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2012年8月

20120831記 福島の不安 全国民の不安でもある

原発事故のあと、福島県内の住民からは、拡散した放射性物質の影響で遺伝子などに影響が出るのではないかという不安の声が相次いでいます。

このため環境省は、原発事故で被害を受けた人たちのうち、希望する人を対象に、血液を採取するなどして、放射線が遺伝子に影響を与えていないかどうか、来年度から調査を始める方針を固めました。

人間の基体が怪しくなってきたのです。福島の人たちを思い胸が張り裂けます。大事にいたらなければよいがと。

政府は何故「原発0」の決断をして、国民に示さないのか。原発が人間に有害な事は、しかも深刻に、明々白々になったのですから。

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20120830記 国民を甘く見てはいけない

野田佳彦首相に対する問責決議を巡り、参院第2会派の自民党は29日、中小野党7会派の提出した決議案に賛成した。決議は民主、自民、公明の3党合意による消費増税法成立を批判しており、政策面での一貫性より早期解散を迫る政局対応を優先。

物事にはスジがあり系統がある。人はこの流れを汲み制御し希望ある未来を作る。戦後ほぼ政権を握って来た自民党にはこれが欠けている。

だから今回のような失態、国民愚弄を演じる。また、国民の自民党離れの結果として、自民党から脱出した自民党員が書物の表紙を代えるように党名を変えている。「維新」などはその最たるものである。

もう、本家も分家も自民党には未来は無い。国民を甘く見てはいけない。

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20120828記 他人ごととは思えません

 28日午前9時35分ごろ、岡山県真庭市神庭の民家で住人の男性(79)から「娘が血だらけで倒れている」と110番があったそうです。男性の娘の無職、和田美津江さん(59)と、夫で山口県防府市の和田恵司さん(65)が倒れており、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。

 岡山県警や地元消防によると、いずれも多量の出血がみられ、美津江さんの体には刺されたような傷があったといいます。県警は殺人事件として捜査しています。

 何があったのだろうか? 何かと心労の多い社会、時代になってきたなぁ! 

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20120823記 「国民は怒っているんだぞ」 というメッセージが確実に伝わり、 最も効果的で劇的な異議申し立てとなるような政党や候補者への投票が この政治閉塞打破の最短距離

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
8月23日(木) 新潟への帰省から帰ってきた途端に政局は激動 [政局]

は、

下記のように(---内)、激動する政局をズパット明晰に解明しております。
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 ところで、「近いうちに」とされた解散・総選挙ですが、逃げる民主党に追う自民党という構図になってきました。終盤国会の焦点は、ここに絞られてきています。
 選挙をすれば敗北が確実と見られている民主党は、可能な限り先に延ばしたい、できれば来年の衆参同日選挙に持ち込みたいと考えています。これに対して、選挙をすれば議席増が確実だと見られている自民党は、可能な限り早く、できれば9月8日の会期切れまでに解散させたいと狙っています。
 民主党の野田さんにしてみれば、解散・総選挙が早まれば「野田降ろし」が」生じ、9月の代表選での再選が難しくなるかもしれないと考えているでしょう。他方、自民党の谷垣さんからすれば、解散・総選挙を勝ち取ることができなければ党内の信任を失い、9月の総裁選挙での再選は困難だという事情があります。

 こうして、解散・総選挙の時期をめぐって両者の綱引きが始まりました。痺れを切らした自民党は、来週中にも首相に対する問責決議案を提出する見通しだといいます。
 もし、そうなれば、野田首相問責決議案は少数与党の参院で採択されるでしょう。その後の国会は空転します。
 最終盤での重要法案とされた選挙制度改革関連の法案や特例公債(赤字国債発行)法案は宙に浮いてしまいます。そのまま国会は閉会になり、政局の焦点は民主党の代表選挙と自民党の総裁選挙に移るでしょう。

 こうなると、民主党の野田代表、自民党の谷垣総裁の再選は、いずれも微妙になります。解散・総選挙の時期がどうなるかが、不明なままなのですから……。
 とはいえ、今のところ両者共に有力な対抗馬はいません。再選される可能性の方が大きいと思われます。
 こうして、10月には臨時国会が召集されることになるでしょう。特例公債(赤字国債発行)法案が成立しないと、年後半の予算執行が困難になるからです。

 しかし、臨時国会が始まっても、おそらく野党は審議に応じません。野田政権は窮地に陥ることになります。
 ということで、解散・総選挙ということになるのではないでしょうか。この総選挙では、消費増税を決めた民自公の談合3党はもちろん、民主・自民の悪いところをごた混ぜにしたような「維新八策」を掲げ、両党からこぼれたカスやゴミのような候補者をかき集めた橋下維新の会などではなく、「国民は怒っているんだぞ」というメッセージが確実に伝わり、最も効果的で劇的な異議申し立てとなるような政党や候補者に投票すべきでしょう。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-08-23
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20120821記 現職の或る国務大臣が己を「臣」と呼んでいるそうです 「臣」とは何か?

「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此
レ我カ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ
兄弟ニ友ニ夫婦相和シ・・・」

天皇は、戦前このように「臣民(家来)」に命令していました。勿論「臣民(家来)」の自由は実質的に認めませんでした。

当時の日本の民衆は、現在の「主権を有する国民」という地位は認められず、「臣民(家来)」と位置づけられて支配されておりました。

ところがです。 驚くべきことを知りました。

現在、「法の支配」を国是とするこの日本の現職国務大臣の一人が己を「臣」と公言しているそうです。これは余りにも自分勝手な国民に対する裏切りではないでしょうか。勿論このような時代錯誤の人物が国務大臣の椅子に座っているというのも問題ですが。

元総理大臣、自民党安倍晋三氏は「戦後レジームからの脱却」と憲法を蔑ろにし、憲法改正を主張し、戦後の民主主義を否定しておりますが、所詮彼の行き着くところは「臣」安倍晋三ということなのでしょうか。

