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2012年9月

20120930記 何故政権諸党、自民党、公明党、民主党は主権者国民に見放されて行くのか?

極めて初歩的な疑問です。

私は主権者の一人として次のように考えます。

即ち、

これら政権党は、国民が心から切実に求めている「命、暮らし、自由・権利、民主、平和」という不動の「人類普遍の原理」を蔑ろにして、国是である「法の支配」の政治ではなく旧い「人の支配」の政治を、国民不在で、行なって来ているからだと思います。

今回、自民党総裁に選ばれた政権放擲の前歴のある元首相安倍氏の強力な支援者であり侵略戦争肯定者でもある元自衛隊航空幕僚長・田母神俊雄氏は下記のように断言しております。

「人権救済法案が閣議決定されました。弱者が権力を握ろうとしています。国をつくってきたのは権力者と金持ち。言葉は悪いが貧乏人はおすそ分けにあずかって生きてきた」

この不動の「人類普遍の原理」を否定し、これに挑戦する発言内容は偶然ではなく、長い間政権党であった自民党等の底流に流れて来ているものではないでしょうか。

これまで政権諸党は、不動の「人類普遍の原理」に基本的には敵対し、「法の支配」を蔑ろにし、悪政を欲しいままにしてきました。そして、その悪政を正すという口実で今度は国是である国の基本法を改悪し、変えることの出来ない不動の「人類普遍の原理」さえ変えて、旧い「人の支配」を再現しようとしております。

かかる無法を、非条理の政治を、主権者である国民が何時までも許す筈がありません。主権者国民による批判と反撃が起こることはこれまでの歴史の教訓でもあり、また必然でもあるからです。

主権者である国民は、自公の政治には既に「NO!」と断罪しております。現民主党政権に対してももはや信頼を置いておりません。

主権者国民は今、新しい歴史、人類史のページを紐解くために新たな挑戦の火蓋を切ったと私は確信しております。

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20120929記 「知る権利」、「言論の自由」は民主主義の瞳 原子力利権による剥奪は日本を滅ぼす BLOGOSに寄せられた多くの意見

BLOGOS
http://blogos.com/discussion/2012-09-28/akahata/
Discussion
「原子力規制委が『赤旗』記者の会見出席認めず…」どう思う?
BLOGOS編集部 
2012年09月28日 16:10

では、

下記のように(---内)、「知る権利」、「言論」の自由に関連して活発な論議がなされております。日本の「知る権利」、「言論の自由」を守り、民主政治を守るためには、極めて重要な論議だとおもいます。
-----------------------
  今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかりました。朝日新聞などが報じています。

■参照記事
・原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず ―朝日新聞

記事によると事務局の原子力規制庁は、会見出席を認めなかった理由を以下のように説明しています。

「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」また、産経新聞の記事では、規制委の田中俊一委員長は、以下のように述べています。
「政治の力を表に出す手段の一つとして使われるのが政党機関紙。(赤旗の記者が会見に出席すると)政治からの独立が少し怪しくなるかなという感じがする」

これに対して、当然赤旗は反発。「国民の信頼を回復するとして出発した原子力規制委員会のあり方の根本にかかわる重大問題だ」として、排除方針の撤回を求める栗田敏夫社会部長名の「抗議文」を提出しています。

皆さんは、今回の原子力規制委の対応について、どう思いますか?ご意見をお聞かせください。

■参照記事
・「赤旗」記者の会見出席認めず 原子力規制委員長-産経新聞
・原子力規制委の取材規制 排除方針は不当 本紙が抗議、撤回求める-しんぶん赤旗

(以下)意見
2012年06月18日 ガイドラインを変更しました。

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日本敗北者党

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通報する  確かに政党機関紙であるしんぶん赤旗は他の一般的な報道機関とは違う。主張に過激なところもあり、なによりはっきりと主張が定まっている政党の、機関紙であるために報道は定型的なきらいがある。

しかし、読む側もそれを理解して読んでいるわけであり、むしろしんぶん赤旗だからこれくらい言うだろうな、という心構えがあるわけだから、特にしんぶん赤旗だから問題があるとは思わない。間違いや言いがかり、デマがあったら個別的に対応すればいいわけであり、しんぶん赤旗は政党機関紙だ。だから駄目だ、というのはおかしいというのが個人的な考えである。09月28日 16:23返信する(3)シェアする
 

6qCRD7BYUA

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通報する  【吉井英勝議員会見】想定外の原発事故は数年前から想定されていた (1/4)(BLOGOS編集部) - BLOGOS(ブロゴス)
http://blogos.com/article/23655/
京都大学工学部原子核工学科出身で、政界でも数少ない原子力専門家の吉井議員。

共産党にはこういう人材がいるから、
原発推進しか頭にない規制委員会は無視したいんだろう。

09月28日 20:15シェアする
 

6qCRD7BYUA

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通報する  原発事故集中審議 吉井議員質問
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yosiigiinn1146.htm

吉井議員は2010年5月26日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。

これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していた。

吉井議員 “論理的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。

寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。
09月28日 20:16シェアする
 

6qCRD7BYUA

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通報する  福島第1原発事故は二重の人災だった日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く(上) : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/04/23093925.html?p=all

これまで、「原発は大丈夫」だとされていた根拠は、「そもそも日本の原発はバックアップシステムを持っているんだ」という点です。

「多重防護、深層防護で、何重にも安全装置を置いています」というのが売り文句だった。
仮に外部・内部ともに電源が使えなくても、バッテリーを使って7~8時間で立ち直れるという発想でした。

「同じ原発の敷地内に、電源装置を複数設けてあるので、1か所が使えなくなっても他から融通するから大丈夫」という説明もされていました。

ところが、今回の津波では、これらがみんなダメになってしまった。

しかし、こんなことは分かりきった話で、私はそれを指摘していたに過ぎません。09月28日 20:19シェアする
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高橋 みかた

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通報する  ま、おかしいのは当たり前として、何でわざわざこんな事を言ったのだろう。

「原発をガンガン再稼動させるぞ」という意思表示なのか?09月28日 16:30返信する(0)シェアする
 

WEB政党−つくる会− 

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通報する  政党機関紙だからこそ隠蔽されそうな情報に対して取材をさせなければならないのではないでしょうか?この国の原子力政策を司ってきたのは自民党です。その後を牽引したのは民主党です。政党機関紙だからという理由で、独立したメディアを排除する事が出来るならば、この国の統治機構そのものが疑わしく、これからまた大変な事が起きても”異論”や独自の”社説”を発表することが出来なくなって行くのではないでしょうか? 読売、産経、日経、時事、共同、毎日、朝日、日本記者クラブに所属するテレビメディアも含め、すべて御用組合のような手合いです。それが果たして”健全なるジャーナリズム”と言えるでしょうか? ”報道の死”です。そもそも報道というのは取材をし、多面的に多種多様な考えを、その報道会社の責任としてこういう見方も出来る、あーゆー見方も出来ると世論に訴えて行く事。今の報道各社は出された情報をそのまま横並びに報じているだけ。赤旗の紙面をご覧になって下さい。大手通信社やテレビメディアには無い情報ばかりです。09月28日 16:38返信する(0)シェアする
 

