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2012年10月

20121030記 “盟友”亀井静香前国民新党代表にも あっさり袖にされてしまった東京都知事石原慎太郎

livedoor'NEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/7092102/
盟友亀井静香が激怒 「石原慎太郎は間違っている」
ゲンダイネット2012年10月30日10時00分

は、

下記のように(---内)、亀井さんの立腹ぶりを伝えております。
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 任期途中で突然、仕事を投げ出した東京都の石原知事。批判もどこ吹く風の唯我独尊ぶりで、26日の定例会見も大半を新党関連に費やし、20分後には「約束があるので」と一方的に打ち切った。で、向かった先は映画の上映会。まだ現職の都知事なのに、責任感はまったくない。ホント、いい加減な老人だ。
 こんな男が新党結成だなんてチャンチャラおかしい。マトモな感覚の国民は相手にしないだろう。“盟友”だったはずの亀井静香前国民新党代表にも、あっさり袖にされてしまった。
「石原さんも本音では自信がないのでしょう。亀井に“助けてほしい”と言いに来た。それをビシッと断ったのです」(政界事情通)
 新党結成宣言の夜、会いに来た石原に対し、亀井はこう話したという。
「オレが国民のため、日本のためにオールジャパンでやろうと言った時には断っておきながら、今になって何サマのつもりだ。アンタが今やろうとしていることは、国民のためじゃない。それこそ我欲じゃないか。政治家というのは、国民のために己を殺すものだ。アンタは間違っている。オレは合流しないぞ」
 まったく、亀井の言う通りだ。そもそも、「石原新党」構想は、亀井や「たちあがれ日本」の平沼代表らが提唱し、働きかけてきた。しかし石原は煮えきらず、今年4月に“白紙撤回”を表明したのである。
「それもこれも、長男の石原伸晃を総理にしたいという野望のためです。一方で、新党構想には、三男の宏高を当選させる目的がある。日本のためだ何だとエラソーに言っているが、石原都知事に政治理念などない。親のエゴで動いているだけなのです」(前出の事情通)
 そんな男だから、亀井も愛想を尽かしたのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「亀井さんの頭の中には、菅政権末期から『救国内閣』の構想がある。それが石原新党へとつながっていった。亀井さんが描いているのは政界再編で、自民党政権に戻してはいけないという思いが強い。そのためには小異を捨てて、大同団結するという発想です。そこが“純化路線”の石原氏や平沼氏とは相いれないのでしょう。どちらかといえば、小沢氏の『オリーブの木』に近い。今後は第三極の一角として、例えば民間人を旗に立てて、その下に政治家が集まるような形を考えているようです」
 私利私欲の石原とは、決別して正解だ。
(日刊ゲンダイ2012年10月27日掲載)
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20121029記 いよいいよ自覚した主権者国民が 名実共に国の主人公となる時代の到来か?

jijicom
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_politics-support-pgraph
【図解・政治】政党支持率の推移(最新)
◎民主党は7.3%=時事世論調査
※記事などの内容は2012年10月12日掲載時のものです

は、

下記のように(---内)、直近の世論調査結果を報じております。
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 政党支持率は、民主党が前月比0.1ポイント減の7.3%、自民党は同4.0ポイント増の16.8%。過去最多の5人が立候補した9月の自民党総裁選が激戦となり、関心が集まったことが影響したようだ。
 初めて調査対象に加えた日本維新の会は1.2%だった。他は、公明党4.4%、みんなの党1.2%、共産党0.9%、新党「国民の生活が第一」0.5%、社民党0.3%、国民新党0.1%、たちあがれ日本0.1%。支持政党なしは64.8%となった。 
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20121027記 東京都知事 石原慎太郎の政治生命はこれで絶命!! この原発発言の内容が彼の憲法廃棄の内実だ!!

