« 2012年10月 | トップページ | 2012年12月 »

2012年11月

20121130記 利益ため込んだ内部留保を取り崩せば 雇用・賃上げは可能

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-30/2012113008_01_0.html
利益ため込んだ内部留保 取り崩し、雇用・賃上げを トヨタ 現預金、1割で2000人雇用可能
2012年11月30日(金)

は、

下記のように(---内)、大企業には利益のため込んだ巨大な内部留保があり、それを使えば雇用・賃上げが出来ることを指摘しております。 
---------------------------
 資本金10億円以上の大企業がため込んでいる内部留保は260兆円以上に上ります。国民の懐を温め、日本経済を立て直すためにはその活用が欠かせません。

 内部留保は企業がため込んだ利益です。利益を積み上げた中から、株主配当などで社外に出て行く部分を除いたものです。営業活動を通じて蓄積された利益剰余金が大部分を占めています。ほかには資本取引から生じる資本剰余金や各種の引当金、準備金などがあり、その合計が内部留保となります。

 内部留保は現金でため込まれているとは限りません。現金や預金、有価証券などでため込まれているものがあれば、土地や機械、設備などの形になっているものもあります。

 最も多くの内部留保をため込んでいるトヨタ自動車の場合、子会社を含めた2011年度連結決算で利益剰余金は11兆9171億円、資本剰余金は5507億円です。

 財界は、内部留保は機械や土地、設備などの資産になっているので取り崩すことはできないと言い訳しています。しかし、トヨタ(親会社のみ)を例にとっても、資産のうち現預金は1637億円、有価証券は1兆2392億円あります。一部を取り崩して雇用や賃上げに活用することは十分可能です。現預金の1割を雇用に回すだけで、年800万円の人件費がかかる労働者を約2000人雇うことができます。

 大企業は下請けの中小企業に対し、納入単価たたきをはじめ、不公正な取引を強要しています。これを改め、適正な単価を支払うことも必要です。

 日本共産党は総選挙政策「日本共産党の改革ビジョン」で、大企業の内部留保を雇用や中小企業に還元し、内需を増やして「デフレ不況」の悪循環を断ち切る転換を掲げています。

 大企業が巨額の内部留保をため込んでいることが明らかになるにつれ、財界総本山の経団連もこれを無視できなくなっています。経団連は従来、春闘を前に「経営労働政策委員会報告」を発表して賃金抑制を主張しています。内部留保については「会計上の概念」であり、現金などは手元にはないから「取り崩せない」と例年言い訳してきましたが、昨年からはこの記述が消えました。

 10年7月、経団連が発表した提言「『新成長戦略』の早期実行を求める」は、海外現地法人の内部留保について、「一部を国内に還流させ、新たな成長が期待される分野への前向きな投資と雇用の創出に結び付けるためのインセンティブ拡充について、取り組みを強化すべきである」と明記しました。内部留保を雇用に使えることを財界自ら認めています。(山田俊英)
-----------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121127記 日本維新の会は太陽の党に近づいて溶けてしまい、メルトダウンを起こした 主権者国民の「不信マグマ」が爆発 市長職をサボッて公務員としての義務を放棄している橋下徹大阪市長の行状も不信の的

msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121127/waf12112715180017-n1.htm
日本維新の会 橋下氏は原点に立ち返れ 編集長・近藤真史
2012.11.27 15:17 (1/4ページ)[正論・西論]

は、

下記のように(---内)、己のことさえコロコロと変わって不確かで「決められない」、不確定な維新の内情を暴露しております。
-------------------
 「日本維新の会は太陽の党に近づいて溶けてしまい、メルトダウンを起こしているのではないか」

 社民党の福島瑞穂党首が指摘したように、太陽の党との合併以降、日本維新の会、そして橋下徹代表代行は大きく方針転換したように見える。「政策の一致」から「数の論理」へ、そして「大阪市」から「国政」へ。大阪市長と政党代表という「二足のわらじ」の難しさは、さまざまな形で論じてきた。一方で、政権交代という目標を果たした民主党が崩壊する中、政界再編の起爆剤になり得る存在として橋下氏率いる維新の会に多少の期待を抱いてもいた。

 しかし、橋下氏自身が10月末に「世代間のギャップを感じる」と評していた太陽の党との合併、さらに公開討論会では姿を見なかった元民主党議員や想定外の地方議員らが次々と公認されるに及んで維新らしさは薄れ、国民の期待も揺らぎかねない状況だ。

橋下氏「保守、しゃべり嫌い。世代も合わぬ」(この項省略)

消えた政策
 松井一郎幹事長が「小異を捨てて大同につくと言うが、エネルギーや地方分権は小異ではない」と強調してから3週間もたたずに、エネルギー政策から「原発ゼロ」が消えた。石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党との協議の結果、消費税の地方税化や道州制実現は維持されたものの、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は交渉参加にとどまり、国益が損なわれる場合は反対することが盛り込まれた。橋下氏は「政府の交渉結果に納得できなければ国会で否決すればいい」と話すが、外交はそれほど単純ではない。

(2~4ページは省略)
--------------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121125記 「対決ポーズ」の陰で、増税と社会保障削減の3党談合を継続して進める 民自公 「対極」主権者国民は許さない 「財界本位」で「国民不在」の最悪の為政

民主、自民、公明の3党の幹部から、総選挙後も3党の協力体制を続けるとの発言が相次いでいます。

3党談合による消費税増税法の強行と今後の実施を許すのかどうかが総選挙の大争点であるにもかかわらず、3党協議継続を既成事実化し、争点からもはずそうという動きです。

民主党の安住淳幹事長代行は「政権が変わったらまた制度が変わるというわけにはいかない。社会保障はどういう立場になっても民自公で決めていく」(18日)と発言。衆院の議員定数削減も「協力をしっかりしていく」と述べました。自民党の石破茂幹事長も「『3党合意』を維持しなければ、参院選までのねじれの解消はできない。基本的には3党だ」(20日)と述べています。

岡田克也副総理も「仮にこんどの総選挙で私たちが政権を維持したとしても、あるいは自民党、公明党が政権をとったとしても、いずれも参議院では過半数がない。したがって、本当に大切なときにはお互い党利党略をこえてしっかり話をする必要がある」(22日の演説)と述べました。

そもそも民主、自民の党首同士が、衆院解散への“合意”を交わした14日の党首討論で、「(社会保障・税の)一体改革は選挙の結果がどうなっても3党間で合意している」(野田首相)、「『3党合意』は淡々と進めたい」(安倍晋三自民党総裁)と述べています。

しかも、民自公3党は、消費税増税と一体に社会保障解体を進める「社会保障制度改革国民会議」の協議を、選挙戦最中の今月末から開始する予定です。有識者らが医療や介護の給付削減などの議論を始めます。

野田首相は「政権交代前の古い政治に戻るのか、前へ進むか。これが問われる選挙だ」と強調し、自公も民主党政権のこの間の失政を批判しています。

しかし、「対決ポーズ」の陰で、増税と社会保障削減の3党談合を継続して進めつつあるのです。

「民主に失望したから自民に戻そうか」「自民党に戻すのだけはイヤだから民主にとどめようか」―そのいずれの悩みも大連立政治の継続の中では裏切られるだけ。二大政党による事実上の大連立政治に徹底した審判を下す―ここに一大争点があることは明白です。


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121124記 自民、公明、民主、維新など自民党型政治の「対極」、都民連合が始動

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
11月24日(土) リベラル第3極は力を合わせて民自公談合3党と「維新」などの極右第3極に対抗するべきだ [選挙]

は、

下記のように(---内)、民自公談合3党と「維新」などの極右第3極に対抗するべきリベラル第3極の強化を訴えております。
-------------------------
 総選挙での対決点は民主党と自民党の間にあるのではなく、橋下「維新」や石原「太陽の党」、みんなの党などの偽りの極右第3極との間にあるのでもありません。これらの諸党とリベラル第3極との間にあるのです。