主権在民、国民の手による国民本位の政治は、今、瞬間、瞬間まさに自由を求める国民一人一人の感性、知性、意志にかかっているのではないでしょうか。

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20120820記 原発作業員は使い捨て 練られた生き地獄 もうけのためには人間を見ない原発推進者

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-17/2012081701_04_1.html
退職か“被ばく隠し”か 迫られ 自ら線量計外し作業 福島原発の元作業員が告白
2012年8月17日(金)

は、

下記のように(---内)、驚くべき原発作業員の実情を国民に訴えております。
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 「『鉛箱』による被ばく隠しは氷山の一角だ」。東京電力福島第1原子力発電所事故の緊急作業などに携わった元原発作業員が、はき捨てるように口にしました。作業現場での放射線被ばく線量を低くみせるために、下請け企業役員が指示した線量計を鉛箱で覆うという事件など、相次いで発覚する“被ばく線量隠しの闇”を追いました。 (山本眞直)

 「自分の判断で被ばく線量隠しをやってきた」。東電福島第1原発事故の直後から同原発で緊急作業についていた伊藤隆さん(仮名、30代)は福島県内のカフェで、「被ばく隠しの日々」を告白しました。

 一枚の記録があります。伊藤さんの緊急作業での被ばく記録です。作業日の合間に「休」の文字が目立ちます。高い被ばく線量が続き、線量を増やさないためのいわば作業の間引きです。

限度ギリギリ
 緊急作業は、線量の高い現場が多く容赦ない被ばくの連続でした。開始早々から高線量に汚染された第1原発3号機の建屋での作業です。

 事故直後の昨年3月24日、3号機タービン建屋地下で、放射能に汚染された水たまりにくるぶしまでつかってのケーブル敷設で作業員が大量被ばくした経緯があります。

 伊藤さんたちは建屋の1階部分で汚染水を回収、バケツで大型容器にため、地下に投げ込む作業につきました。

 防護服に全面マスクという完全防備でしたが、数時間の作業で伊藤さんは3ミリシーベルトを超える線量を被ばくしました。

 その結果、5カ月間の緊急作業で被ばく線量は40・10ミリシーベルトにまで達しました。

 「年間被ばく量は、50ミリシーベルトを超えてはならない」という国の放射線業務従事規則に照らせば限度ギリギリの被ばくレベルです。伊藤さんは会社や元請けに対し「これ以上は無理だ」と作業現場の変更を申告しました。しかし返ってくるのは「ともかく続けてくれ」。

 伊藤さんに残されたのは退職か、「被ばく線量隠し」の二者択一でした。

 伊藤さんの選択は後者です。数字のない作業日(表参照)は自ら線量計をはずして現場作業についた日です。手口は現場に行く途中、「道具を取ってくる」と原発内の自社倉庫にたちより、目立たないように線量計を外し、置いてくるのです。

 その実数は緊急作業についた5カ月間のうち32回にのぼりました。5日に1日のペースです。

使い捨て構造
 なぜ自ら線量(被ばく)隠しを―。伊藤さんは「被ばく線量隠しの闇」をこう告発しました。

 「下請け企業は東電の要求にそってどれだけの作業員を現場に出すかで取引額が決まる。一方で被ばく線量の制限もある。会社は原発以外の技術や取引があれば高い線量を浴びた作業員はそっちに回す。原発中心の会社は作業員に転職という退職強要に走る。作業員は仕事を続けるために被ばく線量隠しを迫られる」

 原発関連会社が多数立地する福島県いわき市。原発作業員の使い捨て問題を市議会で追及した日本共産党の渡辺博之市議に対し、東電はこう回答しました。

 「雇用先の企業からは、原子力プラント関連以外の業務で働いていただくことにより、就業できなくなるというものではない、とお聞きしております」

 線量計に鉛カバーを装着したり、線量計をつけずに作業していたことが発覚した元請けは、いずれも東電のグループ企業である「東京エネシス」。東電の発注者としての社会的責任を放棄した原発作業員の使い捨て構造そのものです。
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20120819記 不思議な気分 有名「全国紙」そして「しんぶん赤旗」

全国紙の「産経、読売、日経、毎日、朝日など」を読んでも肝心な経済、政治のことがさっぱりストンと胸に落ちません。迷路に迷い込んだ気分になり、先が暗くなります。

不思議です。

ところがです。

「しんぶん赤旗」を読んでみると、肝心な経済、政治のスジががストンと来るのです。胸のもやもや、つかえが消えてしまい、何か明るい気分になります。

何故だろう? 主権者国民の願い、心に最も共振するコアが有るからなのだろうか。

と、考えさせられます。

考え、先を見据えて進むことが自由に繋がるように思える今日この頃です。

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20120817記 夏たけなわ

Hanabou

春者毛要 夏者緑丹 紅之 綵色尓所見 秋山可聞

(万葉集)

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20120815記 今日は8月15日 67年目の終戦記念日 靖国神社の英霊の御霊を供養して

戦前、戦後を通しての80有余年の人生。また、意義ありしか?