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
10月27日(土) 「原発をどうするかはささいなこと」と放言する石原都知事に国政関与の資格はない [政党]

は、

下記のように(---内)、東京都知事石原慎太郎の驚くべき発言を論評しております。
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 今日の『東京新聞』の一面に、「尖閣購入 理由作れず」という大きな見だしが出ています。石原都知事が購入構想を打ち上げたものの、都と無縁の尖閣諸島を購入する理由をひねり出すために事務方が苦慮したというのです。
 尖閣諸島の購入という都の事業は、必要性に基づくものではなく、石原都知事という「暴走老人」(田中真紀子文科相)によって「トップダウンで示された難しい政策」だったというのですから呆れてしまいます。このような人は、もともと都知事としても、その資格が問われるべき人物でした。

 その『東京新聞』一面の下には「筆洗」というコラムがあります。そこには次のように書かれていました。

 ……原子力規制委が出した事故による放射能拡散予測を見て、慄然(りつぜん)とした人も多いだろう。原発三十キロ圏内に住む人は四百六十万人以上。政府と電力会社は、本当にその生活を守りきれるのか▼福島の事故では今も十五万人以上が避難生活を送る。思い出と切り離されて生きるつらさ、むなしさ。怖いのは電力不足より想像力の不足だ。

 原発がいったん事故を起こせばいかに多くの人を巻き込むことになるのか、そして今もどれだけ多くの人が多大の犠牲を強いられているのかを、この「筆洗」子は告発しています。そして、こう指摘しています。
 「怖いのは電力不足より想像力の不足だ」と。

 この「想像力」が最も不足しているのは、この人であるに違いありません。石原都知事です。
 同じ『東京新聞』の対抗社会面(27面)に、石原さんの次のような発言が報じられているからです。
 「永田町にいる人間は視野が狭い。原発をどうするかはささいなこと。もうちょっと大きな視点で考えられないか」

 この発言を、今もなお避難生活を送っている15万人以上の人々は、どう聞いたでしょうか。事故が起きれば放射能被害を被る可能性の高い460万人以上の人々にとって、「原発をどうするかはささいなこと」と言えるのでしょうか。
 これは都庁での定例会見での発言です。翌日に定例の会見が予定されていたにもかかわらず、昨日、石原さんはわざわざ緊急の記者会見を開いて辞職と新党結成を発表しました。
 たった1日しか違わないのに定例ではなく緊急の会見を開いたのは、メディアの注目度を高めるための「策略」だったと思われます。重大ニュースであるかのように慌てて号外を配布した新聞は、まんまとこの石原さんの「策略」に乗せられてしまったということになるでしょう。

 石原さんは、「僕ちょっと約束があるんだ。これで失敬します」と言って、この定例会見を打ち切りました。その「約束」というのは、自身が製作総指揮を務めた映画「青木ヶ原」の舞台あいさつだったのです。
 ここに駆けつけるために、都知事としての最後の職務を放り出したというわけです。最後まで自分勝手で公職をないがしろにするような人物に、国政に関与する資格はありません。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-10-27
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20121026記 注目される 那覇市長選 11月4日告示(11日投票)

11月4日告示(11日投票)の那覇市長選で、社民党県連と沖縄社会大衆党は25日、執行委員会を開き、「市民が主人公の革新市政をつくる会」から出馬する日本共産党県委員長代理の村山純予定候補(64)=無所属、日本共産党推薦=の単独支持をそれぞれ決定しました。

同会共同代表の赤嶺政賢衆院議員・党県委員長は「革新市政への転換を願う市民の思いに応えたものだ。『構造改革』路線を持ちこんだ弱いものいじめの市政の転換と、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖・撤去の県民総意の実現へ、今後も幅広い個人・団体の賛同を得ていきたい。同時に、日米安保条約廃棄の世論を広げていくために全力を尽くす」と述べました。

同市長選は、「民自公」の悪政連合の推す現職の翁長雄志(おながたけし)氏=無所属=との事実上の一騎打ちの様相です。民主党が初めて翁長氏の推薦を決めています。


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20121025記 国是の人類普遍の原理に基づく「法の支配」の政治に敵対する 石原新党誕生へ 

今日石原東京都知事が辞任を表明しました。

「知事の突然の辞職」は、任期半ばにしての投げ出しで都民を愚弄する無責任極まりないなものであります。

これまでの都政の内容を見ると、破たんした小泉構造改革路線と同じく弱者切り捨ての都政でした。石原知事はもともと自民党のタカ派であり、『維新の会』とも共通項があるといっております。憲法改悪など極端な右傾化を狙う動きです。

この動きは、国民が3年前『NO!』の審判を下した古い政治をいっそう乱暴に行おうとするものです。しかし、それは「政治を変えたい」という国民の願いに背くもので未来はなく、主権者である国民も絶対許さないこと必定でしょう。