EXE

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通報する  たとえば、記者会見等の公開の場で、その環境を著しく悪化させる可能性のある方に対し、出席を遠慮願うという事例は過去にもあったかと記憶していますが、今回はどうなのでしょうか。

各々の立場や信条はともかくとして、言論や取材の場で特定の主義主張を排除するような方針は、出来るだけとられないことを望みたいです。

政党機関紙という特質上、公平な報道にならないこともありましょうが、そこは他の報道機関についても言えることですし。

反原発の場では原発推進を排除し、原発推進の場では反原発を排除するといったことになれば、そもそも公開の場を設ける意味がないでしょうし、冷静さを失ったまま議論や報道が進めば、再び悲劇をもたらし兼ねないかと。
09月28日 16:38返信する(0)シェアする
   

tnsa2007

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通報する  なぜこういう発想なのだろう。
赤旗が偏ってるのは皆知ってるのだから、
偏った記事を書かれたらそこを指摘すればいいだけ。
そうすればより世論を引き付けられるのではないでしょうか。

変に遠ざけるほうがややこしくなると思います。

まぁ原子力規制委員会にやましいところがなければですけれど。
09月28日 16:48返信する(0)シェアする
   

石田 力

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通報する  これは原子力規制委員会が次のような事を吐露したものだろうね。
①規制委員会の側に書かれたくない事がある
②かつ、規制委員会は一般商業メディアに圧力をかける意図がある
③したがって規制委員会の利益誘導や恫喝を気にしないで済む政党の機関紙には取材に来て欲しくない。
何かまた企んでいると見ました。09月28日 16:56返信する(0)シェアする
   

pig_in_wolfskin

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通報する  各党の機関誌を呼べばいいのに。
呼んで来なければ,それまでの話。09月28日 16:56返信する(0)シェアする
 

yahoo user 75631

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通報する  拒んだところで、筋書きを変えるわけでもなく、余計にめんどくさくなるだけなような気がする。
そこに目を向けさすための演出なのか?

国民のリテラシー向上の為にも、賛否両論であるべきではないか。09月28日 16:57返信する(0)シェアする
   

パク監督

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通報する  自分たちに不利益になる報道機関はNG、
って中国と一緒だ。

原発再稼働反対規制委員会になっちゃうよ。09月28日 17:06返信する(0)シェアする
 

btInR4tNtg 名前を見る

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通報する  本件だけで、原子力規制委員会の委員がその任に堪えないことが明白。09月28日 17:11返信する(0)シェアする
   

yahoo user 73bd4

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通報する  まるで他の報道機関が「政治的に偏っていない」と言わんばかりではないか(笑)09月28日 17:21返信する(0)シェアする
   

chikichikibanban

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通報する  私、共産党を大っ嫌いな自由主義者ですが、自由主義者としては、
他人様の、思想の自由、言論の自由は尊重したいと思います。で、
私としては、赤旗締め出しは、どうかな、いけないなと思います。
発行部数のかなり多い新聞なのだし、共産党支持の方も国民だし、
大勢のご理解を得るべく太っ腹なところを見せるべきだったかも。09月28日 17:33返信する(0)シェアする
 

11ufJdRLpA

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通報する  三位一体の世界平和。

国賊〔朝日グループ〕の企業解体促進。

世界のお荷物結社〔共産党〕の徹底総括。

〔原子力産業〕そのものの粉砕。09月28日 17:41返信する(0)シェアする
 

yahoo user d50f9

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通報する  「しんぶん赤旗」が、これまでどんなに保守政権のウソを暴いてきたか!
一般新聞は、AKBとサッカーとWBCがあればそれでいい、というような内容である。
政権党におべんちゃらだけの一般新聞だけを、原子力規制委員会が好むのは、「血筋」が同じなのである。09月28日 17:50返信する(0)シェアする
 

looksdoor

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通報する  推進派から見たら「反社会組織」の「対峙コスト」を省いた結果です。
入れても入れなくても意思は変わらないのは同じですから
09月28日 17:51返信する(0)シェアする
 

nirol855Lw

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通報する  御用学者を排除しろと言うなら、御用新聞も排除されるべきじゃネ?09月28日 17:52返信する(0)シェアする
   

butadon_daisuki

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通報する  政治的に独立とゆうなら、逆にあらゆるメディアを会見に出席させて
良いはずです。

共産党を支持するわけではないが、反原発の急先鋒の赤旗を排除
するとは、野田が国会の同意なしに無理やり据えた、原子力ムラの
中核人物たちの本性が、早くもとうとう姿を現したと言えるでしょう。

この件によって、規制委員会と規制庁は、名目的にGOサインを
出してお墨付きを与える、原子力安全委員会や、原子力安全・
保安院のような実質的な推進機関であることを明言したような
ものです。

赤旗を排除するなら、原発推進の自民党の機関紙である
読売も排除すべきです。09月28日 18:06返信する(0)シェアする
   

ぬかだんご

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通報する  じゃあ、聖教新聞とか社会新報とかは出席を認めないのか?

なんで後で突っ込まれるようなことを言うのかね。出だしからこの人事は間違っていたと宣伝するようなもの。
原子力に対する知見があるということと、組織管理や広報対応ができるということは違う。この男じゃ今後の対応は無理だろう。09月28日 18:09返信する(0)シェアする
   

yahoo user

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通報する  原子力規制委員会の対応は不適切だと思われる。

が、昨今で言えばオスプレイが危険つーのも赤旗の扇動がソースでそれが一人歩きしたものであり結果的に中国共産党の代弁となってたりポロポロ出てくるホンネがその航続距離と輸送能力がアジアの平和を脅かしその攻撃性は違憲であるみたいな主張が出てきてる。

民主主義に求められる寛容は外国の工作を防ぐ事も許されないのかってのは本件に限らず疑問に考えざるを得ないところ。09月28日 18:31返信する(0)シェアする
   

葛西 洋志

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通報する  共産党がろくでもないものだという点は疑う余地がないが、原子力規制委員会が赤旗を締め出すのは、同委員会がもっとろくでもないものだということを証明したようなもの。反原発主義のメディアは締め出されると見てよいだろう。御用メディアだけOKと聞こえるのは避けがたいだろう。公平な同委員会の活動は期待できないだろう。09月28日 18:42返信する(0)シェアする
 