戦前、天皇・財閥・政治家・軍部は植民地主義侵略戦争を「聖戦」と騙して、「君が代」・「日の丸」・「教育勅語」等国定哲学で洗脳し、有為な日本の青年を侵略戦争を遂行するためのツールとして徴兵し、狩り出し利用して無残な死に追いやった。

私はその目撃者、証人として、そして戦後民主政治の主権者の一人として、齢重ねて病床の命に息づきながら、悪しき政治の元凶を糾弾することに生き甲斐をを感ずるものである。

そしてまた、「戦死をすれば靖国に神として祀ってやる」との惑わしの甘言を真に受け、若くして、水漬(みづ)く屍(かばね)、草生(くさむ)す屍と消えさせられて行った往時の先輩達の霊に哀悼の意を捧げるものである。願わくば彼らの分をも生き抜いていきたい所存である。

戦後67年、つらつら思う事は、今日の日本の若者達が戦前の青年達と同じ轍を二度と踏まされるようなことが無い政治を主権者国民の力でつくりたいということである。

よもや、再び、「戦死をすれば靖国に神として祀ってやる」などとの甘言に有為な日本の青年たちが惑わされ、無益な戦争に狩り出されて、その何物にも代えることが出来ない大切な命を奪われるような事は無いとは思うが。

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20120814記 不当解雇を許すな 社会の富を産み出す働く人達をイジメる社会は崩壊する 専修大学北海道短大8教員を守ろう これは99%を占める勤労者全体の問題だ

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
8月14日(火) 「不当解雇された専修大学北海道短大8教員を支える会」にご協力を [労働]

は、

下記のように(---内)、「不当解雇された専修大学北海道短大8教員を支える会」に協力をと訴えております。 
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 先日、私の古い友人である山本補將元専修大学北海道短期大学教授から厚い封筒が送られてきました。中には、「『不当解雇された専修大学北海道短大8教員を支える会』への入会のお願い」をはじめとして、署名用紙や振り込み用紙などが入っています。
 山本さんは、この会の事務局長をやっているのだそうです。設立発起人には、大原社会問題研究所の先輩である早川征一郎法政大学名誉教授など、旧知の方々も加わっています。
 これは一肌脱がずにはおられまい。というわけで、ここで「不当解雇された専修大学北海道短大8教員を支える会」への協力を呼びかけることにいたしました。
 ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

この問題についてブログに書くに当たっては、いささか躊躇があったということを、まずお断りしておかなければなりません。というのは、専修大学には何人かの友人や知人がいるからです。
 この問題について私が書けば、専修大学が8教員を不当に解雇した事実は一遍に広まってしまうでしょう。予想しないところで、これらの友人・知人に迷惑をかけることになるかもしれません。
 しかし、このような不当解雇事件は専修大学にとっても、そこで働く大学人にとっても恥ずべきことであり、不名誉きわまりない出来事です。このような事件を解決して解雇された方を救済することは、結局、そこで働く友人たちのためにもなるのではないかと思い直し、ここに書くことにしました。

 「『不当解雇された専修大学北海道短大8教員を支える会』への入会のお願い」http://island.geocities.jp/hokutan_union/kai/nyuukai.htmlによれば、事件の経過は次のようなものです。
 専修大学は2010年4月22 日に専修大学北海道短期大学の学生募集を停止しました。その後、専修大学や石巻専修大学などの系列大学への短大教員の配置転換を実施せず、2012 年3月31 日に希望退職に応じなかった教員8人を解雇したのです。
 この解雇は、学校法人の財政が健全であるにもかかわらず系列学校の教員を解雇する理不尽極まりない不当解雇に当たるとして、解雇された8教員は解雇撤回を求めて札幌地裁に提訴し、解雇撤回に賛同を求める活動を展開しているというわけです。
 以上の経過や「支える会」の活動については、「支える会のページ」http://island.geocities.jp/hokutan_union/kai/index.htmlがあります。詳しくは、そちらをご覧ください。

 企業で言えば、専修大学にとって北海道短大は系列店ないしは支店のようなものでしょう。赤字でそこを閉鎖したからといって、従業員を本社や他の系列店に配置転換する努力をせずに首を切るようなことが許されるのでしょうか。
 首斬りに当たっては、整理解雇の4要件(①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性)が良く知られています。「人員整理の必要性」とは、企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性が認められる場合、あるいは、そのような状態に至らないまでも、企業が客観的に高度の経営危機下にある場合を意味しています。
 専修大学は、倒産の危機にでもあるというのでしょうか。配置転換するという形での「解雇回避努力義務」は、きちんとなされたのでしょうか。

 そのような事情もなく、そのような努力もせずに解雇したとすれば、専修大学はあまりにも愚かな対応を選択したことになります。先輩が築き上げてきた大学の権威や信頼性はこれで大きく揺らぐことになり、「専修大学」というブランドに大きな傷を付ける結果になるでしょうから……。
 すでに、このブログでこのように書かれること自体が、大きな傷になる可能性があります。だから私は、いったんは書くことに躊躇しました(結局、書いてしまいましたが)。
 大学当局は、このことを事前に予測できなかったのでしょうか。このような対応が、大学として大きなマイナスになるとは考えなかったのでしょうか。

 現在、裁判中とのことですが、札幌地裁での結審を待たずに、8教員の雇用を保障する形で和解するべきでしょう。専修大学には、そのような形でしか、すでに傷ついてしまった信頼を回復することはできないということを理解していただきたいものです。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-08-14
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20120813記 カネで買われる日本の政治 主権者である国民は これを許すのか!!

livedoor > ニュース > 政治 > 
http://news.livedoor.com/article/detail/6838696/
自民党に集まる 巨額選挙資金
2012年08月09日10時00分
提供:ゲンダイネット

は、

下記のように(---内)、カネで買われる驚くべき日本の政治の現状を伝えております。
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(省略) 

 党の世論調査で、いま総選挙を実施すれば〈220議席〉という数字が出たこともあって、自民党議員もガ然、強気になっている。すでに「選挙資金」も手当て済みだという。

「先月末、谷垣総裁の側近が財界幹部と“秘密朝食会”を開き、選挙になった時の“協力”を要請したという話が広がっています。選挙でモノをいうのは、やっぱり“人”と“カネ”。野党に転落した自民党は、金満政党から貧乏政党に成り下がり、選挙になっても満足に戦えないのではないか、などといわれていましたが、“解散近し”と見て大急ぎでカネの算段を始めたのでしょう」(政界関係者)