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20121023記 米兵暴行事件 沖縄県議会、那覇市議会が抗議決議 怒髪天を突く県民、市民の怒り

沖縄県議会は22日、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。県議会は同日、外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館、在沖米海軍艦隊活動司令部、防衛省沖縄防衛局に直接決議文を手渡して厳しく抗議しました。那覇市議会も同日、同様の抗議決議・意見書を全会一致で可決するなど、県民の怒りは頂点に達しています。

県議会の抗議決議・意見書は、相次ぐ凶悪犯罪に対し「米軍における再発防止の取り組みや、軍人への教育のあり方等はもはや機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない」と糾弾。「県民の声を無視し、オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と指摘しています。

那覇市議会の抗議決議・意見書は、逮捕・送検された米兵が、事件発生の16日にグアムに移動する予定だったことに触れ、「逮捕を免れる公算のもとに蛮行に及んだものとしか考えざるを得ず、卑劣極まりないもの」と厳しく批判。オスプレイの強行配備と併せ、日米両政府に対する「市民・県民の怒りと憤りは限界点に達していると言っても過言ではない」と強調しています。


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20121022記 山場 主権者国民が 民主主義を更に一歩前進させる好機

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
10月22日(月) 支持率1割台になった野田内閣は田中法相を罷免して国会を解散すべきだ [内閣]

は、

下記のように(---内)、今日本の民主政治はまさに正念場にあることを指摘しております。
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 野田内閣の支持率が1割台になり、「危険水域」に突入しました。今日の『朝日新聞』に報じられた世論調査の結果です。

 20~21日に実施された調査によれば、野田内閣の支持率は18%と、前回10月調査の23%より5ポイント低下し、不支持率は59%(前回56%)になりました。内閣発足以来、支持率は初めて2割を切って過去最低、逆に不支持率は過去最高です。
 内閣改造の効果は全くなく、新しい内閣への期待感も示されませんでした。それどころか、外国人献金や過去の暴力団関係者との交際を認め、国会への出席をサボって病院に逃げ込んだ田中慶秋法相の起用に対する野田首相の任命責任、米軍オスプレイの沖縄配備や米兵2人による強姦事件に対する批判などもあって、支持率を急落させています。
 民主党内には「これでは解散はできない。改造人事が失敗だった」という指摘や、「3党党首会談も響いた。首相が予算編成にまで言及し、首相の欲が見えてしまった」という意見が出ているそうです。今後、野田首相による政権運営が厳しくなるのは避けられそうもありません

 政党支持率では民主11%(前回14%)、自民26%(同21%)となり、衆院比例区での投票先でも民主13%(同17%)、自民36%(同30%)と大きく自民党に水を空けられました。自民党の方は、いずれの数字でも野党転落以来、最高になっています。
 今、総選挙をやれば民主党が惨敗するのは明らかで、野田首相が「近いうちに」と言いながら解散から逃げ回っているのも良く分かるような数字です。副大臣の一人は「解散すれば大半は戻って来られない。野党転落は確実だから、もう少し与党でいたい」と本音を漏らしているそうです。
 ただし、解散時期をめぐっては、民主党幹部の間でも足並みが乱れています。前原誠司国家戦略担当相は、「年明けに解散して『近いうち』とは言えない」と述べ、年内に解散すべきだとの考えを示す一方、安住淳幹事長代行は、前原さんの発言は「個人の感覚」だとして、首相のフリーハンドは確保されていると強調しています。

 なお、その他の政党の支持率は、生活0%(同1%)、公明2%(同3%)、共産2%(同1%)、社民0%(同1%)、みんな1%(同1%)、維新2%(同2%)などとなっています。衆院選比例区の投票先では、生活1%(同1%)、公明2%(同4%)、共産3%(同2%)、社民1%(1%)、みんな2%(同2%)、維新3%(4%)などです。
 注目されるのは、維新(日本維新の会)の支持率2%、衆院選比例区の投票先3%という数字です。支持率は前回と同じ、比例区での投票先では1ポイント低下し、いずれも共産党と同じになりました。
 日本維新の会の勢いが収まり、「普通の政党」となったことは前回調査からも明らかでした。今回の調査は、引き続きその勢いが弱まっていることを示唆しているようです。