園日暮

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通報する  この話題について触れるのはタブーかな。
聖教新聞もダメだよね、当然。09月28日 18:53返信する(3)シェアする
 

島田秀人

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通報する  こんばんは。
貴兄の論説に関心があります。質問させて下さい。
①何故、聖教新聞は駄目なのでしょうか。
②公明新聞については、どう思われますか。
よろしければ、教えて下さい。09月28日 21:10シェアする
 

園日暮

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通報する  宗教の機関紙ということでは問題なしか。
すべての政党が出入り禁止ならフェア?だと思いますよ。
09月28日 21:35シェアする
 

島田秀人

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通報する  おはようございます。
承りました。
ありがとうございました。09月29日 06:16シェアする
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tune21

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通報する  赤旗だけじゃなく、フリーランスのライターも制限していると聞いた。

原子力規制委員会や規制庁は、「政治的に偏向する行政機関だ」と自ら表明したわけだ。

おそらくは既得利権の塊として存在し続ける気なのだろう。

ま、予想通りの展開だろう。

やはり原子力行政は、一度完全に潰さないと、まともになれそうにない。09月28日 19:04返信する(0)シェアする
   

anineko

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通報する  反原発に凝り固まってる赤旗が偏ってるからダメなら、
原発推進に凝り固まってる産経も偏ってるからダメ出ししなければスジが通らない。
09月28日 19:13返信する(1)シェアする
   

sunpole2000

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通報する  >反原発に凝り固まってる赤旗が偏ってるからダメ
そうは、主張していないでしょう?
どこにそんな記載があるのですか?ご教授ください。09月29日 08:29シェアする
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清高

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通報する  善悪はさておき、都合が悪いから理屈をこねて出席を認めなかっただけなんだろうな、と思います。09月28日 19:41返信する(0)シェアする
   

island

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通報する   大人げない態度だと思いますが、閉め出したくなる気持ちは十二分に理解できます。閉め出したらいちゃもん難癖つけるのが赤旗はじめサヨク系言論機関。うけいれたら、ないことないこと書き連ねるのがこれまたサヨク系言論機関。とりたくないリスクばかりですが、どっちかのリスクはとらねばならないのがつらいところです。09月28日 20:48返信する(0)シェアする
   

yahoo user 91f54

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通報する  赤旗を締め出すということは、大変結構な喜ばしいことです。

日本に赤旗なる新聞と記者は必要ありません。

中国へでも永久に転勤されて結構です。

赤旗は世界の糞です。
09月28日 20:49返信する(0)シェアする
   

Tatsuyoshi Kitada

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通報する  赤旗新聞は政治色が強いので、公平性に欠け、
現実に影響がある可能性が強い
故に、ご遠慮願うで、良いのでは

また、宗教新聞は事実上いるのか、いないのかも不明な神などを
崇めたてているのだから、非現実的で報道の信憑性に影響が出る
と考えられるので、ご遠慮願うのは良いのではなかろうか09月28日 21:01返信する(3)シェアする
 

島田秀人

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通報する  こんばんは。
貴兄の神学論を展開したいので教えて下さい。
⚪ 靖国神社に英霊は存在するてお考えですか。
よろしければ、教えて下さい。09月28日 21:13シェアする
   

Tatsuyoshi Kitada

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通報する  神学論などという高尚なものは持ち合わせておりませんが
一応お答えしますが
証明できないものを他人様に
いるかのような発言をしないようにしています

これは、神や仏を見せてあげる
能力、知識を持ち合わせていないからです

当然いないという証明もできませんから
心の中ではいるかもしれないは0ではありません
しかし、公的発言はいないという前提の方がおおむね無難ですので
いない、という事にしています

お問い合わせの、靖国の英霊は存在するのかですが
英霊とは大辞泉では、戦死者の霊を敬っていう語となっておりますので
霊を見た事が無いので、いないと考えております
人は死により、有機物から無機物に変化しただけの事、と考えてますので
いません
あるとすれば、生前の行動や言動により
第三者が感情により一人歩きした表現の一つ
とは考えますが、御霊のようなものは現存しないと思います09月28日 22:50シェアする
 

島田秀人

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通報する  おはようございます。
不躾な質問にもかかわらず、
丁寧にお答えいただきました。
ありがとうございます。09月29日 06:19シェアする
  返信する

yahoo user f0671

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通報する  何をやってるんだ? 原子力「規制」委員会なんでしょ?
実態は原子力「容認」委員会だから赤旗が邪魔ってことだよね!
案の定というか、こんなにも早く連中が本性を表すとは。やっぱり田中俊一は不適任だよ。橋下の言うとおりで、国内の利権にからんでない外国人の専門家を規制委員に任命すべきだったんだ。細野、野田、てめーらは許さねー!09月28日 21:12返信する(0)シェアする
 

p5R+XyE4Fg 名前を見る

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通報する  個人的には原発容認派ではあるが、今回の『赤旗』の閉め出しは言論封鎖と言われても仕方ないかもしれない。論理的な批判については、論理的に原子力規制委員会が反論すれば良い。過去の『赤旗』の言論については多くほ批判があるのは確かではあるが、それでも特定メディアの閉め出しはいかがなものか。
あらゆる批判に対して、真摯に反論し、国民を納得させることは非常に重要だと思う。特に国内の情緒的な反原発の批判に対して、重大事故後だからこそ説明責任がより重要になった。新聞・TV・フリーランス、記者クラブ加入・非加入等を問わず、あらゆるメディアに門戸を開くべき。
原子力規制委員会にとっては『赤旗』が「目の上のたんこぶ」のように思ったのだろうが、それを恐れずに、委員会で出した結論を国民に納得させる言論、行動、広報活動こそが求められる。09月28日 21:46返信する(0)シェアする
 

ubic

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通報する  特定の主義主張を行なっているからといって、排除するというのは報道規制と言われてもしょうがないでしょう。
記者会見の席上で、秩序を乱すようなことがあった場合に、排除が許されるのみだと思います。
いずれにしても、赤旗が書いた記事は、共産党の主張という文脈で読まれるのですから、余計なことをしないで取材させるべきでしたね。
民主党政権下でこのような人選が行われるというのも恐ろしい。09月28日 22:06返信する(0)シェアする
   

yahoo user 67af4

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通報する   歓迎されるよりはマシなんじゃね。09月28日 22:35返信する(0)シェアする
 

YM

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通報する  彼らのための増税
彼らのための政策
彼らのための日本