 これまで財界は、自民党から政治献金をせっつかれても、不況ということもあって渋ってきたが、意外にも、今回は積極的にカネを出すらしい。

「政権交代後、財界は野党の自民党と距離を置いてきました。自民党が政権に復帰することはないと公言する財界人もいた。ところが、この3年間で、つくづく民主党政権に嫌気が差し、やっぱり自民党の方がマシだ、自民党を応援するしかない、という気分になっています。なにより大きいのは、自民党が、10年間で総額200兆円の公共事業を実施する『国土強靭化』を進めていることです。この先、200兆円の公共事業にありつけるとなれば、ゼネコンを中心に自民党に献金するのは当たり前です」(財界事情通)

 民主党も年間150億円の政党助成金をフルに使う方針だ。次の選挙は、まれに見る金満選挙になりかねない。
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20120812記 現象は複雑 本質は単純明快 消費税増税の悪政

高度情報化社会の現状下、様々な情報が様々なメディア、ツールを媒介として伝わって来る。 そのような中、今の政治の本質が浮き彫りにされて来る。

即ち、

法外な利潤をゲットし、格差社会を生み出している大企業がいっそうのモウケを求めて、消費税の増税を企図しておるという本質的問題が横たわっているということである。

彼らは企業献金で政党を買収し、実質的に政治を支配し、また巨大メディアを買収して「依らしむべし、知らせるべからず」のノウハウで日本の勤労者、市民を支配しておる。

そして、これに気付いた勤労者、市民が、今怒り心頭に達し、様々な表現方法、行動をとり、自らの命、生活、自由・権利を守るために行動を開始しておるのである。

その要求、行動に共振した7野党が、遂に民自公談合政治にNO!と不信任決議を突き付けた。
新しい日本の歴史の幕が上がった!!

もはや、民自公の政治生命は終わりだ。

だからこそ、支配者達は手垢の付いた既成政党の名に代わる「維新」という新しい「表紙」が必要なのであろう。魑魅魍魎の政治の由来でもある。

二度と騙されてはならない。

実際に、国民殺しの消費税を実施するまでには、増税勢力は衆議院、参議院の国政選挙というハードルを越えなければならない。

日本の勤労者、市民の命・暮しを守る表現、行動は今や燎原の火の如く列島各地に広がり、真に国民の気持を分かる政党ともに、支配者のあらゆる権謀術策を超えて、新しい国民本位の政治をつくるであろう。

これは、必然的なこれまでの歴史の教訓である。

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20120811記 庶民増税・消費税増税反対 これは庶民の気持ちにピッタリの論調だ

BLOGOS
http://blogos.com/article/44739/
主張/消費税増税法強行/最悪の談合に国民の審判を
しんぶん赤旗  2012年08月11日 09:35

は、

下記のように(---内)、消費税増税法強行/最悪の民自公談合に怒り狂う国民の気持ちを代弁してくれています。
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 民主、自民、公明の3党が消費税増税法の成立を強行しました。

 法案の衆院通過後も国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対しています。10%への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱(ぜいじゃく)な内需に決定的な打撃を与えます。

 国民の多数が反対し、きわめて重大な結果が想定される法案を、3党は国民に隠れ、密室談合をくりかえして押し通しました。

国民裏切りの共同正犯
 これほど明白な公約違反の暴挙はありません。民主党は前回の総選挙で4年間は消費税を上げないと公約しました。野田佳彦首相は当時の全国紙の候補者アンケートで「4年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めること」に「反対」とはっきり答えています。

 民主党政権は「消費税増税は社会保障の充実のため」「消費税の税収はすべて社会保障に充てる」と説明してきました。

 しかし政府が社会保障と税の「一体改革」に盛り込んだのは、年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げの検討、医療・介護の負担増などです。増税法案には法人税のいっそうの引き下げを検討する条項も入っています。

 6月の民自公の3党合意は社会保障への国の責任を投げ捨て、社会保障の解体をはかる新たな法案を持ち込みました。増税法案には増収分を公共事業に投入する条項までもぐりこませました。

 「一体改革」の看板は、「社会保障は切り捨て・解体」「税収は公共事業と大企業減税に」と書き改めるべきです。

 「民主党政権はマニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を主権者から与えられていない」「ウソの片棒を担いで増税に賛成するわけにはいかない」―。谷垣禎一自民党総裁が1月の本会議、4月の党首討論でのべた言葉には曲がりなりにも国民の側を向いた道理がありました。

 自ら立てた道理を投げ捨ててくりかえした3党談合は、まさに公約違反をそそのかすウソの共同正犯です。

 民自公が密室談合で強行した法案は、消費税を倍増して13・5兆円もの負担増を国民に押し付けます。

 大和総研の試算(2日発表)によると昨年と比べた増税後の家計の可処分所得は、社会保障改悪の影響を含め、年収と家族構成によって最大で実質約9%も減少します。1カ月分の給料が吹っ飛ぶほどの打撃です。

 帝国データバンクの企業調査(3日発表)によると、消費税増税で企業の9割近くが国内消費の縮小を、7割近くが業績への悪影響を懸念しています。「税の支払いが単純に倍額となり大変」「売価に転嫁できず身を切るのは必至」―。調査の中で紹介された中小企業の声は、まさに悲鳴です。

追い詰めた世論と運動
 増税談合に対して、日本共産党など野党7党が共同して内閣不信任決議案を提出したことは、国民的な大義のある行動です。増税談合をぎりぎりまで追い詰めた力は国民の世論と運動です。

 再来年4月の消費税増税の実施までには総選挙も参院選もあります。国民の明確な審判で最悪の増税談合を断罪し、増税を中止に追い込もうではありませんか。
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20120810記 平成24年長崎平和宣言 「核不拡散条約(NPT)」を越える新たな仕組み 「核兵器禁止条約(NWC)」を

平和&原爆  長崎市      
http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/peace/japanese/appeal/
長崎平和宣言

は、

下記のように(---内)、右翼テロを乗り越える伝統の中で、 平成24年長崎平和宣言を行いました。
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                   平成24年長崎平和宣言
 
