になる乖離

今回の衆議選後の特徴を、国民本位のスタンスで、スケッチすると。

1)自公の325議席は民主党政権の失政への有権者の怒りの結果であり、小選挙区制がつくり出した「虚構の多数」である。

2)自民・安倍総裁は首相指名を待たずに米大統領との電話会談や日本経団連代表との懇談を行い、無制限の金融緩和、大型公共事業ばらまき、憲法改定、原発推進などを打ち出し、国民不在の古い政治をむき出しに遂行しつつある。

3)これから、自民党の消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)推進、原発推進路線は国民との激しい矛盾を益々広げざるを得ない。しかし、安倍・自公政権にはその解決策はないという状況。

4)消費税では自公民が「増税連合」をつくり、憲法改定では自公と維新の会、みんなの党が「改憲連合」をつくりだそうとしている。

国の主(あるじ)である国民が、このような前に既に「NO!」と断罪した自公の政治を許すか、絶対許さないか、このことが今後の大きな課題になるのではないだろうか。


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