いまは、気に入らないメディアを排除しているが、
気に入らない個人を国の力で排除するようになる。

そして大きな問題となって国が疲弊し国民が付けを払うことになる。
彼らは逃げる。09月28日 22:43返信する(0)シェアする
 

Nobuaki Noguci

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通報する  原子力に批判的なメディアは排除する!!。そうですよね、やっぱり原子力寄生委員会だったね!。09月29日 00:57返信する(0)シェアする
   

sunpole2000

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通報する  産経の見解で筋が通っている。

>「政治の力を表に出す手段の一つとして使われるのが政党機関紙。(赤旗の記者が会>見に出席すると)政治からの独立が少し怪しくなるかなという感じがする」

赤旗の書くこと、すべて批判するつもりは毛頭ないが、やはり政党の機関紙は一般の新聞社とは異なる性質を帯びている。
ただでさえ日本のメディアは左に偏向しており、報道内容に中立性が皆無である。

自浄作用のないメディアは襟を正すべきだと思う。09月29日 08:24返信する(0)シェアする
   

das_golce

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通報する  昔の人は素朴に考えました。よからぬ意見を吐くことを禁じるような決まりを、お上に作ってもらえばいいと。
しかしいざ決まりができると、お上の誤りを正す意見が封じられ、大衆は深刻化するまで気づかぬままお上を支持し続けました。
そこで、よからぬ意見とはどのようなものか、事前にしっかり決めるようにしました。
しかし、うまい具合にお上の誤りを正す意見を残し、本当によからぬ意見のみを禁止する夢のように好都合な基準はちょっと考えればすぐ出来るだろうという甘い目論見は、それを悪用する知恵の勝利で終わりました。
と、この辺くらいまでのお勉強は小学校時代に済ませているはずです。09月29日 09:05返信する(0)シェアする
 

ベニー八木山

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通報する  先日の北陸電力の社民党党首原発視察拒否にしてもこの件にしても・・・
結局まかり通る訳ですよ。
政治も行政も民間企業である電力会社までがアメコウの幻影を背にして国民の声なんて聞く耳もってないじゃないですか!
俺達の頭越しに中国と握手してるアメコウの事そんなに信じていいんですか?
えぇ!政治屋さん!
09月29日 09:56返信する(0)シェアする
 

beat48

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あなたです
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通報する  いやー、驚きましたね。日本の原子力利権がここまでファッショ的だったとは。やはり、その本性が出たのでしょうか。「言論の自由」は民主主義の要です。これでは日本の民主主義は死んでしまいます。「警世の木鐸」である凡てメディアが自由に取材を出来なくなったら、国の主権者である国民は「知る権利」を奪われてしまいます。政治を正確に、深く考えて大事な一票を生かして民主政治を作ることが出来なくなります。赤旗に対する攻撃は国民に対する攻撃と見てもよいのではないでしょうか。このままでは、今に日本列島、近海が放射能汚染でゴースト化し、日本民族は絶滅へと行く危険さえあるのではないでしょうか。国の主権者である私達国民はこのような言論弾圧を絶対に許さず、このような無法を謝罪させ、撤回させる必要があるとおもいます。そうでなかったら、もはや北朝鮮、中国の民衆に対する言論統制を批判する資格さえも無くなるのではないでしょうか。
09月29日 11:05返信する(0)シェアする
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20120927記 ファシズム的言論弾圧の始まりか 遂に原子力利権が国民の「知る権利」の剥奪を始める 自由擁護の「法の支配」より「人の支配」への強力

BLOGOS
http://blogos.com/article/47370/
原子力行政への信頼が地に落ちた理由の一端
町村泰貴
322012年09月26日 23:47

は、

下記のように(---内)、何故原子力行政への信頼が地に落ちたか、その一端を明快に解明しております。
----------------------
それは、独善性にあると思う。
例えば原子力は絶対安全という建前を振りかざし、これに異を唱える一切の主張は影に日向に排斥し、ついには肝心の安全をより向上させることさえも「従前の安全性を否定することになる」との理由でおろそかにするまでになってしまった。

こうした独善性は、否定しようのない原発事故により粉々に打ち砕かれたはずだったが、まだまだそうした精神が根付いているようである。その一端が現れたのが次のニュースだ。

朝日デジタル:原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず
今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。赤旗は26日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。
 事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は19日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。(後略)

これより先に、当の拒否された赤旗が記事を載せていた。当事者の書くことだけに、どこまで信じるべきかは微妙なところがあるが、ともかく、次のような事情だという。

しんぶん赤旗:「特定の主義主張 ご遠慮いただく」原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週1回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を25日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。

この赤旗の記事が本当だとすれば、この説明は一日と保たないくらい酷いもので、嫌でも撤回ないし修正に追い込まれるだろう。
行政機関がこのように「特定の主義主張」を実質的に審査して取扱いを分けることなど、憲法違反に決まっている。ロースクールの練習問題にもならないくらいのベタな話だ。

憲法より関係条文を引用しておこう。
第13条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。(後略)

第19条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第21条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

特定の主義主張の有無を実質的に審査して記者会見への参加資格を定めるなんてのは、14条の平等原則に真っ向から反するだけでなく、19条の思想及び良心の自由に対する侵害であり、21条の表現の自由に対する侵害ともなり、二重の基準など持ちだす必要もなく憲法違反の烙印を押されることであろう。

もし、赤旗が書いているような説明をした担当者が原子力規制庁にいるのなら、なるべく早くそのような人物を配置換えするなりなんなりして、広報担当から外すのが原子力規制庁にとっての最善の策である。

朝日新聞の取材にはメディアの種類により区別するかのような説明をしたようだが、もしそういう説明を赤旗が歪曲して伝えたのであれば話は別である。ただし、そのようなメディアの種類による区別が今の時代に合うかどうかは微妙なところだし、「一般紙や放送局」に限るという方針が原子力規制庁の掲げる「透明性」を大きく傷つけるものであることは否定しがたい。

ま、このエントリを書いているうちに撤回されてしまうかもしれないが、一応、こういう事実があったという備忘録としてアップすることにしよう。
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20120925記 自民党安倍総裁候補に熱烈、強力な助っ人 元自衛隊航空幕僚長・田母神俊雄氏熱弁「人権救済法案が閣議決定されました。弱者が権力を握ろうとしています。国をつくってきたのは権力者と金持ち。言葉は悪いが貧乏人はおすそ分けにあずかって生きてきた」 

livedoor > ニュース > 政治 > 
http://news.livedoor.com/article/detail/6979406/
総裁選 麻生が失言安倍マッ青
2012年09月24日10時00分
提供:ゲンダイネット

は、

下記のように(---内)、元自衛隊航空幕僚長・田母神俊雄氏の熱烈な応援演説の中味を伝えております。
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(skip)