 人間は愚かにも戦争をくりかえしてきました。しかし、たとえ戦争であっても許されない行為があります。現在では、子どもや母親、市民、傷ついた兵士や捕虜を殺傷することは「国際人道法」で犯罪とされます。毒ガス、細菌兵器、対人地雷など人間に無差別に苦しみを与え、環境に深刻な損害を与える兵器も「非人道的兵器」として明確に禁止されています。
 1945年8月9日午前11時2分、アメリカの爆撃機によって長崎に一発の原子爆弾が投下されました。人間は熱線で黒焦げになり、鉄のレールも折れ曲がるほどの爆風で体が引き裂かれました。皮膚が垂れ下がった裸の人々。頭をもがれた赤ちゃんを抱く母親。元気そうにみえた人々も次々に死んでいきました。その年のうちに約7万4千人の方が亡くなり、約7万5千人の方が負傷しました。生き残った人々も放射線の影響で年齢を重ねるにつれて、がんなどの発病率が高くなり、被爆者の不安は今も消えることはありません。
 無差別に、これほどむごく人の命を奪い、長年にわたり人を苦しめ続ける核兵器がなぜいまだに禁止されていないのでしょうか。
  昨年11月、戦争の悲惨さを長く見つめてきた国際赤十字・赤新月運動が人道的な立場から「核兵器廃絶へ向かって進む」という決議を行いました。今年5月、ウィーンで開催された「核不拡散条約(NPT)再検討会議」準備委員会では、多くの国が核兵器の非人道性に言及し、16か国が「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」を発表しました。今ようやく、核兵器を非人道的兵器に位置付けようとする声が高まりつつあります。それはこれまで被爆地が声の限り叫び続けてきたことでもあります。

 しかし、現実はどうでしょうか。
 世界には今も1万9千発の核兵器が存在しています。地球に住む私たちは数分で核戦争が始まるかもしれない危険性の中で生きています。広島、長崎に落とされた原子爆弾よりもはるかに凄まじい破壊力を持つ核兵器が使われた時、人類はいったいどうなるのでしょうか。
 長崎を核兵器で攻撃された最後の都市にするためには、核兵器による攻撃はもちろん、開発から配備にいたるまですべてを明確に禁止しなければなりません。「核不拡散条約(NPT)」を越える新たな仕組みが求められています。そして、すでに私たちはその方法を見いだしています。
 その一つが「核兵器禁止条約(NWC)」です。2008年には国連の潘基文事務総長がその必要性を訴え、2010年の「核不拡散条約(NPT)再検討会議」の最終文書でも初めて言及されました。今こそ、国際社会はその締結に向けて具体的な一歩を踏み出すべきです。
 「非核兵器地帯」の取り組みも現実的で具体的な方法です。すでに南半球の陸地のほとんどは非核兵器地帯になっています。今年は中東非核兵器地帯の創設に向けた会議開催の努力が続けられています。私たちはこれまでも「北東アジア非核兵器地帯」への取り組みをいくどとなく日本政府に求めてきました。政府は非核三原則の法制化とともにこうした取り組みを推進して、北朝鮮の核兵器をめぐる深刻な事態の打開に挑み、被爆国としてのリーダーシップを発揮すべきです。
 今年4月、長崎大学に念願の「核兵器廃絶研究センター(RECNA)」が開設されました。「核兵器のない世界」を実現するための情報や提案を発信し、ネットワークを広げる拠点となる組織です。「RECNA」の設立を機に、私たちはより一層力強く被爆地の使命を果たしていく決意です。

 核兵器のない世界を実現するためには、次世代への働きかけが重要です。明日から日本政府と国連大学が共催して「軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム」がここ長崎で始まります。
 核兵器は他国への不信感と恐怖、そして力による支配という考えから生まれました。次の世代がそれとは逆に相互の信頼と安心感、そして共生という考えに基づいて社会をつくり動かすことができるように、長崎は平和教育と国際理解教育にも力を注いでいきます。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は世界を震撼させました。福島で放射能の不安に脅える日々が今も続いていることに私たちは心を痛めています。長崎市民はこれからも福島に寄り添い、応援し続けます。日本政府は被災地の復興を急ぐとともに、放射能に脅かされることのない社会を再構築するための新しいエネルギー政策の目標と、そこに至る明確な具体策を示してください。原子力発電所が稼働するなかで貯め込んだ膨大な量の高レベル放射性廃棄物の処分も先送りできない課題です。国際社会はその解決に協力して取り組むべきです。

 被爆者の平均年齢は77歳を超えました。政府は、今一度、被爆により苦しんでいる方たちの声に真摯に耳を傾け、援護政策のさらなる充実に努力してください。
 原子爆弾により命を奪われた方々に哀悼の意を表するとともに、今後とも広島市、そして同じ思いを持つ世界の人たちと協力して核兵器廃絶に取り組んでいくことをここに宣言します。

2012年(平成24年)8月9日
長崎市長 田上 富久
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20120809記 長崎 67回目の「原爆の日」 「核兵器禁止条約」の締結に向け具体的な一歩を踏み出せ

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毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20120809k0000e040225000c.html
長崎原爆の日:誓いを新たに 平和祈念式典に5900人
毎日新聞 2012年08月09日 11時53分(最終更新 08月09日 13時46分)

は、

下記のように(---内)、核廃絶への世界のうねりを明らかにした。
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  長崎は9日、67回目の「原爆の日」を迎えた。長崎市松山町の平和公園で平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族、各国政府代表ら約5900人が出席。原爆が投下された午前11時2分、黙とうをささげて平和への誓いを新たにした。田上富久市長は平和宣言で、核兵器の非人道性を強調し、核兵器廃絶に向け具体的な行動を取るよう国際社会に呼びかけた。また福島第1原発事故を踏まえ、「放射能に脅かされることのない社会の再構築」を政府に訴え、そのための新しいエネルギー政策を示すよう求めた。