 リベラル第3極とは、国民の生活が第一、共産党、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本などであり、脱原発、消費増税反対、TPPへの参加反対、比例定数削減反対などの点で政策的に一致しており、右翼的イデオロギーで共通していても政策的にはバラバラな極右第3極とは異なっています。今度の総選挙の対立図式は、自公民vs極右第3極vsリベラル第3極ということになるでしょう。

 私は、11月14日付のブログ「『自爆解散』に追い込まれた野田首相」http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-14で、こう書きました。その後の経過は、このように展開してきていると言って良いでしょう。

 その後、極右第3極では、橋下「維新」と石原「太陽の党」が野合し、「太陽」が「維新」に合流しました。みんなの党との合流は破綻しましたが、都知事選挙では猪瀬支持で連携しています。
 先のブログでは、減税日本には触れていません。この党の位置と去就がはっきりしなかったからです。
 その後、減税日本はいったんは「太陽の党」との合流を合意したものの橋下「維新」の横やりが入ってはじき出され、「婚約破棄」となって漂流し、結局、民主党を離党した「反TPP」と一緒になって「脱原発」という新党を作りました。「太陽の党」と合流するために「減税」を追い出した橋下さんの横やりも横暴ですが、この橋下さんを取り込むために「減税」との約束を破った石原さんも酷いものです。

 まことに、「仁義なき戦い」と申しましょうか。気の毒だったのは、石原「太陽の党」に袖にされてしまった河村さんです。
 でも、もともと増税路線を掲げている「太陽の党」と「減税日本」が一緒になることは無理だったと言えるでしょう。もし、一緒になっていれば、「減税日本」は「増税日本」に変質したと批判されたでしょうから……。
 「石原人気」を目当てに、「太陽の党」に擦り寄ろうとした河村さんの方にも問題があったと言うべきです。石原さんは河村さんと橋下さんを天秤にかけ、より発信力があると思われる橋下さんの方を選んだわけですが、政策的にも大きな溝があった点は無視できません。

 こうして、「減税日本」は極右第3極からリベラル第3極へと方向を転ずることになりました。反消費増税という主要政策からすれば当然の選択ですし、「減税日本」にとってもプラスになる転換だったと思います。
 そして今回、民主党を飛び出した山田正彦元農林水産相と国民新党を追い出された亀井静香前国民新党代表が一緒になって「反TPP」新党を結成し、これに河村さんが合流して「脱原発」新党を作りました。今後、「生活」や「みどりの党」とも、合流に向けての話し合いを進めることになりそうです。
 他方で、「生活」には「きづな」が合流しています。今後、新党大地・真民主、新党日本もこの流れに加わるかもしれません。

 このような形でリベラル第3極が結集し始めているのは、重要な前進だと言えるでしょう。衆院の選挙制度は小選挙区比例代表並立制で、小選挙区では1人しか当選できず、小政党には極めて不利な制度になっているからです。
 それだけではなく、実は小政党にとって不利にならないとされている比例代表でも、多党が分立すれば票が割れて当選できなくなる可能性があります。比例代表であっても、できるだけまとまった方が有利になるというわけです。
 前述のように、「今度の総選挙の対立図式は、自公民vs極右第3極vsリベラル第3極」ということになりますが、自公民と極右第3極は、いずれも原発推進、消費増税、TPP参加、改憲という点で大きな違いはなく、とりわけ安倍自民党総裁や石原維新代表は改憲に向けて執念を燃やしています。このような野望を打ち砕き、国会で憲法改正を発議できる3分の2を超えないようにするためには、リベラル第3極が全体として3分の1以上を占める必要があります。

 これは、現状のような分立状態では困難です。大きな勢力となるために、差し当たり、「生活」を中心として、「脱原発」、「みどりの風」、新党大地、新党日本が合流し、民主党に代わる「新(真?)民主党」を結成したらどうでしょうか。そうなれば、民主党をけん制でき、自民党や極右第3極に引き寄せられるのを防げるかもしれません。
 共産党や社民党は、選挙後の国会でのリベラル第3極との連携を展望しつつ、脱原発基本法の制定などの共通政策を掲げたり、総選挙での政策批判を民自公3党と極右第3極、とりわけ「維新」に集中したりするべきでしょう。改憲勢力の増大と日本の右傾化を阻止するために、そのような自覚的な対応が必要になっているように思われますが、いかがでしょうか。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-24
----


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

-------------------

|

20121121記 自民党、自民党ゾンビ諸党との「対極」は主権者である国民 アメリカの海外覇権戦争への協力を「NO!」と断罪した主権者国民、最高裁の力が輝いて来た

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
11月21日(水) 集団自衛権の容認と憲法改悪の潮流の強まり [論攷]

は、

下記のように(---内)、集団自衛権の容認と憲法改悪の潮流の強まりを論評しております。
------------------------
〔以下の論攷は、日本科学者会議『東京支部つうしん』2012年11月10日付(第541号)に掲載されたものです。〕

 集団的自衛権というのは、同盟国への攻撃を自国に対する攻撃と見なして反撃できる権利である。その行使は憲法上禁止されているというのが、これまでの日本政府の見解であった。この政府見解を変更しようとの動きは、以前から浮かんでは消えていたが、ここに来て、この集団的自衛権の容認論が急速に強まってきている。
 その背景としては、国内外の環境変化がある。国外との関連では、尖閣諸島、竹島、北方4島の領有権をめぐる国際的な緊張の高まりである。領土問題を契機に、中国、韓国、ロシアとの関係は悪化し、武力衝突の可能性さえ危惧されるような状況が生じている。
 国内では、政党や政治家の右傾化と改憲に向けての動きである。4月に、自民党、みんなの党、たちあがれ日本は、天皇の元首化、日の丸・君が代の義務化、国防軍や「緊急事態条項」の新設などを盛り込んだ改憲案を示し、日本共産党と社会民主党以外は全て改憲派といっても良いような状況が生じた。
 このようななかで、武器輸出三原則の緩和、JAXA法の平和限定条項の削除、原子力基本法での安全保障条約の追加などを行ってきた野田佳彦首相は、7月9日の衆院予算委員会で、集団的自衛権について「政府内での議論も詰めていきたい」と述べ、見直しを検討する意向を表明した。
 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長も、集団的自衛権について「基本的には行使を認めるべきだ」とし、日本維新の会は次期衆院選で掲げる公約素案に集団的自衛権の行使を盛り込んだ。
 9月の自民党総裁選挙では、どの候補も「集団自衛権容認、自衛隊の国軍化、憲法改悪」を競い合い、選出された安倍新総裁は10月15日、ウィリアム・バーンズ米国務副長官に、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と語って、憲法解釈を見直す考えを示した。
 しかも、実態はすでに先行している。8月から9月にかけて陸上自衛隊は、島しょ防衛の能力向上を図るとして、グアムとテニアン島で米第3海兵遠征軍と共同訓練を実施し、10月14日の観艦式には、米、豪、シンガポール各軍艦一隻も初めて参加した。
 しかし、集団的自衛権を容認することによって、日本をめぐる国際的な対立を緩和し、安全を高めることができるのだろうか。かえって、周辺諸国の警戒感を高め、緊張状態を激化させ、国内の右傾化をさらに強めることになるだろう。日本が領土問題について軍事的な解決を考えているのではないかとの誤ったメッセージを周辺諸国に与え、問題の解決を難しくするにちがいない。
 戦後70年近くにわたり、国際社会において「平和国家」としての声望を得てきた日本である。その実績を一瞬にして水泡に帰すような愚行は、厳に慎まれるべきであろう。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-20
-------------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121120記 「オスプレイ配備・訓練中止を」 意見書・決議 146自治体に 国民の逞しい「自由な意志」が蓄積されて

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-20/2012112001_03_1.html
「オスプレイ配備・訓練中止を」 意見書・決議 146自治体に
2012年11月20日(火)