 おとといは、民間人が主催した「安倍を応援する会」でも失言が飛び出した。安倍の熱烈な応援団で知られる田母神俊雄・元航空幕僚長が壇上で「人権救済法案が閣議決定されました。弱者が権力を握ろうとしています。国をつくってきたのは権力者と金持ち。言葉は悪いが貧乏人はおすそ分けにあずかって生きてきた」と発言。参加者はドン引きし、ネット上では「右翼バカ」「こんなやつの支援を受ける安倍さんは応援しない」との声が広がっている。

「大本命だった石原伸晃さんの失速で、タナボタ2位に浮上している安倍さんですが、今回の2つの失言が命取りになる可能性もある。残りの期間は他人に頼らず、自力で戦うしかありません」(党関係者)

 どいつもこいつも、レベルが低すぎる。
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20120922記 日本共産党志位委員長が中国大使と会談 尖閣諸島 日本の領有の正当性を主張  

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-22/2012092201_01_1.html
2012年9月22日(土)
尖閣諸島 日本の領有の正当性を主張 志位委員長、中国大使と会談

は、

下記のように(---内)、志位委員長が中国大使と会談し尖閣諸島で日本が領有することの正当性を主張したと報じております。 
主権者の一人としては、どう評価したらよいのか。愚考を深めております。
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 日本共産党の志位和夫委員長は21日、程永華駐日中国大使と都内の中国大使館で会談し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)に対する日本の領有権の正当性を主張するとともに、両国間に領土に関する紛争問題が存在するという立場に立って、冷静で理性的な外交交渉を通じて問題の解決をはかることが必要だと述べました。

 志位委員長は、昨日、日本政府に届けた「提言」――「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」を程大使に手渡し、「提言」にそって日本共産党の立場を表明しました。

 志位氏は、まず、「日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されるものではありません」と述べ、「中国政府が、中国国民に自制をうながす対応をとるとともに、在中国邦人、企業、大使館の安全確保への万全の措置をとること」を求めました。また、「日本と中国の双方が、物理的対応の強化や軍事的対応論を厳しく自制することが必要です」と強調しました。

 そのうえで、志位氏は、「日本共産党は、尖閣諸島について、日本の領有は歴史的にも、国際法上も正当であるという見解を表明しています」として、3点にわたってその要点を説明しました。

 第1は、1895年の日本による領有の宣言は「無主(むしゅ)の地」の「先占(せんせん)」という国際法上まったく正当な行為であったことです。

 第2は、中国側の主張の最大の問題点は、1970年までの75年にわたって日本の領有に対して一度も異議も抗議も行っていないことです。

 第3に、中国側は「日清戦争に乗じて奪ったものだ」と主張していますが、下関条約(日清戦争の講和条約)とそれに関する交渉記録を見ても、この主張は成り立たないことです。志位氏は、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖(ほうこ)諸島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは異なる正当な行為だった」と表明しました。

 さらに、志位氏は、「尖閣問題を解決するためには、(日本政府が)『領土問題は存在しない』という立場をあらため、領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかるという立場が大切であることを、『提言』では提起しました」と述べました。

 程大使は、「注意深く聞きました。『提言』は、政府と党に報告します」と表明。「領有権に関しては立場が異なりますが、外交交渉による解決をはかるという点では、お互いの考え方は近いと思います」と述べました。さらに、「暴力行為は賛成しません。中国政府は冷静で理性的な行動を呼びかけ、警察は違法行為を取り締まると発表しています」と述べました。

物理的対応、軍事的対応論の自制を
 志位氏は、「物理的対応の強化や、軍事的対応論は、理性的な解決の道を閉ざすことになります」として、日中双方に対して、その自制を求める立場を強調。日本共産党が、8月に国会に上程された香港民間活動家尖閣諸島上陸決議案に対して、「もっぱら物理的な対応を強化することに主眼をおいたものであり、冷静な話し合いでの解決に逆行する」として反対したことを紹介しました。

 そのうえで志位氏は、「同時に、中国にも率直に言いたいことがあります」として、この間、中国の監視船が日本の領海内を航行するということが繰り返し起こっていること、梁光烈中国国防相がパネッタ米国防長官との会談で、平和的交渉による解決を希望するとしながら、「一段の行動をとる権利を留保する」と述べていることについて、「こうした物理的な対応の強化、軍事的対応論は、日中の緊張の激化を呼び起こし、冷静な外交的解決に逆行するものです。中国にも、自制を求めたい」と述べました。

 程大使は、「これ以上、事態をエスカレートさせるのではなく、冷静で理性的な対話と交渉の道を進めるというのが、中国の基本的な立場です。互いに努力が必要です」と応じました。

 会談には、日本共産党から緒方靖夫副委員長、森原公敏国際委員会事務局長が、中国大使館から郭燕公使参事官、文徳盛参事官らが同席しました。」
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20120921記 「理性」は「暴力」を超える 人間は豊かな感性に裏打ちされた「理性」を共有している 

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120918-OYT1T00166.htm
中国、デモ容認の構え…主要紙は「理性的に」

は、

下記のように(--内)、日本政府の尖閣諸島国有化に反対する抗議デモに対して理性的行動が求められていることを報じている。
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 【北京=大木聖馬、広州=吉田健一】日本政府の尖閣諸島国有化に反対する抗議デモが中国全土に拡大し、一部で日系企業への放火や略奪が起きるなど過激化している事態を受け、共産党機関紙・人民日報など中国主要紙は17日、「理性的な行動」を一斉に呼びかけ、公安当局も暴徒の摘発に乗り出した。

 満州事変につながった柳条湖事件から81年となる18日も大規模デモが計画されており、胡錦濤(フージンタオ)政権はデモが制御不能となる事態は避けたい考えだ。

 中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は17日、反日デモの暴徒化で日系企業に大きな被害が出たことについて、「その責任は日本が負うべきだ」と述べ、「(今後)事態が深刻化するかどうかは日本の対応にかかっている」と強調した。

 胡政権は18日の反日デモも、一部を除き基本的に容認する構えで、全国民が日本への反発で団結する姿を突きつけ、対日圧力とする思惑とみられる。

 一方、タカ派の論調で知られる国際問題専門紙「環球時報」は17日、「一切の街頭での暴力に断固反対すべきだ」とする社説を掲げ、「この数日発生した破壊行為は、当面の対日闘争を弱めるだけで、中国の一つの汚点だ」と批判した。「新京報」も「愛国の熱情、抗議は日本政府の違法行為に向けるべきで、国内や中国に滞在する日本人、企業に矛先を向けるものではない」と自制を呼びかけた。

(2012年9月18日07時35分  読売新聞)
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20120920記 21世紀は「意志の自由」が開花する時代である

ネットで教えられる。

人は己の内面の「意志が絶対的に自由」であることを。

また、人はこの世に生まれ、自己の内面を見つめ、自覚し、成長するということも教わる。

特に励まされるのは、この内面の「自由な意志」を守るために、多くの人たちが、不法、不正な外部からの強制を絶対許さないで来ているということである。

翻って、歴史を振り返ってみれば、人間は営々としてかかる「意志の自由を」この21世紀まで求め続けて来てもいるのである。

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20120917記 日本の右翼と中国の過激派が、ともに相手の過剰反応を利用して言動をエスカレート 真の仕掛け人は?