 午前10時35分に始まった式典には、米国のジョン・ルース駐日大使を含め英、仏の核保有3カ国の大使が初参加、計42カ国から政府代表らが出席した。

 田上市長は平和宣言で「無差別に、これほどむごく人の命を奪い、長年にわたり人を苦しめる核兵器がなぜいまだに禁止されていないのか」と主張。核拡散防止条約(NPT)を超える新たな仕組みとして「核兵器禁止条約」を挙げ、「国際社会は締結に向け具体的な一歩を踏み出すべきだ」と呼びかけた。

 また福島の被災者に対し、「放射能の不安に脅(おび)える日々が今も続いていることに心を痛めている。長崎市民は福島に寄り添い、応援し続ける」とメッセージを送った。原発問題に関しては、高レベル放射性廃棄物の処分についても「国際社会が解決に協力すべきだ」と指摘したが、「脱原発」の文言は昨年に続き盛り込まなかった。

 一方、野田佳彦首相はあいさつで広島の平和記念式典と同様、「脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と述べるにとどめた。

 平和への誓いを読み上げた被爆者代表の中島正徳さん(82)は「いかなる国の核兵器も廃絶し、戦争のない平和な社会を目指して命の限り訴え続ける」と主張した。この1年間に死亡が確認された3305人の名前が書かれた原爆死没者名簿3冊が奉安され、死没者は15万8754人になった。【釣田祐喜】
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20120809記 庶民増税・消費税増税勢力にNO! 国会を通して国民のナマの怒りと声が 6野党による不信任への火ぶたが切られた

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
8月8日(水) 民自公3党は消費増税法案の成立と「近いうちに」解散・総選挙を行うことで合意した [政局]

は、

下記のように、政治の主体である国民が、自覚をさえすれば、曲折を経ながらも、国民本位の政治を実現出来る可能性を客観的に分析しております。

主権者である国民が自ら、自らの「たたかい」を確信を持って進め得る時代の到来を予感しました。国民は、まさに「餓死するか」それとも「死か」の選択を迫られた感があります。
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 注目されていた民自公3党の動向ですが、今日一日の折衝を通じて決着したようです。消費増税法案を成立させ、「近いうちに」解散・総選挙を行うということで……。

 野田佳彦首相は今日の夜、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「3党合意を踏まえて早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う」ことで合意しました。
 自民党は法案成立に協力する条件として衆院の解散・総選挙の確約を求めていました。これについて首相は、「近いうちに」が指す時期については明言せず、「首相として解散時期を明示することは控えなければならない」と語りました。
 これで、野党6党が提出した内閣不信任案と問責決議案の否決、一体改革関連法案の成立が確実になりました。しかし、これらの採決に当たって、民主党内から造反が生まれる可能性が高く、分裂劇が再演される可能性があります。

 しかも、ここで合意された「近いうちに」とはいつのことなのか。この点が明らかにされていません。
 最も早ければ、今国会の会期中、9月8日までということになります。しかし、その可能性は低いでしょう。
 解散・総選挙があまり早いと民主党はもたず、あまり遅いと自民党がもちません。常識的には、9月に予定されている民主党の代表選と自民党の総裁選でそれぞれが再選された後、10月に臨時国会を開いて解散・総選挙ということになる可能性が高いと思われます。

 ヒョッとしたら、3党首の会談で解散の時期について具体的な約束があったのかもしれません。もし、野田首相が解散を先延ばししようとしても、自公両党にとっては公債特例法案を「人質」にとっておけば、再度、解散を迫ることが可能です。
 輿石東幹事長などの民主党執行部としては、解散をできるだけ先に延ばしたいと考えています。この会談の始めには、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表、樽床伸二民主党幹事長代行、井上義久公明党幹事長、石原伸晃自民党幹事長が同席しましたが、輿石民主党幹事長が顔を出していないところに、民主党の党内事情をかいま見ることができます。
 野田首相は、解散時期を早めるように求める自民党と、先延ばしを計ろうとする民主党執行部の板挟みになりました。3党合意を優先して解散へと突き進もうとすれば、「野田おろし」などの動きが強まる可能性もあり、当面の危機を乗り切ったように見える野田首相にとって、容易ならざる状態は今後も続くでしょう。

 急転直下、事態がこのような形で決着した背後には、マスコミと財界からのすさまじいまでの巻き返しがあったと思われます。昨日の新聞各社の社説は、「3党合意と自民党 法案成立の責任どうした」(産経新聞)、「一体改革法案 党首会談で事態を打開せよ」(読売新聞)、「最優先すべきは消費増税法案の成立だ」(日経新聞)、「民主と自民 改革潰しは許されない」(朝日新聞)、「消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ」(毎日新聞)というように、東京新聞を除いて、自民党の対応を批判し、3党合意の順守と消費増税法案の成立を求めるものばかりでした。
 また、経団連の米倉弘昌会長は今日の午前、消費増税法案の早期成立が政局の緊迫化で見通せなくなっている現状について、「党利党略に走らず、国の将来のために3党合意通り粛々と進めてほしい」と苦言を呈していました。スポンサーである財界から自民党に対して、強力な圧力がかかったにちがいありません。
 公明党が最後まで3党合意の破棄に抵抗したのも大きかったでしょう。このような包囲網に屈服した結果が、当初は受け入れを拒否していた党首会談への出席であり、「近いうちに」という玉虫色での決着だったのです。

 今回の合意で、消費増税法案の成立は確実になりました。そして同時に、民主党の瓦解と総選挙での惨敗も、ほぼ確実になったと言って良いのではないでしょうか。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-08-08
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20120807記 主権者国民の声が 政治家・政党に 庶民増税採決に 「待った」

http://news.livedoor.com/article/detail/6830579/
livedoor > ニュース > 政治 > 
首相、色あせた「政治生命」 求心力低下 事態打開に妙案なし
2012年08月07日08時02分
提供:産経新聞