は、

下記のように(---内)、オスプレイを許さない意見書・決議が146の自治体に広まっていることを報じております。
----------------------
 米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの普天間基地(沖縄県宜野湾市)への配備や、全国で行われる低空飛行訓練の中止を求める地方議会の意見書・決議が、全国146議会で可決されていることが19日までに分かりました。

 10月18日までに集計した123議会(本紙10月19日付で既報)から新たに23市町村が加わり、27都道府県に動きが広がっています。県議会含め全42議会が可決している沖縄県を除く本土自治体だけで100議会を超えました。

 米軍公表の「環境レビュー」に本土での訓練拠点の一つとして挙げられているキャンプ富士のある御殿場市の意見書は、日米両政府のまとめた運用ルールについて「実行は米軍次第で、住民の安全を保障するにはほど遠い」と指摘。「安全性が保障されない限り、飛行運用は容認できな」いとしています。
-----------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121119記 「人命最優先」の決意と即対応無くして 原発問題は解決出来ない

原発・放射能汚染の問題は「人命最優先」の決意、立場に立って、即時対応しない限りは解決しないと思う。

この立場こそが現実理念に基づき、現実的に人々を有効に救える原点だと思う。

fukushimaの原発事情はもはや、「原発と安全は共存できない」ことを明確に実証した。

このような状況に立ち至り、今選挙を前にして、多くの原発推進政治家、政党は「脱原発もどき」の政策を出して有権者を欺き、篭絡しようとしておる。 

今有権者に求められているのは、根底において「人命最優先」の決意、立場に立たず、ただ「脱原発」を集票活動の道具と貶めている政治家、政党を見抜くことではないだろうか。

これなくして、政権交代で民主党に欺かれたように、再び主権者でありながら、国民は騙される愚を犯す危険性があるのではないだろうか。


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121118記 退廃の極み 選挙互助会 石原・橋下新党「日本維新の会」

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
11月17日(土) 「大異」を残して「小同」についた石原・橋下新党 [政党]

は、

下記のように(---内)、「大異」を残して「小同」についた石原・橋下新党を論評しております。
-------------------------
 石原慎太郎さんが「立ち上がれ日本」を乗っ取って結成した「太陽の党」は、「日本維新の会」に合流することになりました。今度は「日本維新の会」が乗っ取られて、後から入った石原さんが代表になり、元々の代表だった橋下さんは代表代行に格下げされるそうです。
 可哀想なのは、「太陽の党」との「婚約破棄」を突然申し渡された「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長です。東京と大阪の間に挟まって沈没させられたような形になってしまいました。

 「これはですね。小異を残して大同についたということですよ」と、石原さんは説明していました。これは詭弁です。
 原発やTPP、消費増税をめぐる政策的な違いは「ささいなこと」ではなく、大きな違いです。この「大異」をそのままにして、総選挙での当選という当面の利益のために慌てて一緒になったわけですから、「小同」についたと言うべきでしょう。
 石原さんたち「太陽の党」と合体した新しい「日本維新の会」は、選挙目当てに急ごしらえした掘っ立て小屋のようなものです。選挙に間に合いさえすれば、中味はどうでも良かったということなのでしょう。

 政治家にとって信念というものがこれほど軽く扱われたことが、かつてあったでしょうか。その信念が、これほど簡単に投げ捨てられるということがあって良いのでしょうか。
 原発維持と脱原発とは正反対ではありませんか。TPPに参加するのかしないのかということも、全く逆の政策でしょう。
 それが、わずか数日の協議と折衝がなされただけで、「賛成は反対」に変わり「反対は賛成」となってしまいました。「そんな、馬鹿な!!」と言いたくなります。

 新党「太陽の党」は、わずか数日で姿を消しました。平沼さんはじめ「立ち上がれ日本」に属していた人々は、それで良いのでしょうか。
 これでは、石原さんの我が儘に振り回されているだけではありませんか。政治家としての信念、矜持や誇りはどうなったのですか、平沼さん。
 暴走老人が自分勝手に突っ走るために利用されただけではありませんか。政治家として、それで恥ずかしくないのですか。

 民主党はマニフェストを反故にし、石原さんの「太陽の党」は基本政策を投げ捨てて選挙互助会の中に逃げ込んでしまいました。こんなことが繰り返されれば、有権者としても何を信じたら良いのか分からなくなってしまいます。
 これで、民主党を批判できるのでしょうか。「国民との約束」はどうしたのかと、昨日までの「国民との約束」を投げ捨てた政治家や政党が問えるのでしょうか。
 つい先日まで「立ち上がれ日本」という政党に属していた平沼さんたち5人は、日本維新の会に入るためにそれまでの主張を投げ捨ててしまいました。これは、それまで「立ち上がれ日本」を支持していた人々を裏切り、有権者を愚弄する犯罪的な行為ではありませんか。

 絵に描いたような「野合」だと言うべきでしょう。選挙目当ての集散が、これほど醜い形で展開されたことに呆れてしまいます。
 基本政策の相違という「大異」を捨てて当選のための互助会作りという「小同」につくことが政治家としての本分を全うすることになるのかどうか。日本維新の会に合流した人々には、自らの胸に手を当ててじっくりと考えていただきたいものです。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-17
--------------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121117記 秋も更けて

Caj8qpjt_2 

イチョウ並木の落ち葉を踏みしめて。


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121116記 支持政党なしの無党派層の大幅増大に思う

世論調査によると、自民党と民主党に対する支持率が大幅に減少して来ており、遂にその各々両者への支持率を合計した値よりも、支持政党なしの無党派層の占める割合が大きく増大して来ている。

何故か。

国民の命・暮らし・生業・・・を壊してきた自公の政治、そして公約を裏切って国民を欺いた民主のトンデモ「自民帰り」政治に主権者である国民が愛想を尽かし、これら政党から離れて来ているからと認識できる。

今、主権者である国民が切実に政治に求めているものは何か。

それは、国民の命、暮らし、生業、自由・権利を守り、議会制民主政治、平和、地方自治を実現するといった人類普遍の原理に基づいた国民本位の当たり前の政治を行うことである。

橋下維新やテレビ・新聞が口裏を合わせて喧伝している(国民にとって悪い政治を)「決める」ことではない。国民を不幸にする悪い政治は「決めさせてはならない」のである。

政治の主体である国民が、この人類普遍の原理に基づく政治を如何にして現実に自力で構築するか、今改めて問われているのではないだろうか。

特に、多角的角度からの情報を提供しないで、財界・米国寄りのスタンスで、国民の知る権利を奪っているテレビ、新聞、マスコミの没ジャーナリズムに対しては、今こそ主権者国民の権限を強く発動する段階に到達しているのではないだろうか。


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

| | コメント (0) | トラックバック (1)

20121115記 基地、オスプレー、原発・・・ 国民は「NO!」 追い詰められた民・自・公 遂に民意を削ぐ暴挙へ

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
11月14日(水) 「自爆解散」に追い込まれた野田首相 [解散・総選挙]

は、

下記のように(---内)、 「自爆解散」に追い込まれた野田首相と情勢を分析しております。 
-----------------------
 やはり、12月16日(日)の投開票となりました。私が住む八王子では、衆院選と都知事選、それに都議補選のトリプル選挙ということになります。

 今日午後の党首討論で、野田首相は自民党の安倍晋三総裁に次期通常国会での議員定数削減と、それまでの議員歳費削減の確約が得られれば「16日に解散してもいいと思っている」と明言しました。これを受けて、自民党は夕方に幹部会合を開き、受け入れる方針を決めています。
 夜には、首相官邸で政府・民主三役会議が開かれ、選挙日程は12月4日公示、同16日投開票とすることになりました。公明党の山口那津男代表も記者会見で「選挙制度の抜本改革は、解散後の次の通常国会で行うなら合意は可能だ。これから努力したい」と応じる考えを表明しています。
 この党首討論は民主党からの申し入れで開かれたそうですから、申し入れた時点で、野田首相はこのような形での解散・総選挙についての表明を決断していたと思われます。

