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20121206記 自公政治と主権者国民の対立軸が日々明白に

公示された直後のマスコミの調査ではあるが、今の段階では、自公が過半数を占め、民主が惨敗、第3極は伸び悩みということが予想されるとのこのとである。
まだ決めていないという人々が50%前後も居るとのことである。

今からが正念場である。

いよいよ、原発を推進し、社会保障を切り捨て、消費税を増税し、食糧自給の安心農業を潰し、雇用を破壊して来た自公政治に対して、それら悪政に反対している主権者国民との対立軸が浮き彫りになって来たということか。

主権者国民が、ここで、国政の主体者として、公僕である議員、政党に対して、己の望む政治を決意し、それを実現させるというスタンスがく強く求められているのではないだろうか。

とにもかくにも、次の三っの課題に対する己の決意を下すことが、主権者国民は今緊急に求められているのではないだろうか。

主権者である国民は己の未来、運命を己の言動によって開いて行かなければ生きて行けないという冷厳な現実に今あるのではないだろうか。

1)原発の再稼動を許さず、代替エネルギー開発の即時継続強化を計り、「原発即時ゼロ」。

2)消費税増税の中止。 逆進税を応能負担中心の税に変える。

3)対米従属の経済、政治のあり方をストップ。
主体性を持った日本の外交、政治を実現し、「日本国の誇り」を取り戻す。


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