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20120901記 日本国民が進めている「法の支配」の政治 益々これからの希望の星である

政治の主体でもあり、主人でもある日本国民は、「人の支配」ではなく、「法の支配」の政治を追求し、悪い政策は「決めさせない」で、国民イジメの悪政の権化自民党・公明党の政権を「NO!」と断罪し、国民を欺いた民主党政権には退場を迫っている。

「人の支配」による政治とは異なって、「法の支配」の政治はその根底に「主権在民」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」、「議会制民主主主義」、「地方自治の原理」(夫々相互に関連し合いながら)を有している。

そして、これ等人類普遍の原理は、夫々相互に関連し合いながら、国の基本法、最高法規を構成しているのである。

ここに「国のあり方」、「国のかたち」が明確に既に示されている。今更言挙げするまでもなく、日本国民は既に「法の支配」の政治として追求し「国のあり方」、「国のかたち」に魂を入れて来ているのである。

「人の支配」の政治を行って来て、「法の支配」による政治を蔑ろにして来た政治家、政党などが大メディアと一緒になって今頃、しかも取って付けたように、「日本の国のあり方」、「国のかたち」などと喧伝していることは理解に苦しむものである。何か魂胆があるのか?

ネット内情報を分析、総合してみると、現在この「法の支配」の政治の進展を阻んでいるのが大企業・財界、アメリカであるという構図が明快に浮き上がって来る。

即ち、

財界は企業献金というカネで政権党を買収し、広告の発注を通じては大メディアを買収しジャーナリズム精神を骨抜きにし、それらを通じて実質的に権力を行使し、国民に対する支配態勢を構成して来ているのである。

また、アメリカは日米安保条約を通じて日本の経済、政治を米国の下に従属させている。

これら「人の支配」による政治を、主権者である国民が更に広く、深く認識し、その支配を許さず、これまで主権者国民が草の根から営々として築きあげて来た「法の支配」による政治を、これまで以上に一層自覚的に強めて行くことが、今益々求められて来ているのではないだろうか。

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