 この党首討論に先立って、民主党は衆院選挙制度改革法案を衆院に提出しました。これは一票の格差の違憲状態を是正する小選挙区定数の「0増5減」と比例定数の「40削減」をセットとし、一部連用制も盛り込んでいます。
 これについて、明日、民自公3党の国対委員長が会談し、取り扱いを協議するそうです。この席で、民主党は「0増5減」だけを切り離して先行処理することを受け入れる代わりに、通常国会冒頭での比例定数の「40削減」の成立を確約するよう求めるでしょう。
 もし、「0増5減」も成立しないまま総選挙が実施されれば、今度こそ違憲判決が出て、最も格差の大きい選挙区での当選が無効とされる可能性があります。その選挙区とは野田首相の選挙区である千葉4区ですから、衆院選挙制度改革法案の成立による小選挙区定数の「0増5減」は、野田首相にとっては避けて通れない道です。

 しかし、これもまた、他の野党を置き去りにしたまま「談合3政党」によって合意されようとしています。「国会は何のためにあるのか」と、問わざるを得ません。
 こんどの総選挙では、このような民自公3党による談合政治に対する審判も大きな争点とされる必要があるでしょう。消費増税に続く比例定数の「40削減」という他の野党無視の「談合3党」による国会軽視と議会制民主主義の無視こそが、総選挙で問われるべき第1の争点です。
 総選挙での対決点は民主党と自民党の間にあるのではなく、橋下「維新」や石原「太陽の党」、みんなの党などの偽りの極右第3極との間にあるのでもありません。これらの諸党とリベラル第3極との間にあるのです。

 リベラル第3極とは、国民の生活が第一、共産党、社民党、新党きづな、新党大地・新民主、新党日本などであり、脱原発、消費増税反対、TPPへの参加反対、比例定数削減反対などの点で政策的に一致しており、右翼的イデオロギーで共通していても政策的にはバラバラな極右第3極とは異なっています。今度の総選挙の対立図式は、民自公vs極右第3極vsリベラル第3極ということになるでしょう。
 民主党を見捨てても自民党を復権させるわけにはいかないと考えている有権者は多くいるにちがいありません。これらの人々にとって、それに代わる選択肢としての第3極ではあるでしょうが、偽物に騙されてほぞをかむことのないよう、くれぐれも注意していただきたいものです。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-14
----------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

| | コメント (0) | トラックバック (1)

20121114記 死体与党民主党、死体内閣の長・野田総理大臣  「民意を削る比例定数議員削減」の提言をする資格があるか

公約に無い消費税増税を、国民を欺き、社会保障改悪と抱き合わせで、自公との密室談合で決めた野田首相。 TPP、解散などの問題では党内が四分五裂の状態にあり、政党の体をなさない、死体政権与党の野田首相。

民意を踏みにじって、傲慢にも解散をする条件として、比例定数国会議の削減を声高に叫んでいるが、彼にはそのような資格があるのか!!

もはや既に国民の信を失った死体与党、死体内閣の長として、国権の最高法規である日本国憲法に従って、無条件で衆議院を解散するのがスジというものではないのか!!


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121113記 石原新党は 国政で 財政を潰す 経済ジャーナリスト・荻原博子さんが警鐘

livedoor'NEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/7131663/
「石原慎太郎総理なら私たちの財布は干上がる」と荻原博子
女性自身2012年11月12日07時00分

は、

下記のように(---内)、石原都政の延長になれば、国の財政が破綻すると警告しております。
-------------------------
10月25日、石原慎太郎都知事(80)が突然の辞任会見を開き、国政への復帰を宣言した。将来の首相などという声もあるが「これまでの言動から、仮に石原氏が政権を取ると、庶民の財布に重大な危機が訪れる気がしてならない」と、経済ジャーナリスト・荻原博子さんは警鐘を鳴らす。

「いちばん危惧するのは日中関係がこじれることです。悪くなると、日本企業への打撃はもちろん、景気回復が進まず、雇用も消費もさらに冷え込み、給与カットやリストラなど私たちの家計にも影響を及ぼす可能性があります」

石原氏が推進した新銀行東京は、大赤字を出したうえ税金で追加の穴埋めを400億まで出した。

「東京都は裕福なので許されるのでしょうが、他の道府県の知事なら即退陣に追い込まれるはず。尖閣諸島だって、なぜ東京都民のお金で買わなければならないのか詳細な説明がなされていません。結局国有化となりましたが、集めた寄付金14億円をどうするのか。これだけムダ遣いができるのは都ならでは。国の財政は豊かではありません。血税がざぶざぶ使われ、私たちのお財布は干上がる一方になるでしょう」

石原氏の『もっとも有害ものは”ババァ”』といった発言などから、福祉の面にもとても熱心だとは思えないと荻原さんは言う。

「高齢者や弱者を切り捨てる発言をしてきた石原氏は、いつも上から目線。弱い者への政策をまったく打ち出しません。年金や生活保護など、社会保障分野には関心もないようです。たとえば生活保護世帯、もしくはそれに準じる就学援助を受けている児童・生徒の割合は、’97年から14年間で1.4倍に増加しています」

石原都政が続いてきたのはひとえに東京が豊かな自治体だったから。財が一極集中する東京では、とてつもないお金持ちが財政を豊かにする一方で、格差が開いているのが特徴だと荻原さん。

「財政豊かな都は母子世帯や生活保護受給者に対する充実した貧困対策が打ち出せるはず。それが手つかずでした。国政なら格差がますます広がる可能性があります。といっても、石原氏が首相になる可能性は限りなく低い。私たち庶民の目で、真のリーダーとしてふさわしい首相が誕生してくれるのを祈るばかりです」
-------------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121112記 石原前知事によってズタズタにされてしまった都政を立て直せるのではないかという明るい光が……。 一筋の光明が見えてきた 生活第一、社民、きずな、共産 支持する方向。

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-11
11月11日(日) 宇都宮健児弁護士の都知事選への立候補を歓迎し当選を願う [選挙]

は、

下記のように(---内)、宇都宮健児弁護士の都知事選への立候補を歓迎し、当選を期待し、その意義を論評しております。
------------------------------
 これで、一筋の光明が見えてきたような気がします。石原前知事によってズタズタにされてしまった都政を立て直せるのではないかという明るい光が……。

 12月16日投票の都知事選挙は石原知事の都政投げ出しと逃亡によって訪れた絶好の機会です。このチャンスを何としても活かさなければなりません。
 そのような都民の願いに応えることができる格好の候補者が立候補の決意を固めました。前日弁連会長の宇都宮健児さんです。
 宇都宮さんには、私もある講演会の機会にお目にかかったことがあります。人物、識見、経歴、能力、政策など、いずれも申し分ない方だと思います。

 宇都宮さんは、弁護士だという点では橋下大阪市長と同様ですが、全国ヤミ金融対策会議代表幹事などとして多重債務問題をはじめとして消費者金融の被害者救済に当たってきた方です。これに対して、橋本市長は消費者金融ローン大手のアイフル子会社商工ローン「シティズ」などの顧問弁護士としてサラ金の側に立ち、全くの対極に位置していました。
 また、貧困問題にも長くかかわり、反貧困ネットワーク代表や年越し派遣村名誉村長を務めています。その後、完全無派閥の弁護士としては初めて日弁連会長となって、人権擁護活動、東日本大震災と原発事故の被災者支援などに力を尽くしてこられました。
 都知事選に向けての政策としては、脱原発、福祉の充実、格差是正などを掲げています。私としては、是非、君が代・日の丸問題で混乱し、荒廃した都の教育現場を立て直していただきたいと思います。