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
9月17日(月) 中国の反日デモの真の仕掛け人は誰か [国際]
9月18日(火) 中国の反日デモによる日本企業への暴力的襲撃と石原都知事の責任について [国際]

は、

下記のように(---内)、今注目の「中国の反日デモ」に関係する本質的情報を提供されております。
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 過去最大の規模となって、80都市を超えたそうです。中国全土に拡大した反日デモのことです。
 危ないところでした。9月1~8日の法政大学教職員・OB訪中団も、この時期だったら中止になっていたかもしれません。

 日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに反発して大規模な反日デモが2日連続で発生しました。日本料理店などが襲われたり、日系の大型店や企業などでの略奪もあり、操業停止に追い込まれるなど、事態は深刻になっています。
 背景には中国の現状への不満やうっぷんがあるのかもしれません。それを晴らす対象として、日本が選ばれたという側面は否定できないでしょう。
 しかし、日本人を敵視して日本製品を略奪したりボイコットしたりしたからといって、それで尖閣諸島の領有権が変わるはずがありません。「日本人は島から出ていけ」と叫んでも、島には誰も住んでいませんから、出て行きようがないではありませんか。

 この問題を、もっと冷静に考えてもらいたいものです。問題を紛糾させても、どちらの国にもプラスにはなりません。
 「愛国無罪」という言葉があるようですが、日本の商店や企業を襲って略奪することは、中国に対する国際的な信用を失墜させ、外交関係を混乱させるだけです。決して、「愛国」的な行為ではないということを自覚してもらいたいものです。
 問題を解決するには、外交的な交渉しかありません。日本政府は、これまでの経過と意図を、きちんと中国政府に説明して理解を得るべきでしょう。

 ところで、この混乱した事態を、日本国内でほくそ笑んで眺めている「売国奴」が一人いるように思われます。石原慎太郎東京都知事です。
 今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう。
 民主党政権への嫌がらせのために尖閣諸島の購入を持ちかけ、それを阻むために政府は国有化を決断し、そのことが中国国民に誤解を与え、今回の大規模な反日デモに発展しました。それによって日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に請求するべきでしょう。

 訪中時に西安交通大学の鄭学長と懇談した際、この問題も話題になりました。そのとき私は「悪いのは石原慎太郎都知事です。中国側も日本の右翼を喜ばすような過剰な反応を慎んで下さい」と言いました。
 その後、日本の右翼と中国の過激派が、ともに相手の過剰反応を利用して言動をエスカレートさせることになったのは誠に残念です。明日18日は、満州事変の契機となった柳条湖事件が勃発した日に当たり、さらにデモが拡大することが懸念されています。
 また、台風で出航を控えていた中国の漁船が、尖閣諸島の周辺海域に大挙して押し寄せる可能性もあります。天候を待って出航する準備をしている漁船は1万隻を上回るとされており、海上での衝突も憂慮されます。

 反日、反中国の流れを強めようと画策する石原都知事らの策略に乗ってはなりません。冷静な対応によって事態の沈静化を図り、是非、日中両国の友好と協力を強める方向で、この尖閣諸島の問題を解決して欲しいものです。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-09-17

 昨日のブログ「中国の反日デモの真の仕掛け人は誰か」が大きな反響を呼んでいるようです。私の勤務先の研究所にも電話があったり、メールが届いたりしています。
 それだけ、この問題が皆さんの注目を集めているということでしょう。その中に、いくつかの誤解がありますので、再度、私の見解を明らかにしておきましょう。

 私は、中国での日本料理店や日系企業に対する暴力や襲撃を肯定するものではありません。昨日のブログを読めばそのことは自明だと思いますが、「法の支配の否定、暴力の肯定をされています」と研究所に来たメールに書かれていましたので、この点は再度明らかにしておきたいと思います。
 9月18日の今日も大規模な反日デモが予定されており、「さらにデモが拡大することが懸念されています」と、昨日のブログでも書きました。「懸念」ということは、またも襲撃事件や暴力事件が起きないか心配だという意味です。この記述を素直に読んでいただけば、私がこれらの暴力を決して支持も肯定もしていないことは明らかでしょう。

 また、石原慎太郎都知事を「売国奴」と書き、暴力的襲撃による日系企業の損害について、「それは全て石原都知事に請求するべきでしょう」と書いたことにも、批判がありました。これについては、確かに不正確であり、書きすぎたと思います。
 今回の一連の反日デモの契機になったのは尖閣諸島の国有化であり、そのきっかけを与えたのは石原都知事ですから、その責任は免れません。しかし、そのような反日デモが暴動にまで発展したり、日系企業が襲撃されたりしたことについてまでは、石原さんの責任は問えないでしょう。
 反日デモが盛り上がっても、それが暴力的なものになるとは限らず、まして日系企業の襲撃に発展したのは、デモ参加者の暴走であり、このような不法行為を取り締まらなかった中国当局の責任だからです。

 ということで、石原都知事を「売国奴」と書いた部分と、「それは全て石原都知事に請求するべきでしょう」と書いた部分は削除させていただきます。色々とご指摘いただいた皆さんに、感謝申し上げます。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-09-18

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20120916記 賞味期限が切れ、既に政治的には死んでいる既成政権党、自民党、民主党の党首選挙を 殊更に持ち上げ、大宣伝する大テレビ・マスコミのバカさ加減 この国はもう終わりか?