 この『朝日新聞』の調査を見ても分かるように、世論はもはや野田政権を見離しています。29日(月)から臨時国会が始まりますが、野田首相は田中慶秋法相をとっとと罷免し、冒頭で選挙制度改革についての法案を処理したうえで、国会を解散して民意を問うべきでしょう。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-10-22
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20121021記 紅葉の季節

25120011100015793 

秋山尓 黄反木葉乃 移去者 更哉秋乎 欲見世武

(万葉集)


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20121020記 女性暴行事件・オスプレイ配備に抗議し、米軍基地の全面撤去をと  日本には、オバマ米大統領に求めている政党が存在して居ました

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-20/2012102001_01_1.html
志位委員長、オバマ大統領に書簡 女性暴行事件・オスプレイ配備に抗議 米軍基地の全面撤去を
2012年10月20日(土)   

は、

下記のように(---内)、共産党の志位委員長がオバマ大統領に抗議の書簡を出したことを報じております。
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日本共産党の志位和夫委員長は19日、アメリカのバラク・オバマ大統領に書簡を送り、米兵による集団女性暴行事件と米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備強行に抗議し、米軍基地の全面撤去を求めました。書簡の全文は次のとおりです。

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 アメリカ合衆国大統領

  バラク・オバマ殿

(1)
 この間、沖縄で引き起こされた、米兵による集団女性暴行事件は、女性の尊厳を踏みにじった卑劣きわまりない蛮行です。これまで「綱紀粛正、再発防止」を繰り返し言いながら、凶悪犯罪の再発を防げなかった米国政府の責任もきびしく問われています。私は、強い憤りをもって抗議するものです。

 沖縄における米兵犯罪は、本土復帰以降だけみても5790件、このうち性的暴行事件は127件にのぼります。しかも、これらは氷山の一角であり、被害者が声をあげられず、泣き寝入りを強いられたケースも多数あります。

 「米軍基地がある以上、悲惨な事件はなくならない」、「事件をなくすには、基地の全面撤去しかない」、「日米安保条約を見直すべきだ」――沖縄では、こうした声が高まっています。沖縄の激しい怒りの声を、真剣に受け止めるべきです。

 日本共産党は、米軍基地の全面撤去を求めます。日米安保条約を廃棄して、日米友好条約に代えることを、強く求めるものです。

(2)
 オスプレイ配備の強行も、沖縄県民と日本国民の強い怒りを引き起こしています。

 9月9日に開催されたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会には、10万人をこえる人々が参加し、オスプレイ配備反対、普天間基地の閉鎖・撤去は、揺るがない島ぐるみの意思となっています。それを踏みにじった配備強行は、沖縄を植民地であるかのように扱う暴挙というほかありません。

 とりわけ、激しい怒りの声が集中しているのは、9月19日、日米合同委員会が、「安全対策」なるものを合意したにもかかわらず、実際には、それすら無視した飛行が行われていることです。

 「飛行は人口密集地を避けること」、「ヘリモードでの飛行は基地内に限定すること」、「転換モードでの飛行をできる限り限定すること」などの「安全対策」は、ことごとく無視されています。那覇市、浦添市、宜野湾市、金武町、宜野座村、東村などで、人口密集地・住宅地上空の飛行が常態化しています。ヘリモードで住宅地上空をお構いなしに飛行するという事態が続いています。

 もともと「安全対策」は、「できる限り」などの但(ただ)し書きがありますが、文字通り「空手形」以外の何ものでもなくなっています。

 日本共産党は、オスプレイ配備の撤回、普天間基地の無条件撤去を求めるものです。

(3)
 もともと1996年に日米両国でかわされた普天間基地の返還合意は、1995年に引き起こされた少女暴行事件に対する沖縄県民の怒りの高まりのなかで、それにこたえる形でかわされたものでした。

 しかし、日米両政府が、普天間基地の「県内移設」に固執したため、16年たっても普天間基地問題は解決していません。それどころか、「世界一危険」といわれるこの基地に、こともあろうに墜落事故を繰り返すオスプレイを配備するという計画が、沖縄県民の怒りをいよいよ高めました。