 この宇都宮さんの当選をめざす選挙態勢が次第に広がりを見せてきていることも注目されます。国民の生活が第一の山岡代表代行、社民党の又市副党首、新党きずなの渡辺幹事長らが脱原発政策で一致するとして国民連合で宇都宮さんを支援する方向を確認したという情報がネットで流れ、共産党都委員会などでつくる「革新都政をつくる会」も、「政策が一致している」として宇都宮さんを支持することを決めたそうです。
 国会情勢によっては、11月22日解散、12月16日投票という形で東京でのダブル選挙になるかもしれません。もし、都知事選挙で幅広い政党や政治勢力の共同が実現すれば、同時に実施されるかもしれない衆院選挙にも大きな影響を与えるでしょうし、ぜひ、そうあって欲しいものだと思います。
 宇都宮さんの当選によって都政を変えることは、国政革新の足がかりを生み出すうえでも、政治の右傾化にストップをかけるためにも極めて重要です。首都東京に点りつつある一筋の光明を大きな炎として燃え上がらせ、宇都宮さんの当選を実現させましょう。

 なお、石原前都知事は後継者として猪瀬直樹知事代理を指名しました。猪瀬さんは立候補の意思を明らかにせず、その去就が注目されています。
 しかし、出るつもりなら、「後出しジャンケン」などはやめ、とっとと立候補を表明して政策を明らかにするべきでしょう。都民の選択を容易にするためにも、コソコソと隠れて時期を待つような姑息で卑怯なことをするべきではありません。
 それにしても、かつて信州大学全共闘議長で清水慎三ゼミに属していた猪瀬さんが、よりにもよって石原前知事の後継者とは情けない限りです。極左と極右は通じ合うということなのでしょうが、鉄鋼労連初代書記長にして総評の組織綱領草案を起草された故清水慎三先生は、「一体、何を学んできたのか」と草葉の陰で泣いているにちがいありません。
-------------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121111記 「2030年代に原発ゼロ」という方針を閣議決定しなかった野田政権。 今度は第67回国連総会の第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)でマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議に対しては棄権。 被爆国でありながら、核なき世界に向けて、イニシアチブを取ることができない日本政府。 日本国民を滅亡させる気か。

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-10
11月10日(土) 核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に賛成しなかった被爆国日本の政府 [国際]

は、

下記のように(---内)、野田政権が核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に賛成しなかった愚挙を報じております。
-----------------------
 日本が被爆国であることは、誰でも知っています。原爆の被害についても原発の被害についても、どの国よりも良く知っているのだから、核(原爆と原発)の廃絶に向けて真剣かつ熱心な努力を行うべき立場にあります。

 しかし、日本政府は必ずしもこのような立場に立っていません。原爆と原発をなくそうと真剣に努力してはいないのです。
 原発について、野田政権は「2030年代に原発ゼロ」という方針を閣議決定しませんでした。これが、脱原発方針を曖昧にするためのものであり、いずれ変更される可能性もあることは、既に指摘したとおりです。
 また、原爆についても、その廃絶に向けての確固とした姿勢を示していません。その一つの現れが、第67回国連総会の第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)でマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議に対する棄権です。

 この決議は賛成123、反対24、棄権24で採択されました。この棄権24の中に日本政府が入っています。
 また、化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約に続いて、「核兵器禁止条約を確立するよう決意する」と表明した、ミャンマーなど38カ国が提出した決議「核軍縮」も、賛成111、反対43、棄権20で採択されました。この決議でも、日本は棄権20の中に入っています。
 つまり、日本政府は核兵器禁止条約の交渉開始を求めることにも、核兵器禁止条約を確立することにも賛成しなかったということになります。そしてそれは、国際社会の中では圧倒的な少数派なのです。

 どうして、日本はこのような立場を取ったのでしょうか。それは、原爆と原発の被爆国でありなら、今日においてもなお、核兵器の開発と保有という野望を完全には捨てていないからです。
 すでに、12月17日のブログ「戦後のエネルギー・原子力行政と政治の責任(その4)」http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-12-17で指摘したように、原発を推進してきた背景の一つには、「核保有の潜在的能力を維持したいという思惑」がありました。それは、「このような潜在的能力の保持がある種、周辺諸国への抑止力になるという考え方」に基づくものです。
 そして、「核兵器の独自開発能力の潜在的保持という点では、原料になるプルトニウムの抽出と保有が前提になります」が、「国際的な取り決めによって、日本はプルトニウムを純粋なかたちで大量にもつことはでき」ず、そのために「日本政府は成功の見通しのない核燃料サイクルに固執し続け」てきました。「また、プルトニウムとウランとの混合燃料(MOX)を用いたプルサーマルを強引に推進しようとするのもこのため」で、「いずれも、使用済み核燃料から取り出されたプロトニウムを、一定量以上保有しないための苦肉の策」だったのです。

 このような背景があるために、これまで原発を推進してきた自民党首脳による核保有発言がやまず、政権としても核兵器廃絶や原発即時ゼロに向けてきっぱりとした態度を取ることができないのです。
 現自民党総裁の安倍晋三さんは2006年11月14日、安倍内閣時代に「政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていない」としながらも、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との答弁書を出しています。幹事長の石破さんも、核武装に反対する立場を示しつつも、「核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発を止めるべき」ではないと『SAPIO』10月5日号に書いています。
 また、4月16日に米ワシントンのヘリテージ財団での講演で石原慎太郎都知事は日本は核武装すべきだとして、核兵器のシミュレーションを行っただけでも世界は大慌てになるのだからやるべきだと主張していました。この時、アメリカの保守系シンクタンクのシンポジウムで、石原さんが都による尖閣諸島の購入を表明して一連の騒動の「引き金」を引いただけでなく、併せて核武装論をも主張していたことの意味を考えるべきです。

 被爆国とは、核による恐ろしい被害を被り、その悲惨さをどこよりも熟知し、その廃絶に向けて真剣に取り組むべき人類的な使命を帯びた国であると言って良いでしょう。そのような国の政府や政党、政治家である以上、原爆と原発に対して曖昧であやふやな態度を取ることは許されません。
 核なき世界に向けて、どのようなイニシアチブを取ることができるのか。日本に向けて注がれている世界の目を意識できなければ、被爆国日本において政治に関わる資格はないと言うべきでしょう。
------------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121110記 醒めた目で 中国を 今眺めてみると

今中国では中国共産党18回大会が行われており、関連して普段とは違って、様々な中国に関する情報がメディアによって豊富に伝えられております。

それらによると、今中国は様々な負の課題をも抱えながらも、清朝の圧制、列強・日本帝国主義の侵略、植民地政策を民衆の力によって打破し、自由とより良い生活の実現を目指して国づくりをしているということが浮き彫りになります。

「最低生活保障制度」の実現を国是とし、また「科学的発展観」という理念に到達するなど、人類史的にも大きく評価され、貢献し得る面もあることは事実です。

中国の内政の在り方に関しては、他国が干渉するようなことではないと思いますが、その「海洋政策」については私達の国にも関連して来ますので触れないわけにはいきません。

中国も海に面した国ですから「海洋政策」を持つのは当然です。ただ、問題はそれが他国を威嚇するような「海外覇権政策」であってはならないと思います。

なぜならば、アメリカの海外戦略、海外覇権政策は夙に有名でありますが、この米海外覇権策と中国の覇権策が「力と力」の対決という事になれば、アジアの平和が崩れる危険性があるからであります。

従いまして、この21世紀の重大問題の解決のために、人類史の到達した「平和と民主主義」という理念を国是とする日本の主権者国民の歴史的役割が今や人類史的にも大きく期待されている所以であると思います。


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121109記 東京から「脱原発を進める 福祉政策を充実する」  前日弁連会長の宇都宮健児氏 東京都知事選に無所属で立候補

livedoor'sNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/7127437/
都知事選、宇都宮氏が出馬表明 脱原発と貧困対策訴え
共同通信2012年11月09日18時44分

