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とだ九条の会blog
http://toda9jo.no-blog.jp/network/2007/12/post_a046.html
2007/12/01
渡辺洋三著『日本国憲法の精神』を読んで(4)――「国連憲章にある自衛権の規定」
昨日に引き続き、『日本国憲法の精神』(渡辺洋三著、新日本出版社刊)から、渡辺氏が指摘する国連憲章と日本国憲法の基本精神について見て行きます。(文責:サイト管理者)

は、

下記のように(---内)、「集団的自衛権」について、明快に、その限界を指摘しております。
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ここで注意が必要なこととして、渡辺氏は国連集団安全保障体制の規定とは全く別なものに、国連憲章の第51条に、自衛権という規定が書かれている点を指摘しています。
自衛権とは、ある国が他の特定の国を「仮想敵」として、その敵の侵略に備えて、これを阻止しようとする権利です。しかし、もともと国連憲章は、一国の武力行使は認めていませんから、集団安全保障体制が機能する限り、たとえそれが侵略者に対する自衛のための武力行使であったとしても、それはしてはいけないことになっています。ですから国連憲章が作られたとき、もとの原案にはこの自衛権という規定はなかったのですが、この第51条は、当時の政治情勢の中で突如として提案され、妥協の産物として新しく追加されたということです(このときの経緯については後日紹介することにします)。
第51条にはこう書かれています。
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない……」
つまり、これは侵略者から武力行使を受けたときに限って、国連が安全保障措置をとるまでの間の“つなぎ”として、最小限、身を守るだけの武力を認めるというもので、あくまで国連憲章の平和理念からみて本筋ではなく、一時的、過度的措置、一種の緊急避難的措置にすぎない、ということです。
ところが、第51条の「自衛権」は条文中にあるように個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権をも規定しているため、国連の集団安全保障と同じ「集団」という言葉を使用していることから、これを混同している人が少なくないというのです。
集団的自衛権は、仲の良い同盟軍が集まって軍事同盟などをつくり、同盟国が敵対国から攻撃を受けたときに集団でそれを守るために武力行使をする権利です。結局、第二次世界大戦のときの軍事ブロックと同じになってしましますが、国連憲章は、そうならないように「敵」を持たない集団安全保障体制をつくったはずなのに、例外的とはいえ、事実上の軍事同盟体制を「集団的自衛権」の名のもとに認めるという矛盾を作り出してしまったのです。
これがある限り、「自衛」という名目で戦争をすることになるし、「集団的自衛権」を採用すれば、戦争がもっと拡大する恐れがあります。また、自衛権の行使を認めると、平時から軍備を整えなければならないとの理由から軍備拡張が合法化され、軍事同盟も合法化されます。核拡散の軍拡競争が激化することは必至です。
国連憲章が、このように特に集団的自衛権の規定を追加することによって、本来の集団安全保障体制に穴をあける結果となるのではないかとの危惧が指摘されていましたが、現実のものになったと渡辺氏は述べています。
このように、国連憲章の集団安全保障体制の平和理念とこの集団的自衛権は矛盾していると指摘せざるを得ないでしょう。

【参考】『日本国憲法の精神』(渡辺洋三著、新日本出版社刊、1800円+税)
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