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20121018記 「世襲禁止公約」を反故に 相も変わらす自民党長老派閥、金権腐敗政治 国民に「NO!」と既に断罪されても

今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。

公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に2人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、2009年の政権公約(マニフェスト)で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。

自民党が12日に衆院選選挙区支部長に決定した4人のうち、香川3区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道12区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者5人のうち、書類審査を通過した3人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者3人の中から選ばれた。

福田康夫元首相が引退表明した群馬4区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島4区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。

自民党は、09年の政権公約で「3親等以内は公認しない」と世襲制限を盛り込んだが、衆院選後に公募を前提として世襲を容認する方針に改めた。同党では、議員の後援会が強い力を持ち、後援会幹部らが組織の維持を狙って子息の出馬を望むことがしばしばある。


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