は、

下記のように(---内)、宇都宮氏が東京都知事選に出馬表明したことを伝えております。
------------------------
 前日弁連会長の宇都宮健児氏(65)は9日、東京都内で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選に無所属で立候補すると正式表明。宇都宮氏は「東京から脱原発を進める」と強調。石原都政の問題点を「都民の貧困と格差が広がった」と指摘し、福祉政策の充実を訴えた。選挙運動は市民団体「人にやさしい東京をつくる会」を母体に進めるが「私の政策を受け入れてくれるなら、あらゆる政党の支援を求めたい」と述べた。
------------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121108記 カネで買われる規制委員会 人の命を最優先出来ない政策は また過ちを犯す

2012110701_01_1
(↑原発マネーを受け取った外部有識者)
(上記表をクリックすると拡大され読みやすくなります)

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-07/2012110701_01_1.html
規制委「有識者」に原発マネー 安全基準づくりを担当 6人中4人に6000万円
2012年11月7日(水)   

は、

下記のように(---内)、原発マネーに汚れる規制委「有識者」について報じております。

------------------

 原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者6人のうち4人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約6000万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが6日、本紙の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。

------

 検討チームは外部有識者(6人)と原子力規制庁(5人)、原子力安全基盤機構(4人)で構成しています。

 規制委員会は2日、外部有識者の自主申告書を公表。申告書では、直近の3~4年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。

 業界からの原発マネーは申告分で5172万円。本紙が情報公開で調べた分も加えると、少なくとも5896万円にのぼります。

 申告書によると、使途の制約や報告義務がない所属大学を経由した奨学寄付を3人が計1394万円受けていました(表参照)。

 原子炉メーカーの三菱重工は、阿部豊氏に2006年度から毎年100万円を寄付。山口彰氏にも09年度から100万円ずつ寄付していました。三菱重工は阿部、山口の両氏に東京電力福島第1原発事故後も寄付をしていました。

 山口氏は日本原子力発電(原電)から06年度以降、毎年50万円ずつの寄付を受けています。また関西電力との関係が深い原産協関西原子力懇談会も山口氏と山本章夫氏に寄付をしています。

 原発関連企業から報告義務のある年50万円以上の報酬を受け取っていたのは2人。報酬額は不明ですが、山本氏が3社から12件分、少なくとも600万円以上を受け取っています。山口氏も1社から報酬を受けています。

 共同研究や委託研究として4人が、原発業界から8社、計3128万円を受けていました。

 こうした原発業界から寄付などを受ける研究者を委員に任命することは、「中立性、公平性を損ねる」として強い批判があります。
-----------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121107記 石原都政転換 憲法尊重/脱原発/教育再生/反貧困へと 著名40氏が立ち上がりました  

許すな・憲法改悪・市民連絡会
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei168.html
声明・論評

は、

下記のように(---内)、憲法尊重/脱原発/教育再生/反貧困そして石原都政転換へと著名40氏が声明を出したことを報じております。
---------------------

<声明>私たちは新しい都政に何を求めるか

惨憺たる石原都政の一三年半であった。
福祉は切り縮められ、都立病院は次々と統廃合された。都民の安心を奪い、人々を生き難くさせて切り詰めたお金は、都市再開発や道路建設に回され、知事が旗を振るオリンピック誘致や新銀行に無意味に蕩尽された。

惨状を極めたのが、教育現場である。民主主義が破壊され、強制と強要と分断が横行した。教師たちは誇りを踏みにじられ、精神を病み、教壇を離れていった。子どもたちは競争に追いやられ、教室は荒んだ。都立大学は破壊されてしまった。

知事の思いつきと独善、押し付け、決め付け、他者を命令・服従の対象としか見ることができない貧困な想像力、剥き出しの偏見と差別意識、公私混同、乱暴な言葉――それらが多くの人の心を傷つけ、公正と公平を貶め、排外主義を助長し、弱い者をさらに追い詰め、社会を荒廃させた。

昨年3月11日の東日本大震災と福島原発事故は、改めて私たちに、原発に依存する暮らしのあり方、社会のあり方に反省を迫るものだった。福島や新潟にある原発から生まれた電気は、ほとんどすべて東京など、首都圏に送られ、使われているのだ。震災と原発事故直後の石原知事の発言は、「津波をうまく利用して、我欲を洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」という驚くべきものだった。さらに、原発事故による未曾有の被害が徐々に明らかになり、おびただしい人々が避難生活を余儀なくされているとき、市民の間で広がり始めた脱原発運動を罵倒しつづけてきた。

そして最後は、東京都政とは何の関係もない尖閣問題に火をつけ、日中関係を極度に悪化させ、経済を大混乱させたのである。その挙句、何の責任も取ることなく、知事職を放り出した。この尖閣問題の経過ほど、石原都政の年月を象徴しているものはない。

来る都知事選は、このような都政と訣別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば「当たり前の都政」に転換する絶好の機会であると私たちは考える。

石原都政の継続や亜流を、決して許してはならない。
自治とは、住民の暮らしを守り、福祉を増進させることを本旨とする。教育とは、自ら学び考え、議論を深め、合意を作り上げていく、民主社会の次の担い手を育てることである。東京都政を、こうした自治の原点に戻さなければならない。荒れ果てた教育現場を建て直し、次の世代と私たちの未来を救わなければならない。

あまりにも、いまの時代は人々が生きづらい。失業、非正規労働、過労、格差・貧困の拡大と福祉の切り下げによって、若者も子育て世代も高齢者も苦しんでいる。その上、国政は、混迷、混乱に加えて右傾化の度合いを増し、改憲や集団的自衛権の行使、近隣諸国との紛争に突き進んでいるように見える。この流れを止めなければならない。

いま、東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になると私たちは考える。
では、どのような都知事を私たちは求めるか。

第一は、日本国憲法を尊重し、平和と人権、自治、民主主義、男女の平等、福祉・環境を大切にする都知事である。

第二は、脱原発政策を確実に進める都知事である。石原知事は、原発問題を「ささいな問題」と呼んだが、冗談ではない。東京都民は福島原発からの電気の最大の消費者であり、東京都は東京電力の最大の株主だ。福島原発事故の結果、豊かな国土が長期にわたって使えなくなり、放射能汚染による被害は、むしろこれから顕在化する。原発事故と闘い、福島をはじめとするこの事故の被害者を支えることは東京都と都民の責任である。これまで原発推進政策を推し進めてきた政官業学の原子力ムラと闘うことは、この国の未来を取り戻すことである。政府、国会、経産省、東電を抱える東京での脱原発政策は、国全体のエネルギー政策を変えることになる。

第三は、石原都政によってメチャメチャにされた教育に民主主義を取り戻し、教師に自信と自律性を、教室に学ぶ喜びと意欲を回復させる都知事である。

第四は、人々を追い詰め、生きにくくさせ、つながりを奪い、引きこもらせ、あらゆる文化から排除させる、貧困・格差と闘う都知事である。

以上のような都知事を私たちは心から求める。このような都知事を実現するため、私たちは全力で努力する。
2012年11月6日
赤石千衣子
雨宮処凛
池田香代子
稲葉剛
上原公子
内田雅敏
内橋克人
宇都宮健児
大江健三郎
岡本厚
荻原博子
奥平康弘
海渡雄一
鎌田慧
河添誠
北村肇
木村結
小森陽一
斎藤駿
斎藤貴男
早乙女勝元
佐高信
佐藤学
澤田猛
澤藤統一郎
柴田徳衛
品川正治
杉原泰雄
高田健
俵義文
崔善愛
辻井喬
暉崚淑子
寺西俊一
中山武敏
西谷修
堀尾輝久
前田哲男
山口二郎
渡辺治
以上、40 名
(11 月5 日23 時現在)


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

| | コメント (0) | トラックバック (0)

20121106記 米政府と日本財界に羽交い絞めにされ 「原発ゼロ」を決断出来ない野田政権 「原発ゼロ」へのカギは主権者国民の決意だ

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
11月3日(土) 脱原発示せぬ野田政権 [論攷]