は、

下記のように(---内)、民自公の国民不在密室談合による庶民増税・消費税増税が主権者国民の声と威力により破綻寸前に瀕していることを報じている。
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 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に赤信号がともった。野田佳彦首相は8日採決で妥協を図ろうとしたが、自民党は衆院解散の確約を求め拒否した。首相に妙案はなく、内閣不信任決議案に慎重な公明党に自民党への説得を期待するしかないのが実情だ。同法案の今国会での成立に「政治生命を懸ける」と繰り返してきた首相だが、土俵際に追い込まれている。

 「どんなことがあっても絶対に解散はさせない」

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)幹事長は6日午前、国会内の幹事長室に樽床伸二幹事長代行や城島光力国対委員長らを集めた席でこう言い放った。

 このとき輿石氏らは首相の指示を受けて自民党の要求通り「法案の8日参院採決」を受け入れる方針を決めていたが、「自民党は採決には応じないだろう」と分析。7日に衆院に不信任決議案が提出されても「粛々と否決する」(出席者)ことを確認した。

 内閣や民主党の支持率が低迷する中、現時点で解散となれば、民主党の大敗は必至だ。首相周辺には事態打開のため、首相と谷垣禎一自民党総裁の会談を模索する向きもあるが、輿石氏は6日の記者会見で「『解散を確約しろ』という話になるから呼びかけない」ときっぱり否定した。

 自民党も一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党合意の破棄を辞さない覚悟で解散確約を求めており、軟化の兆しはない。谷垣氏側近は解説する。

 「谷垣氏は9月の党総裁選まで座して死を待つより、解散を求め『挑戦』する道を選んだ」

 そのための「最終兵器」が参院への首相問責決議案提出だ。野党が多数を占める参院で決議案の可決は確実だ。一体改革法案成立は絶望的となる。

 政府内からは「3党合意の破棄は政党政治の自殺行為だ」(玄葉光一郎外相)との悲鳴が上がった。

 また、6日夜の自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談では、自民党側が「強い姿勢で臨んでいるから、事態が動いた」と、歩調を合わせるよう迫ったのに対し、公明党側は「消費税増税法案になぜ賛成するかを説明したDVDまで作って全国に配った。その立場を分かってほしい」と自制を求めた。

 もっとも肝心の民主党内からは「法案は通らなくていい。解散する必要はない。9月の代表選で代表を代えればいい」と、半ば公然と首相退陣に言及する幹部まで現れた。

 求心力の低下を裏付けるかのように、首相が6日午後に広島から戻っても、官邸を訪れる党幹部はいなかった。首相も夕方にはさっさと公邸に帰ってしまうなど、是が非でも一体改革法案を成立させようという気迫は感じられない。何度も繰り返してきた「政治生命を懸ける」という首相の言葉は完全に色あせている。(水内茂幸)
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20120806記 「核と人類は共存できない」 広島被爆67年の決意

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広島市
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1110537278566/index.html
平成24年(2012年)8月6日

は、

下記のように(---内)、広島被爆67年の今日、記念祝典を開催し、平和宣言を行いました。「核と人類は共存できない」と。
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                                 平和宣言

1945年8月6日8時15分、私たちの故郷は、一発の原子爆弾により灰じんに帰しました。帰る家や慣れ親しんだ暮らし、大切に守ってきた文化までもが失われてしまいました。――「広島が無くなっていた。何もかも無くなっていた。道も無い。辺り一面焼け野原。悲しいことに一目で遠くまで見える。市電の線路であろう道に焼け落ちた電線を目安に歩いた。市電の道は熱かった。人々の死があちこちにあった。」――それは、当時20歳の女性が見た街であり、被爆者の誰もが目の当たりにした広島の姿です。川辺からは、賑やかな祭り、ボート遊び、魚釣りや貝掘り、手長えびを捕る子どもたちの姿も消えてしまいました。

そして原爆は、かけがえのない人の命を簡単に破壊してしまいました。――「警防団の人と一緒にトラックで遺体の収容作業に出る。少年の私は、足首を持つように言われ、つかむが、ズルッと皮がむけて握れない。覚悟を決めて指先に力を入れると、滴が垂れた。臭い。骨が握れた。いちにのさんでトラックに積んだ。」――この当時13歳の少年の体験のように、辺り一面は、無数の屍が重なり、声にならない呻き声の中、息のない母親のお乳を吸い続ける幼児、死んだ赤子を抱き締め虚ろな顔の母親など、正に生き地獄だったのです。

当時16歳の少女は、大切な家族を次々と亡くしました。――「7歳だった弟は、被爆直後に全身火傷で亡くなり、ひと月後には、父と母、そして13歳の弟と11歳の妹が亡くなりました。唯一生き残った当時3歳の弟も、その後、癌で亡くなりました。」――広島では、幼子からお年寄りまで、その年の暮れまでに14万人
もの尊い命が失われました。

深い闇に突き落とされたヒロシマ。被爆者は、そのヒロシマで原爆を身を以て体験し、後障害や偏見に苦しみながらも生き抜いてきました。そして、自らの体験を語り、怒りや憎しみを乗り越え、核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶に尽力してきました。私たちは、その辛さ、悲しさ、苦しみと共に、その切なる願いを世界に伝えたいのです。

広島市はこの夏、平均年齢が78歳を超えた被爆者の体験と願いを受け継ぎ、語り伝えたいという人々の思いに応え、伝承者養成事業を開始しました。被爆の実相を風化させず、国内外のより多くの人々と核兵器廃絶に向けた思いを共有していくためです。