今国民が求めているのは、放射能汚染源の原発即時0、格差を無くし庶民増税ストップ、雇用、人間らしく生きれる賃金、・・・である。

何故に、テレビ・マスコミは国民、有権者の目線でこれら国民の願いの解決に資することが出来る情報を多角的に提供しないのか。

国民の電波を使いながら、国民を苦しめる報道に狂奔するテレビには最早社会的存在価値が無いのではないか。

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20120916記 「原発は即ゼロに」 11月11日 東京100万人占拠 首都圏反原発連合 ミサオ・レッドウルフさん 小泉 兵義さん

News

(上記新聞スクラップ画像をクリック → 像の拡大)

PUKIWIKI
http://onand.under.jp/genpatsu/index.php?11%B7%EE11%C6%FC%A1%A1%C5%EC%B5%FE100%CB%FC%BF%CD%C0%EA%B5%F2%A1%A1%A1%D6%B8%B6%C8%AF%A4%CF%C2%A8%A5%BC%A5%ED%A4%CB%A1%D7

は、

上記のように、首都圏反原発連合(ミサオ・レッドウルフさん、小泉兵義さん)が11月11日、東京100万人占拠の運動を計画していることを伝えております。

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20120913記 橋下徹新党 「日本維新」がめざすものは 超新自由主義!!による強権独裁国家と弱肉強食社会

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
9月13日(木) 橋下新党「日本維新の会」がめざすのは超新自由主義による強権独裁国家と弱肉強食社会にほかならない [政党]

は、

橋下徹新党 「日本維新」の本性、正体を下記のように(---内)明らかにしております。
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 こんな政党に期待と幻想を抱く人が、まだまだ多くいるということが信じられません。それだけ、日本の政治についてのまともな知識も識見もない人が多いということなのでしょうか。
 それとも、民主・自民の2大政党が完全に破綻してしまい、政治閉塞からの出口を求めている人が殺到しているということの表れなのでしょうか。出口を求めることは間違っていませんが、その方向が正しいようには思えません。

 昨日、橋下徹大阪市長は自らが代表となる新党「日本維新の会」の結党を正式に宣言しました。橋下さんが「自立」「競争」「自己責任」を新党の理念として強調していたように、この政党は明らかに新自由主義の立場に立っており、基本的には格差拡大や医療・介護現場の崩壊などを社会問題化させた小泉構造改革路線を引き継ぎ、さらにそれを拡大・推進する超新自由主義政党だといって良いでしょう。
 このような政党が国政に進出しても、現状より悪くなることはあっても良くなることはありません。民主・自民の2大政党に幻滅して橋下新党に殺到した人々は、いずれ、もう一つの幻滅を味わうだけです。

 橋下新党「日本維新の会」が掲げる綱領としての「維新八策」は、一言で言って子供じみた妄想の羅列ですが、それが依拠しているのは小泉政権以上の超新自由主義であり、目標としているのは強権独裁国家による弱肉強食社会です。その内容を詳しく知れば、現在の民主党政権でさえ、ずっとまともに見えてしまうほどのものです。
 以下、その内容がどのようなものか。今後、問題とされるであろうような項目を摘出して、以下に掲げておきましょう。
 なお、この「維新八策」の全文は、『日本経済新聞』9月1日付http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC3103B_R30C12A8000000/に掲載されています。関心のある方は、そちらをご覧下さい。

・首相公選制
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・条例の上書き権(憲法94条の改正)
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・道州制が最終形
・大阪府・市方式の徹底した行財政改革
・国民総背番号制の導入
・衆議院の議員数を240人に削減
・歳費その他の経費の3割削減
・企業・団体献金の禁止、政治資金規正法の抜本改革(全ての領収書を公開)
・大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる
・官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止
・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
・公務員の強固な身分保障の廃止
・公務員労働組合の選挙活動の総点検
・公務員の関係首長選挙活動の制限
・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
・あしき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育ヘ
・教育委員会制度の廃止(首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視)、教育行政制度について自治体の選択制
・公立学校長の権限の拡大・強化、校長公募など、学校マネジメントの確立
・国立大学長の権限拡大・強化、大学マネジメントの確立
・教育バウチャー(クーポン)制度の導入=教育機会を拡大するとともに教育機関の切磋琢磨を促す
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・教職員労働組合の活動の総点検
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・社会保障給付費の合理化・効率化
・(1)努力に応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産のある個人への社会保障給付制限
・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・有期制(一定期間で再審査)
・医療扶助の自己負担制の導入
・受給認定は国の責任で
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・公的医療保険給付の重症患者への重点化(軽症患者の自己負担増)
・競争力を重視する自由経済
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・TPP参加、FTA拡大
・民民、官民人材の流動化の強化徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化
・憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に
・憲法9条を変えるか否かの国民投票

 なお、ここには「企業・団体献金の禁止」が掲げられていますが、橋下さんは「新党は企業献金を受け取らないのか」との記者の質問に、「選挙はただではやれない」「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と胸を張って答えています。「綱領」を発表した途端に、それを破ることを表明したわけで、「維新八策」には「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」などの政策も掲げられていますが、それがどこまで本気で信用できるものか、分かったものではありません。
 日本国民は、すでに新自由クラブ、日本新党、新進党、そして民主党と、新党に期待をかけては裏切られるという経験を積み重ねてきました。橋下新党「日本維新の会」の本質と危険性を見極めることができなければ、この裏切りの歴史に、もう一つの新しい経験が付け加わることになるだけでしょう。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-09-13
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20120911記 明々白々 最短距離で 閉塞する政治を変える妙手

実質的な既成政権政党、民自公が大企業大減税、庶民大増税の不公正な消費税増税を、国民不在の密室談合で、決めました。国会では、消費税が増税されては暮らしていけない多数の国民の声を代弁する反対野党の増税阻止の討論が行われました。

今、未だ家にも帰れないで不安と貧困のうちに生活している被災者が45万人もおります。消費税増税の直撃は無間地獄を現出させることになります。

今民自既成政権政党は、国民の眼を気にしながら、まとまりの無い、無責任な派閥政争丸出しで新党首を選ぼうとしております。
表紙を代えれば国民を更に騙せるとの魂胆です。国民を舐め切っております。

まだ時間はあります。消費税増税を施行するまでには、次期衆議院、参議院の選挙という二つのハードルがあります。

選挙で消費税増税賛成の政治家、政党にこの貴重な一票を絶対に投じなければよいだけです。

旧に倍して主権を有する国民の洞察力ある威力を示してやればよいのです。普通選挙制のもとでは、これなら、有権者誰でもが容易に出来ることです。

石に噛り付いても、消費税増税を施行しない政府を国民の手でつくればよいのです。

これこそ、明々白々、最短距離で消費税増税を阻止し、悪政を正し、閉塞する政治を打ち破る第一歩ではないでしょうか。

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20120911記 「脱原発系デモ情報拡散」 というブログがありました 脱原発関連デモ、抗議等の全国的情報が掲載

アドレスは、

http://demojhks.seesaa.net/

脱原発関連のデモや抗議等の情報をシンプルにつぶやき続けるtwitterアカウント(@demo_jhks)の補佐ブログだそうです。把握している情報を全て載せるそうです。

twitterの方には状況に応じて数を調整しながら登録するそうです。

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20120909記 速報!! 今日のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会 参加者10万1千人 過去最大規模