は、

下記のように(---内)、野田政権が何故「原発ゼロ」の閣議決定を回避したか、その驚くべき背景を暴露しております。
----------------------
 政府は9月19日、「2030年代に原発ゼロ」をめざすとした「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書にとどめ、その閣議決定を見送ってしまった。これに代わって閣議決定されたのは、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とした「今後のエネルギー・環境政策について」という一文にすぎない。
 これが「ぶれない姿勢」で、「決められる政治」なのだろうか。この言葉を看板にしている野田首相は、「原発ゼロ方針」の閣議決定を回避した。これによって「原発ゼロ」方針があいまいになり、骨抜きにされるのではないかとの声が高まったが、実際には、あいまいにして骨抜きするために閣議で決定しなかったのではないだろうか。
 閣議決定とは、内閣の意思を決めることである。これが決められなかったということは、内閣が替われば方針を変更することができ、今後の政権の都合でどのように変更しても「閣議決定」違反ではないということになる。
 「原発ゼロ」は各地で開かれた意見聴取会やパブリックコメント、「討論型」世論調査などで示された国民の願いである。民主党政権は、この民意を無視できなかった。野田首相は代表選や次期衆院選などへの思惑もあって、不十分ながらもその願いに応えようとしたように見える。
 しかし、これに対して猛烈な巻き返しが生じた。米政府は「原発ゼロ『変更余地残せ』」(『東京新聞』9月22日付)と圧力をかけ、米倉経団連会長は「原発比率ゼロは現実的ではない」と批判し、原発の立地自治体や労働組合の連合なども、この方針に強い懸念と反対を表明したからだ。
 その風圧に耐えることができなかったにちがいない。野田首相は閣議決定の見送りという形で妥協し、「一応、回避できた」(米倉弘昌経団連会長)、「(見送りは)我々としては歓迎すべきだ」(岡村正日本商工会議所会頭)などと財界から評価されるところにまで後退した。
 原発の再稼働、消費税の増税やオスプレイの強行配備に続いて、またもや野田首相は国民の願いを踏みにじることとなったが、それにもかかわらず、民主党の代表選では野田首相が再選された。このことは、民意に応える力も、それに沿った政策転換も、民主党内からは出てこないということ、たとえあったとしても多数派にはなれないということを示している。
 今、必要なことは、「原発ゼロ」に向けての政治の意志を明確にすることであり、そのための具体的な施策を講ずることである。「政治主導」によって、省エネルギー社会への転換と自然エネルギー産業を起動力とした第4次産業革命を実現しなければならない。
 そのような意志と方策を持った政党と政治家だけが、原発ゼロの実現に向けての道を切りひらくことができるであろう。このような勢力を増大させることができるかどうかが、来るべき総選挙における最重要な課題だと言わなければならない。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-11-03
---------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121105記 主権者国民が悪政を正し テレビが悪政元凶のゾンビを育てる 日本政治の特徴の一端

主権者国民は、国民に対する自公民の悪政に対して「NO!」と断罪しました。

そして悪政の元凶自民党という泥船から脱出した政治家達が、今国民の目を眩ませるために、人類普遍の原理を蔑ろにしながら、今度は様々な新党を作っております。

いわゆる本籍自民党、自民党という根っ子を共有するゾンビ党と言われるような様々な新党であります。

主権者一人一人の「命・暮らし・生業・自由・権利・・・」を守ためには、主権者国民が、テレビのゾンビ党を持ち上げる報道に抗して、これらゾンビ新党の本性、正体を見極めることにかかっているのではないでしょうか。


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121104記 「石原さんは(ナチス政権にかかわった)ヒンデンブルク大統領のようになる」 かつての盟友亀井静香氏の箴言 

nikkannsports.com
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121104-1042209.html
2012年11月4日8時53分

は、

下記のように(---内)、橋下・石原新党について、その本質をズバリえぐっている。

どだい、橋下徹氏は日本の統治機構を変えると高言し、変えることの不可能である普遍の原理「国民の命・暮らし・生業・自由・権利・議会制民主主義・平和・地方自治」に敵対し、その原理をズタズタにしようとしている。であるから、残る政治は、唯ファシズムの政治という道以外には無いのである。その反国民的悪政の共犯者に石原元東京都知事が白羽の矢を立てられ、利用されているのである。

-------------------------
 石原慎太郎前東京都知事(80)が目指す第三極結集に対し、かつての盟友亀井静香・前国民新党代表(75)が3日、「遅すぎる。石原新党なんてできっこない」と切り捨てた。当初は新党結成を主導したが、最後は「1人で死ね!」と通告、決裂したという。日本維新の会代表の橋下徹大阪市長(43)との連携にこだわる石原氏を「市長風情に釣り上げられた」と、嘆いてみせた。一方、石原、橋下両氏は京都市で会談、連携協議の継続を確認した。

 亀井氏は3日、テレビ東京の報道番組で、「石原新党」への合流を否定した上で、第三極結集をめぐる石原氏の手法を批判した。「原発や消費税、TPPで合意もなく、橋下氏と一緒にやろうなんて言っても、新党なんてできっこない」と述べ、石原氏が目指す政策合意抜きの「大連合」を、ばっさり切り捨てた。

 亀井氏によると昨年12月、石原氏に新党結成を持ち掛けられ水面下で調整するなど、当初新党づくりを主導。今年5月、石原氏が「白紙に戻す」と発言し、立ち消えになった。翌6月に新党結成会見を予定していたというが、直前になって石原氏が、橋下氏主催の政治塾で講師を務めることを理由に「その前はまずい」と、伝えてきたという。

 亀井氏は「『あんたが死ぬ気でやるから、おれも一緒に死のうと言った。初めからこんな状態で、新党ができるわけがない。1人で死ね』と言って、電話を切った」と、決裂の経緯を説明。辞職会見前日の先月24日、石原氏から「知事を辞めて新党を結成する」と電話があったが「遅すぎる」と伝え、25日に会った際も「一緒にできない」と伝えたとしている。

 新党結成を目指しながら、途中から石原氏が橋下氏との関係を優先し、はしごを外された格好の亀井氏。「橋下さんとやるといっても、政策や理念抜き。石原さんは上から目線で、国民も同志もばかにしている」と、かつての盟友を非難。「お経の読めないお坊さんばかり集めて、どうやって布教するのか。今の日本にヒトラーは生まれないが、このままでは石原さんは(ナチス政権にかかわった)ヒンデンブルク大統領のようになる」とも述べた。

 自身は民間人が進める政治結集の動きと連携し、「第4極」を目指すという。出演後、報道陣に「あれだけの男が、市長風情に釣り上げられ(料理されるだけだろう)。かわいそうだ」と述べ、溝の深さをうかがわせた。
-----------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121103記 今日は日本国憲法公布66周年記念日 色褪せた橋下維新と石原新党の反動路線

Images

今日は11月3日、日本国民の総意と参加により作られ共有された先駆的、画期的、歴史的な日本国憲法が公布されてから実に66年も経て迎えられたまことに国民にとって有意義な記念すべき日である。

人類普遍の原理「平和と民主主義」を基調とする日本国憲法は日増しにその輝きを強めている。

この原理を蔑ろにして国民を苦しめる悪政を欲しいままにして来た自公民の政治は主権者国民によって「NO!」と断罪されるまでに至ったが、蓋し当然であろう。

リリーフとして躍り出た、国民不在の、橋下維新と石原新党は、虚構の「第3極」を売り物にして、人類普遍の原理である「平和と民主主義」に挑戦するも、その前には抗すべくもなく、搦め手てからと、先ず、姑息にも、「憲法改正手続き条項」への攻撃を始めている。

しかし、人類普遍の原理である「平和と民主主義」の原理は変えることの不可能な普遍の理念であり、それに挑む政治はファシズムの政治以外の何物でもない。

主権者である国民の冷徹、深淵な眼力を甘く見る者は必ずやしっぺ返しを受けるであろう。

橋下徹と石原慎太郎はこのことを銘記すべきである。


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121102記 老害知事の突然のミーイズム「都政ブン投げ」 都民に与える計り知れないダメージ

livdoor'NEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/7103603/
フザケるな!石原 都知事時代は勤務平均59分 時給13万円
ゲンダイネット2012年11月02日10時00分