世界中の皆さん、とりわけ核兵器を保有する国の為政者の皆さん、被爆地で平和について考えるため、是非とも広島を訪れてください。

平和市長会議は今年、設立30周年を迎えました。2020年までの核兵器廃絶を目指す加盟都市は5,300を超え、約10億人の市民を擁する会議へと成長しています。その平和市長会議の総会を来年8月に広島で開催します。核兵器禁止条約の締結、さらには核兵器廃絶の実現を願う圧倒的多数の市民の声が発信されることになります。そして、再来年の春には、我が国を始め10の非核兵器国による「軍縮・不拡散イニシアティブ」の外相会合も開催されます。核兵器廃絶の願いや決意は、必ずや、広島を起点として全世界に広がり、世界恒久平和に結実するものと信じています。

2011年3月11日は、自然災害に原子力発電所の事故が重なる未曾有の大惨事が発生した、人類にとって忘れ難い日となりました。今も苦しい生活を強いられながらも、前向きに生きようとする被災者の皆さんの姿は、67年前のあの日を経験したヒロシマの人々と重なります。皆さん、必ず訪れる明日への希望を信じてください。私たちの心は、皆さんと共にあります。

あの忌まわしい事故を教訓とし、我が国のエネルギー政策について、「核と人類は共存できない」という訴えのほか様々な声を反映した国民的議論が進められています。日本政府は、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立してください。また、唯一の被爆国としてヒロシマ・ナガサキと思いを共有し、さらに、私たちの住む北東アジアに不安定な情勢が見られることをしっかり認識した上で、核兵器廃絶に向けリーダーシップを一層発揮してください。そして、原爆により今なお苦しんでいる国内外の被爆者への温かい支援策を充実させるとともに、「黒い雨降雨地域」の拡大に向けた政治判断をしてください。

私たちは、今改めて、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、この広島を拠点にして、被爆者の体験と願いを世界に伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に全力を尽くすことを、ここに誓います。

平成24年(2012年)8月6日

広島市長 松井 一實
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20120803記 庶民増税をストップ 主権者国民の声と力が国会に!!共産・社民・みんな3党の内閣不信任案提出合意で新たな展開 

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
8月3日(金) 共産・社民・みんな3党の内閣不信任案提出合意で新たな展開を示し始めた「政界三国志」 [政局]

は、

下記のように(---内)、情勢は複雑ながらも、基本的には国民の声が政党、議会にも通うじ、庶民増税をストップ、政治の閉塞感を打破する情勢が作られつつあることを説得的に分析、報じております。 
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 民主・自民・小沢グループによる「政界三国志」は、新たな展開を示し始めたようです。小沢グループに「援軍」が駆けつけ、民主・自民を牽制し始めたからです。

 昨日、共産・社民・みんなの3野党が、参院で消費増税法案を採択する前に、野田内閣不信任案を提出することで一致しました。小沢グループの新党「国民の生活が第一」も共同提出に応ずる方向だそうです。
 今日、自民・公明両党を除く野党の党首会談を開き、提出時期などを調整するといいます。消費増税法案を葬り去る一筋の「光明」が見えてきたということでしょうか。
 これに対して、自民党は昨日の幹部会で、民主党が来週中の消費増税関連法案の採決に応じなければ、参院に首相の問責決議案を提出することで一致しました。一方で内閣不信任案、他方で問責決議案提出の動きが始まったというわけで、民主党にとっては、前門の虎、後門の狼ということになるでしょう。

 このような動きは、以前から予想されていました。しかし、いくつかの点で、注目すべき変化があります。
 その一つは、内閣不信任案の提出が消費増税関連法案の採決後ではなく、その前に行われようとしていることです。もう一つは、その動きが、小沢グループによってではなく、共産・社民・みんなという別の野党から始まったことです。
 いずれも、内閣不信任案の成立と消費増税関連法案の成立阻止にとって、プラスになる変化だと言えるでしょう。不信任案が通れば消費増税は吹っ飛びますし、小沢グループが突出しなければ全野党の協調を得やすくなると思われるからです。

 問題は、自民・公明の連合軍と民主党内での別働隊の動きです。自民党は問責決議案を提出すると言っていますが、これは採決先延ばしを図る民主党に対する脅しであり、本気で提出するかどうかは分かりません。
 問責決議案を提出すれば可決は確実ですが、野田政権を追い込む点での効力は不明です。内閣不信任案は確実に野田政権を追い込めますが、可決できるかどうかは不明です。
 それに、自公両党は消費増税関連法案の成立を望んでいる点で、他の野党とは異なっています。果たして同調するかどうか、民主党との対決にどこまで踏み込むかどうか、不確定要素が大きいと言うべきでしょう。

 とはいえ、他の野党が結束して内閣不信任案を提出した場合、自公両党は反対に回れるでしょうか。もし、不信任案に反対すれば野田内閣を信任したことになります。
 解散・総選挙を求めることはできなくなり、野田首相の延命に手を貸すだけになってしまいます。こんなことをしたら、9月の自民党総裁選挙での再選などは望むべくもなく、谷垣総裁にとっては自滅路線を意味することになるでしょう。
 民主党内には、反野田首相の別働隊である小沢グループの残党と鳩山グループが存在しています。これらの人々が不信任案に賛成する動きを示せば、ますます自公両党は反対しにくくなるでしょう。

 昨年、菅内閣に不信任案が提出されたとき、民主党内からも造反の動きが表面化し、可決の可能性が高まりました。その動きを止めたのは、代議士会直前の菅・鳩山会談であり、そこでの退陣条件を明らかにした鳩山さんの演説でした。
 今回は、このような動きは考えられません。鳩山さんは、野田さんを追い込む方向で動く可能性が高いでしょう。
 もし、小沢グループの残党や鳩山グループのうち15人が賛成すれば、内閣不信任案は成立します。その可能性は大いにあります。

 自民党は8月8日までに、消費増税関連法案を採決することを求めています。民主党内には「10日には採決を受け入れざるを得ない」という見方も出ているそうです。
 NHKをはじめマスコミが「オリンピック狂想曲」を奏でている間に、政局は大きく動こうとしています。今週から来週にかけて、「政界三国志」は一つの山場を迎えるにちがいありません。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-08-03
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