 その矢先の今回の事件です。沖縄県婦人連合会の会長は、「危険なオスプレイが縦横無尽に飛んで、危険な米兵が地上にうようよしているのが今の沖縄か。人権蹂躙(じゅうりん)も甚だしい」とのべていますが、これはすべての県民の気持ちとなっています。

 米国政府が、沖縄の深刻な現状を直視し、日米安保体制を根本的に見直すことを、重ねて要求するものです。

 2012年10月19日 

 日本共産党幹部会委員長

  志位和夫
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20121019記 復興予算の流用問題 「消費増税の法律」にも同じような「シロアリの罠」 自民・公明・民主三党密室談合合意は国民不在の独裁

livedoor NEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/7059119/
消費増税にも「シロアリ」条項あった
ゲンダイネット2012年10月19日10時00分

は、

下記のように(---内)、驚くべき自民・公明・民主の密室談合三党合意という国民不在、反民主主義の内容、政治を暴露しております。
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<こっちは自公が押し込んだ>
 東北地方の被災者だけでなく、全国から怒りの声が噴出している復興予算の流用問題。財務省は慌てて予算の見直し方針を決めたが、この問題は復興予算だけに限ったことじゃない。野田政権が国民の大半の反対を押し切って成立させた「消費増税の法律」にも同じような「シロアリの罠」が紛れ込んでいるのだ。
 そもそも復興予算のムダ遣いは、東日本大震災復興基本法で〈単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる〉との一文が盛り込まれたためだ。これによって各省庁が、被災地に限定されない「全国の防災」の名の下に好き勝手な予算を組んだわけだが、「社会保障と税の一体改革」の付則18条(消費税率の引き上げに当たっての措置)にも、こう書いてある。
〈成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する〉
「事前防災」「減災」!?こりゃ、復興予算の流用発覚に対する官僚のヘリクツ答弁と同じだ。このままだと、増税分の消費税が社会保障費ではなく、防災の名の下に復興予算以上のデタラメに使われるのは目に見えている。
「この一文は、元の政府案にはありませんでしたが、自民、公明の要望により、3党合意の修正案で付け加えられました。自民や公明は、復興予算の流用発覚に対して『ふざけるな』と怒りのポーズですが、消費増税では同じことをやっているのに、あまりに白々しい」(政治ジャーナリスト)
 復興予算の流用問題を国会で追及してきた衆院議員の斎藤やすのり氏(新党きづな)はこう言う。
「まさに『シロアリ条項』と言っていいでしょう。復興予算と同じく、この条項を錦の御旗に、民・自・公で予算を好き勝手に使おうと考えているのです」
 正義漢ぶって、復興予算流用を批判している自民・公明はどのツラ下げて言っているのか。
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20121018記 「世襲禁止公約」を反故に 相も変わらす自民党長老派閥、金権腐敗政治 国民に「NO!」と既に断罪されても

今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。

公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に2人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、2009年の政権公約(マニフェスト)で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。

自民党が12日に衆院選選挙区支部長に決定した4人のうち、香川3区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道12区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者5人のうち、書類審査を通過した3人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者3人の中から選ばれた。

福田康夫元首相が引退表明した群馬4区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島4区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。

自民党は、09年の政権公約で「3親等以内は公認しない」と世襲制限を盛り込んだが、衆院選後に公募を前提として世襲を容認する方針に改めた。同党では、議員の後援会が強い力を持ち、後援会幹部らが組織の維持を狙って子息の出馬を望むことがしばしばある。


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20121015記 ウンザリする様な日本の政党状況 限りなく退廃へ

かって支持率50%台を誇っていた自民党は今では20%を前後している状況になっている。

国民の「命・暮らし・自由・権利・民主・平和」を蔑ろにした悪政のツケが廻って来たということか。

また、悪政に対する国民の強く、厳正な眼が光り、国民が断固とした処断を敢行したためか。

泥舟から脱出するが如く多くの自民党員は新党を作っている。果たしてこの雨後の筍のような諸新党は国民の「命・暮らし・自由・権利・民主・平和」を大切にする国民本位の政治をやろうとしているのだろうか?

あるいは、ただの選挙互助会にすぎないのだろうか?