は、

下記のように(---内)、石原東京都知事のフザケた都民への負の遺産の一部をあげております。
-----------------------
 29日、石原慎太郎(80)の辞職に伴う都知事選の日程が決まった。告示は11月29日、投開票は12月16日。前回選挙から、たった1年8カ月で、老害知事の突然の「都政ブン投げ」のため、知事選に再び支出される税金は約50億円にも上る。全くフザケた話だが、石原の税金ムダ遣いはこれだけじゃない。そもそも、高額報酬に見合うほど働いていないのだ。
 石原の08年11月~09年10月の「知事日程表」を見ると、驚きの勤務の実態が浮かび上がる。石原が都庁に姿を見せるのは1週間のうち、「2~3日」だけ。1日の平均執務時間を計算したところ、たったの「59分」だった。これらは、都政問題に詳しいジャーナリストの田中稔、野田峯雄の両氏が2年前に分析した結果で、石原が登庁していたのは月に多くて15日程度。つまり、1カ月の平均執務時間は約15時間しかない。
「知事報酬は、ボーナスも含めて年間約2400万円だから、月給約200万円にならすと、時給換算は13万円余りになります」(都政担当記者)
<国を憂う前に都民に税金返せ>
「老害知事」の時給が13万円余りとは開いた口がふさがらない。辞職会見で、石原は「東京のために国政でいいことをやらなくちゃいけない」とエラソーに言っていたが、この男がブチ上げた政策が都民のためになったためしはない。1400億円を投じた新銀行東京や、4000億円をつぎ込んでも進展ゼロの築地市場移転、失敗した16年の五輪招致にも100億円を使ったりと、結局は巨額の都民のカネをドブに捨ててきたようなものだ。
「貧困都政」の著者で、元毎日新聞記者の永尾俊彦氏はこう言う。
「都知事という立場は、首相と違って番記者が付くわけではないため、国民の監視の目が届きにくい。そのため、都民、国民は石原氏の実態をなかなか知りません。石原氏は国政で思うようなことができなかったコンプレックスを都政で癒やしていただけです」
 石原が99年の知事就任来、13年半で手にした血税はざっと5億円。都政放り出しの4期目も「およそ約1700万円の退職金が支払われる」(都人事部)というから、都民も甘く見られたものだ。本気で「東京のため」と思うなら、自らの報酬を含めて、今まで使った税金を耳をそろえて返すべきだ。
--------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

20121101記 石原知事が都知事を辞職した本当の理由があるそうです

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
10月31日(水) 石原知事が都知事を辞職した本当の理由 [政局]

は、

下記のように(---内)、東京都知事石原慎太郎の辞職した本当の理由を分析しています。
----------------------
 石原さんはどうして、突然、都知事の辞職を発表したのでしょうか。新党を結成して党首になるにしても、横浜市長でありながら社会党の委員長になった飛鳥田さんや、大阪市長を辞めずに新党「日本維新の会」の党首に就任している橋下さんのように、兼務することも可能だったのに。

 昨年11月に「石原新党」構想を明らかにし、その後、袂を分かった亀井静香さんは、新党結成について次のように説明しています。

 「あれはね、石原が橋下(徹=大阪市長)に『維新の会を全部やる』って言われて舞い上がっちゃったんだよ。『そんなこた、あるわけねーよ』って(石原に)言ったんだけどね。オレとか平沼(赳夫〈たちあがれ日本〉代表)の肩車に乗った新党じゃ新鮮味がないってんで、シロウト集めてバーンとやろうと思ったわけですよ」(山田孝男「風知草」『毎日新聞』10月29日付)

 しかし、この亀井さんの説でも、都知事辞職の理由は分かりません。「維新の会を全部やる」と言ったとされる橋下さんは大阪市長のままなのですから、石原さんだって東京都知事のまま新党の党首になることは可能だったはずです。
 もともと石原さんは知事職にそれほど熱心ではなく、週に3日しか都庁に出勤していなかったと言われています。このような「片手間」の知事職が、党首の職務の邪魔になるとは思われません。

 それなら、どうして都知事を辞職したのでしょうか。一般には、国政進出のために新党を結成し、それに専念するための辞職と受け止められています。
 私は、逆だったのではないかと思います。都知事を辞めようと考えた方が先で、国政進出や新党の結成は、そのための口実、あるいは方便にすぎなかったのではないかと。
 4期目になってそれほど都知事の椅子に執着を持っていなかった石原さんは、ある時点で、その椅子から逃げ出すことにしたのではないでしょうか。その原因となったのは、尖閣諸島の国による購入だったと思われます。

 4月に都による尖閣諸島の購入計画を発表した石原さんは、同時に購入のための寄付を幅広く呼びかけました。その結果、巨額の購入資金が寄せられ、その総額は10月24日までに14億8000万円になっています。
 しかし、国が尖閣諸島を購入してしまったため、この寄付金の扱いが宙に浮いてしまいました。思いつきで発案し、それが図に当たって大量に集まったものの、石原さんはその扱いに困ってしまったのではないでしょうか。
 船溜まりなどを作る資金にすると言っていますが、島の購入のために集められたお金を別の形で使えば目的外使用となり、裁判に訴えられるかもしれません。本来は返却すべきものですが、その作業量は膨大でそのためにお金を使えば都に大きな損害を与えることになり、その場合も行政訴訟を起こされる危険性があります。

 都の責任者である限りこのようなリスクから逃れられないと考えた石原さんは、都の責任者であることを辞める道を選択したのです。つまり、逃げ出したわけです。
 しかし、この14億8000万円が都の所有となっている限り、上記のような問題はいつまでも残ります。次に都知事になる人は、このお金も引き継がなければなりません。
 石原さんは辞職会見で後継者として猪瀬直樹副知事の名前を挙げましたが、それはこの問題を処理する責任とリスクを猪瀬さんに押しつけたということを意味しています。猪瀬さんは、そのことを分かっているのでしょうか。

 石原さんが都による尖閣諸島の購入を打ち出した狙いの一つは、国民の危機感を高めて改憲気運を醸成することにあったと思われます。中国内の反日デモの高揚と暴徒化、それによる日中両国関係の悪化、国内における「弱腰」批判とナショナリズムの高まりは、石原さんの狙い通りであったでしょう。
 しかし、それは短期間に収束し、尖閣諸島の領有問題は石原さんの手を離れました。自民党の総裁選候補者に公開質問状を出して圧力をかけたものの、事態は鎮静化に向かいます。
 都知事の座から逃げだそうとしていた石原さんは、直接、国政に関与することによって尖閣諸島をめぐる日中間の対立の拡大を図り、「憲法破棄」に向けての世論を高めようと考えたにちがいありません。辞職会見でも、「国自身の発意で解決してもらいたい大きな矛盾をいくつか抱えている。最たるものは、占領軍が一方的に与えた、あの醜い日本語でつづられた憲法だ。いろいろな悪い影響を日本に与えてきたし、(評論家の)吉本隆明氏ではないけれど一種の「共同幻想」を培った。絶対平和という日本人独特のパシフィズム(平和主義)を、ですね。さらに、あの憲法の非常にいびつな、権利と義務のインバランス(不均衡)が日本人に我欲を培い、国民全体がセルフィッシュ(利己的)になってきた。それに政治が迎合せざるをえない今日の状況を作った」と、真っ先に現行憲法を批判していました。

 ここに、石原さんが都知事を辞職した本当の理由があるように思われます。このような「石原新党」結成をめぐる狂想曲の背後に隠されている背景と真の狙いを、きちんと見抜くことが今こそ必要なのではないでしょうか。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-10-31
------------------------


政治 ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

|

« 2012年10月 | トップページ | 2012年12月 »