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/08/kuruna-osprey.html

は、

下記のように(---内)、今日のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会を伝えております。
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オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会
◆9月9日(日)午前11時 
沖縄県宜野湾海浜公園多目的広場

録画映像を公開します

Video streaming by Ustream

オスプレイ配備撤回へ沖縄の意思示す 県民大会に10万人 過去最大規模  オスプレイはいらない、普天間基地は閉鎖・撤去を―。会場は、お年寄りから小さな子どもまで、オスプレイを押し付ける日米両政府への県民の怒りのレッドカードを示す赤色で染まりました。 米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が9日、宜野湾海浜公園で開かれ10万1000人が参加(主催者発表)。沖縄の本土復帰後に開かれた米軍基地に関する県民大会では最大規模となりました。(関連記事へ)
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20120907記 秋風を感じる候

Ominaesi

秋の田の、穂向き、見がてり、我が背子(せこ)が、

ふさ手折り来る、をみなへしかも

(万葉集)

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20120906記 忘れてはならない 人の恨み、怨恨

被害者は加害者に対する恨みを忘れない。それは絶対的でさえあろう。

恨み、怨恨が残存することは両者にとって不幸である。

加害者は相手に詫びて、反省をしなければならない。そして与えた損害にも弁償をすべきである。勿論、これらは形式のみに堕するようなことであっては、被害者の納得を得れない。

あくまでも、誠実に、被害者の立場に徹して対応しなければならない。これが真の償いというものではないだろうか。

神ならぬ人間がこの世に生を受け、社会生活を営み、生涯を終えるに際しては心すべき事柄ではないだろうか。

まして、国のレベルで、侵略国が被侵略された相手国に対してとるべき態度、対応は一層複雑、高度な内容が要請されるであろう。

侵略国が侵略を認めず、端から被害国を見下し、侮辱し、誹謗中傷しているようでは、被害国は決して納得しないであろう。いや、一層、恨み、怨恨を深め、強めるだけではないか。

国際社会にあっては、居直り強盗的な態度は、民族、国を孤立化し、世界の孤児とならしめ、その存立さえも危ふくすることを銘記すべきである。

お互いの救いは、侵略した加害国があくまでも誠実に、豊かな感性に裏打ちされた理性と確固たる強固な理性的意志をもって、良心的に被害国に接することではないのか。

これが21世紀の人類史が到達した人間の在り方だと思う。

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20120904記 20万人にも達する史上最高の国民の行動と高揚を再認識する

日によっては、20万人にも達する、日本の史上初めての、首相官邸前の原発抗議行動、「さよなら原発」7.16集会など高揚する国民の行動が野田政権を揺るがし、政治のあり方を根本から問ううねりとなっています。

原発は日本国の矛盾のすべてを孕んでおり、戦後の自民党政治的なもののすべてが凝縮されています。そんな大矛盾を突きつけられ、今それに抗して多くの人達が立ち上がっております。

政治の主体であり、国の主人である国民の威力が草の根から、奔流となって、発揮され始めました。

この一年四カ月で、幼子をかかえた主婦を含めて『声をあげること』が当たり前の作法になった人たちがたくさんいるのです。これが希望でなくて、なんでしょう。

「政治は変えれるのだ」との確信が燃えて来ます。道は困難で遠いけれども。日本には今国是としての「法の支配」という堅固なる砦が厳然としてあるのです。

人間として生まれた生き甲斐を大きく、強く感ずる今日この頃ですが、これは私だけでしょうか?

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20120903記 橋下徹大阪維新党は「法の支配」の政治を行い 国民の命・暮らし・自由・権利・民主主義・平和を守るのか?

「法の支配」の政治は主権者である国民が政府権力に、主人(あるじ)として、命令を下すことによってなりたっている。

したがって、関係者にとってはその命令の履行、実現にあたっては次の行為が極めて枢要である。

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天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、国の基本法、最高法規を尊重し擁護し、その義務を誠実に履行するということである。
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これまでの自民党、公明党、民主党の政権が主権者である国民に「NO!」と断罪された根底的理由の一つには、国の基本法、最高法規を蔑ろにし、「法の支配」をスポイルし、国民不在の悪政を欲しいままにしたからである。

自公民既成政権政党に代わるものとして、あの細川政権成立時宜しく、財界・メディアという護送船団に支援され、喧伝され、「主権者の国」に、得意の三百代言を弄して、上陸を敢行しようとしている橋下徹大阪維新党なるものは、果たして「法の支配」の政治を実現し、国民の命、暮らし、自由・権利、民主主義・平和を守る「第三極」なのであろうか?

「選挙で当選した者はオールマイティ、何にでも権力を行使出来る」なる了見では、「人の支配」なる政治の最たるものではないか。

また、また、主権者である国民は次の高次の正念場に遭遇することになったのである。

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20120901記 日本国民が進めている「法の支配」の政治 益々これからの希望の星である

政治の主体でもあり、主人でもある日本国民は、「人の支配」ではなく、「法の支配」の政治を追求し、悪い政策は「決めさせない」で、国民イジメの悪政の権化自民党・公明党の政権を「NO!」と断罪し、国民を欺いた民主党政権には退場を迫っている。

「人の支配」による政治とは異なって、「法の支配」の政治はその根底に「主権在民」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」、「議会制民主主主義」、「地方自治の原理」(夫々相互に関連し合いながら)を有している。

そして、これ等人類普遍の原理は、夫々相互に関連し合いながら、国の基本法、最高法規を構成しているのである。

ここに「国のあり方」、「国のかたち」が明確に既に示されている。今更言挙げするまでもなく、日本国民は既に「法の支配」の政治として追求し「国のあり方」、「国のかたち」に魂を入れて来ているのである。

「人の支配」の政治を行って来て、「法の支配」による政治を蔑ろにして来た政治家、政党などが大メディアと一緒になって今頃、しかも取って付けたように、「日本の国のあり方」、「国のかたち」などと喧伝していることは理解に苦しむものである。何か魂胆があるのか?

ネット内情報を分析、総合してみると、現在この「法の支配」の政治の進展を阻んでいるのが大企業・財界、アメリカであるという構図が明快に浮き上がって来る。

即ち、

財界は企業献金というカネで政権党を買収し、広告の発注を通じては大メディアを買収しジャーナリズム精神を骨抜きにし、それらを通じて実質的に権力を行使し、国民に対する支配態勢を構成して来ているのである。

また、アメリカは日米安保条約を通じて日本の経済、政治を米国の下に従属させている。

これら「人の支配」による政治を、主権者である国民が更に広く、深く認識し、その支配を許さず、これまで主権者国民が草の根から営々として築きあげて来た「法の支配」による政治を、これまで以上に一層自覚的に強めて行くことが、今益々求められて来ているのではないだろうか。

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