自民党政治の表紙を変えたというだけで、単なる選挙互助会として存在し、依然として国民の「命・暮らし・自由・権利・民主・平和」を蔑ろにするような施策を目論んでいるとしたら、それは政党の退廃以外の何物でもないであろう。

主権者である国民の更に厳しく、厳正な判断と処断が今強く求められる所以ではないだろうか。


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20121013記 原発推進、米軍基地強化などで主権者国民に「NO!」と既に断罪された自民党 金権腐敗も派閥長老政治も変わらないまま 

livedoor > ニュース > 政治 >
http://news.livedoor.com/article/detail/7040622/
誰が総裁でも人気は上がらん「旧態依然」のままの自民党
週刊大衆WebMagazine2012年10月13日07時00分

は、

下記のように(---内)、相も変わらずの自民党の実情を分析しております。
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9月26日の自民党総裁選――第1回目の投票では、地方票で石破茂候補に負け、国会議員票で石原伸晃候補に負けてたのに、決選投票では石破候補に勝利した安倍晋三候補。安倍選対は勝因を、こう解説する。
「石破さんは脱派閥を主張していたから、派閥の幹部たちが許さず、決選投票では町村派、古賀派が安倍支持に回った。さらに、選挙の顔選びでもあったから、見てくれのいい安倍さんに票が流れたんです」

結果は安倍108票、石破89票の僅差だから、自民党あげての支持ではなかった。と同時に、ある党内良識派は「安倍新総裁で自民党の支持率が急上昇することはない」と、こう続ける。
「各候補が訴えていたのは、①尖閣・竹島問題での防衛力の強化②民主党批判の2点。しかし、どっちも国民の心には響かない。尖閣問題で中国の反日デモが盛り上がったため、各候補は軍備増強を訴えましたが、中国側が沈静化してしまったため、さほどの焦点にはならなくなった。さらに、民主党政権の弱腰外交の批判や、政権運営の欠陥ぶりを批判しましたが、国民は民主党がもうダメなのは痛いほどよく知っている。これで点数を稼いでも、野球でいえば相手の敵失や死球での得点。ホームランやタイムリーなど、自力じゃないですからね」

問題は"野党"に転落した自民党が、本当に再生できたかどうかである。
「実は3年前、党改革委員会を設置して、昨年6月に①派閥を党運営に一切関与させない②企業・団体だけでなく消費者、生活者サイドに立つ③候補者は公募を中心にするなど、中間とりまとめを発表しました。これが実現すれば"再生自民党"となるはずでしたが、改革案に派閥のボスや長老らが猛反発し、寄ってたかって潰しにかかった。改革委員長だった塩崎恭久氏は抗議の辞任。結局、党改革は雲散霧消しましたからね」(自民党関係者)

「派閥の後押し」で石破さんを破って総裁になった安倍さんに、はたして派閥政治の改革ができるのか。

旧態依然のままの自民党に、日本の未来を任せるのは無理かもしれない。
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20121008記 スポーツは健康の源 今日は「体育の日」

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きょうは「体育の日」です。「スポーツは国民の権利」を基本にすえたスポーツ基本法の制定から2度目の祝日になります。

基本法は、体育の日の行事について、「広く国民があらゆる地域でそれぞれその生活の実情に即してスポーツを行うことができるような行事が実施されるよう、必要な施策を講じ、及び援助を行う」(第23条)ことを、国や自治体に求めています。

いま、この基本理念と施策や援助がどのように具体化されているでしょうか。

今年3月に文部科学省が発表した「スポーツ基本計画」は、政策目標に「成人の週1回以上のスポーツ実施率が3人に2人(65%程度)、週3回以上の実施率が3人に1人(30%程度)になること」を掲げました。

しかし、国の施策の現状は目標実現に程遠いものです。スポーツ施設が最盛期より9000カ所も減っているにもかかわらず、文科省の来年度の概算要求では、整備費はゼロです。これでは国民のスポーツ実施率のアップはとうてい望めません。

スポーツ施設の老朽化も問題になっています。昨年の東日本大震災では体育館など2000カ所の天井崩落があり、災害時の避難場所として適格性を欠いています。このほど国土交通省が天上崩落防止の工事を来年度中に施工するとしていますが、ひとときも放置できない問題です。

なかでも被災地の学校の体育館や公共スポーツ施設は崩落や破壊で使えなくなっており、その復旧も進んでいません。福島原発の放射能汚染によって外で遊ぶことも、登山や水泳などのスポーツを楽しむこともできない状況がつづいています。長引く仮設住宅での生活は、運動不足による生活習慣病や心の病などが深刻になってきています。被災地でのスポーツ施設の復旧は何よりも急がなければなりません。国がこうした施策に本腰を入れることが切実に求められています。

スポーツに親しむことで、健康の増進とともに、多くの人々と交流し、助け合い、連帯することがはかられます。大震災が起こり、暮らしや社会の閉塞(へいそく)感が拡大する中で、このスポーツの持つ力が大事になってきています。

ロンドンで行われたオリンピックは、スポーツのすばらしさと選手の“無限の可能性”をみせてくれました。パラリンピックの結団式では、土田和歌子選手団主将が「最高のパフォーマンスをめざし、被災地に勇気と元気を、日本に笑顔を届けたい」と決意を述べていました。オリンピックでメダルをとった選手が帰国後、被災地を訪れ、勇気を与えました。

これまでもスポーツ関係者が被災地支援によるスポーツ活動をいろんな形で行い、スポーツ団体によるボランティア活動も多彩に行われています。被災地では「スポーツにエネルギーをもらえた。やっと人間らしい気持ちになった」と歓迎され、連帯が強まっています。

「体育の日」にあたって、国のスポーツ施策の充実をはかるとともに、あらためてスポーツのもつ力、スポーツを通した絆(きずな)を豊かにしてゆきたいものです。

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20121007記 それでもアメリカ野田民主党政権は続行するのか 「原発」、「オスプレイ」配備の継続強行

「原発」、「オスプレイ」配備が殺人的政策であるのは、これまでの現実が実証している。 何れも命とは共存出来ない。

それでも、政府、アメリカは住民、国民の反対を押し切って強行している。

人の命は何物にも代えることが出来ない絶対的なものである。

住民、国民の命を守るのが政治であるから、逆に、一人でも人の命を奪うような政策、為政は政治とは言えないのではないか。実質的には犯罪ではないのか。

特に、日本の国是は「法の支配」の政治であり、殺人的政策、為政を禁じている。

今のような状況が続けば、過去にあったように、また、住民、国民が殺傷されることは必然である。

少子化どころか、日本民族の死滅に通ずる。それを許しておくことは実質的な犯罪的行為にはならないのであろうか?

殺される前に、一言言っておきたいと思うのは、小生のみであろうか。

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20121004記 「永田町ガラクタ市」、「選挙互助会」 ハデな言動を売り物とする 「維新」 近頃は「アウトレット・モール」との異名

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
10月4日(木) 新党「日本維新の会」は政界の「アウトレット・モール」なのか [政党]

は、

下記のように(---内)、今注目の「日本維新の会」について、その最新状況について、大変興味深く、コメントをされております。
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 最近はやりの「アウトレット・モール」は、若者に人気があるそうです。というのは、「傷もの」や流行遅れの商品、「半端もの」「訳あり品」「棚ずれ品」などの商品を引き取って安く売っているからです。

 最近、政界でも、そのような「アウトレット・モール」が店開きしたようです。お店の名前は、新党「日本維新の会」と言います。
 「傷もの」や流行遅れの商品、「半端もの」「訳あり品」「棚ずれ品」などの国会議員や立候補予定者をかき集めて大売り出しを始めようというわけです。自民党や民主党などの「老舗」だけなく、若者向けに開店していたみんなの党などからも、「商品」がかき集められました(中には、引き取りを拒まれた「商品」もあったようですが)。
 古くなったラベルを貼り替え、新しい装いで並べてもらえば売れるのではないかと期待してのことです。しかし、そう上手くいくでしょうか。品質が悪くても包装紙で騙されるほど、消費者は愚かなのでしょうか。

 『週刊新潮』10月4日号には、「日本維新の会 『橋本徹』と脛に傷の仲間たち」という特集記事が掲載されています。「脛に傷」があるというのですから、「アウトレット」に最適です。
 ここで名指しされているのが、「日本創新党」を解党して維新の会に合流する方針を決めた山田宏前杉並区長と中田宏前横浜市長です。どちらも醜聞やトラブル、カネに関する疑惑などを抱えていることが紹介されています。
 また、現職の国会議員では、松野頼久元官房長官と石関貴文衆院議員の名前が挙がっています。これらの人々も、「日本維新の会」という新しい包装紙を求めて蝟集してきた「傷もの」商品ということになるでしょう。

 4ヵ月前、次期衆院選の比例代表で「大阪維新の会」に投票するという答えは28%で、自民16%、民主14%を上回っていましたが(『毎日新聞』6月4日付)、今では、自民30%、民主17%に対して、「日本維新の会」に投票するという人はたったの4%です(『朝日新聞』10月3日付)。政党支持率も2%にすぎず、一時の勢いは失われ、公明党並みの普通の政党になってしまったようです。
 また、東京の国会議員団と橋下徹代表の間で生じたさや当てなど、政党化に伴って新たな問題も生まれつつあります。国会議員団幹事長に内定した松浪健太衆院議員は自身のブログで「よほどのことがない限り、国政における決定は国会議員団ですべきことを代表も認めた」と書き込んだのに対して、橋下市長は「大きな方針や戦略は今の国会議員団よりも僕の方がたけている」と、大阪主導を譲らない考えを示しました。
 「僕の方がたけている」と胸を張る自惚れにも呆れますが、東京の国会議員団を大阪から操縦することが可能だと考えているのでしょうか。市長としての日常業務に忙殺されながら……。

 橋下さんの「啖呵売」の勢いに押されて、商品が飛ぶように売れた時期もありました。しかし、すでに「橋下現象」は過去のものになろうとしているようです。
 メディアの寵児だった橋下さんですが、これからその怖さを知ることになるでしょう。天国まで持ち上げて一商売、そして、地獄まで引きずり下ろしてもう一商売という、メディアのやり口の怖さを……。

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http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-10-04
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20121001記 「よりによってブン投げ元首相を担いだ自民党 未来はあるのか」 ゲンダイネット曰く

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http://news.livedoor.com/article/detail/7000424/
安倍なんかで自民に未来はあるのか
ゲンダイネット 2012年09月30日10時00分

は、

下記のように(---内)、自民党、安倍総裁を論評しております。
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  「政権奪還は自民党のためではない。強い日本をつくる、豊かな日本をつくるためだ」

 総裁就任のあいさつで、そう絶叫した安倍は「衆院選で勝ち抜く強力な布陣を考えたい」と直ちに党役員人事に着手。早速、同じタカ派の石破を幹事長に起用した。果たして安倍の手で自民党は政権を奪い返せるのか。こんな偏狭的な右翼を党首に担いだ政党に未来はあるのか。

 総裁選の間、安倍はひたすら中韓両国への敵意をムキ出しにしていた。街頭演説では「日本の領土、領海、国民の命は何としても守る!」とこぶしを突き上げ、慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」の見直しにも言及した。

 安倍は中韓との領土問題をハナから解決する気などない。むしろ、緊張関係を利用して、再軍備に向けた改憲ムードを煽り立てている。そうやって日本を戦争のできる国に衣替えさせるつもりだろう。本当に危ない男だ。

 自民党議員はそんな安倍を担ぎ、領土問題で芽生えた国民の反中・反韓感情に便乗してイケイケドンドン。強硬姿勢を貫けば、有権者の支持もついてくる、次の選挙は安泰――なんて考えているのだが、そううまくコトは進むか。

「どれだけの国民が中韓との衝突を本気で望んでいるのでしょうか。日本経済を考えれば、今や中韓両国とも欠かせない貿易相手国です。領土問題で一時的な反感は覚えても友好的な解決を願う国民の方が多い。安倍氏が正面切って対決姿勢を煽るほど、有権者サイドには『やりすぎ』『危険だ』というブレーキがかかっていくでしょう。安倍氏に独り善がりの使命感を叫ばれても、多くの国民は大迷惑。自民党が右へ右へと突き進むほど、『ちょっと待てよ』という人は増えてくる。国民が真に望んでいるのは平和と経済の繁栄、国民生活の豊かさであって、民意とかけ離れた政党に未来はありません」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法学)

 自民党が前回、下野したのは領土問題や北朝鮮外交で軟弱だったからではない。耐用年数切れであり、右肩上がりの経済を前提にした官民癒着の上に成り立っている自民党は、存在理由をなくしたのである。それに気づかない鈍感政党が、よりによってブン投げ元首相を担いだ。未来があると思う方がどうかしている。

(日刊ゲンダイ2012年9月27日掲載)
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