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2012年4月

20120411記 謹告

体調不良のため、暫時ブログの更新を休ませていただきます。

今後とも、宜しくご愛顧の程をお願いいたします。  m(_ _)m

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20120409記 マスコミは 「オウム」に賛成、 「原発」に賛成、 過激派・連合赤軍の擁護者か?  「知の巨人」と天まで吉本隆明という人を持ち上げている

吉本隆明という人が亡くなったそうです。 マスコミでは「知の巨人」と最大級の評価がなされております。

加藤周一が「知の巨人」であるとは良く聞くところでありますが、彼以外にも「知の巨人」が居たのだろうかと訝り、大変興味深く思い、ネット内を検索して見ました。

下記のようなサイトがありました。

学んだ結果、

「マスコミは「オウム」に賛成、「原発」に賛成、過激派・連合赤軍の擁護者か」

と、疑問を抱き始めております。

関連サイト:

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/643a8f10f2985e041f17d3960bb52f45

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E6%88%90%E9%83%8E

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/ 

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20120407記 主権者国民の声が遂に国会議員を動かす 大飯原発 拙速な再稼働やめよ 超党派国会議員 政府に要請

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-07/2012040701_03_1.html
「大飯原発 拙速な再稼働やめよ 超党派国会議員 政府に要請
2012年4月7日(土)

は、

下記のように(---内)、大飯原発の拙速な再稼働やめよと超党派国会議員が政府に要請したことを伝えております。 主権者である国民が声をあげることの重要さが分かりました。
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 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は6日、藤村修官房長官と首相官邸で会談し、関西電力大飯原発(福井県おおい町)について、拙速な再稼働をやめるよう申し入れました。

 要請文書は日本共産党の笠井亮衆院議員と、民主、自民、公明、みんな、きづな、社民の各党議員8人の連名です。

 文書は、「福島第1原発事故の収束も事故原因の究明・検証もなされておらず、課題が何ひとつ解決されていない」と指摘。「『暫定安全基準』を持ち出して拙速かつ無原則な再稼働を決断することのないよう強く要請する」と述べ、独立性を担保した原子力安全規制体制の発足を求めました。

 笠井氏は「事故原因の究明を抜きにした『再稼働ありき』だ」と批判。「新基準」なるものでは何年もかかる安全対策も計画さえあればよいとされ、その間は事故が起こらない前提になっていると指摘し、「新たな『安全神話』そのものだ。これでは地元と国民の支持も理解もえられない。再稼働の押し付けはやめるべきだ」と主張しました。

 藤村官房長官は「現在はプロセス(過程)であり、ていねいにやっていきたい」と述べました。

 これに先立つ記者会見で、社民党の阿部知子衆院議員は「なし崩しの再稼働は認めがたい」と表明。自民党の河野太郎衆院議員は「ゴールありきででっちあげるやり方」だと批判し、民主党の近藤昭一衆院議員は「与党として政権として原子力行政は見直していかなくてはならない」と語りました。
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20120406記 『無知の知』というソクラテスの洞察を操る 名哲人宰相? 野田佳彦首相

野田佳彦首相は5日の参院予算委員会で、国会答弁で訂正・陳謝を連発している田中直紀防衛相について「『無知の知』という言葉もある」と古代ギリシャの哲学者、ソクラテスの格言を持ち出し、全面的に擁護しました。

首相は「(田中氏は)知らなくても、判断力はしっかり持っている。適材適所だ」と強調しました。

しかし、田中直紀防衛相は、「自分が肝心なことを知らないことを、知っている」のだろうか?

そのことを知っていれば、あの国民の命、命運を左右する重要なポストにしがみついているだろうか。

また、その肝心なことを知らなければ、明晰判明な適切な「判断力」は生まれて来ないからでもある。

もしかしたら、彼は「肝心なことを知らないから」、自分は知っていると勘違いしているのではないであろうか。 ソクラテスが洞察したように。

野田佳彦首相はほんとうにソクラテスという先哲の「無知の知」を膾炙している哲人政治家、理念政治家なのだろうか。

哲学無き政治家、理念無き政治家は歴史の重みには堪えられないというから、国民にとってもこれは重大な問題ではないだろうか。

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20120405記 今、韓国の政治は? 比較して日本についても思いが行く?

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
4月5日(木) 韓国総選挙での民主統合党と統合進歩党の躍進を期待する [国際]

は、

下記のように(---内)、隣国韓国の政情を分かりやすく解説されております。比較しながら日本の政治を考えるのにも大変参考になるようです。
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 韓国に注目しています。とくに、来週の水曜日(11日)に実施される総選挙の結果に。

 昨日のブログで金元重千葉商科大学教授の再審無罪へのお祝いを書かせていただきました。3日(火)には、新しい客員研究員として韓国から蔡さんという大学院生の方が研究所に見えました。
 何かと、韓国とは縁があります。そのついでに、来週の総選挙をめぐる状況についても、ちょっと書かせていただくことにしましょう。
 というのは、韓国は今、大きく揺れているからです。それが、来るべき総選挙にも大きな影響を与えるのではないかと注目されます。

 注目されている事柄の一つは、マスコミのストライキです。韓国のテレビ局MBC(文化放送)の労組が、「政権寄りの不公正な報道」をさせられているとして、社長や報道局幹部の退陣を求め、1月25日からニュース番組の取材、制作を拒否する無期限のストライキに突入しました。
 一昨年の秋、私もこのテレビ局のスタッフに取材されたことがあります。このMBCに続いてKBS(韓国放送公社)新労組もストに入り、現在ではニュース専門のケーブルテレビ・YTN、唯一の通信社・聯合ニュースなどもこれに加わっています。
 しかも、このKBS新労組によって、重大な事実が暴露されました。

 それが、「韓国版ウォーターゲート事件」と言われているものです。国務総理室の公職者不正監視機関である公職倫理支援官室が、権限を逸脱して民間人や民間団体、放送局など政権に批判的な民間人や盧武鉉前政権期に就任した政府系企業の幹部ら多数を対象に、盗聴や尾行、銀行口座の調査を含む監視活動を組織的に行っていたというのです。
 監視対象はメディアの幹部や企業経営者、警察幹部、政治家、労組関係者ら数千人に上る可能性があるとされ、李明博政権に対して批判的な人物の言動や私生活まで調査していたそうです。その結果をもとに退職するように圧力をかけたり、逆に、政権への「忠誠心」が認められた人物については昇進を後押しすることもあったといいます。
 3月31日、ソウル地検が関係者を呼び本格的調査に乗り出しました。大統領府が指示していた疑いがあるということで、李明博政権に対する批判の声が強まるに違いありません。

 これらの動きが、今度の総選挙にどう影響するでしょうか。少なくとも、現政権には不利に働くものと思われます。
 そうでなくても、現政権と与党に対しては米韓FTA問題などもあって支持率が低下し続けていました。そのために、与党の「ハンナラ党」は綱領を変えただけでなく、党名まで変えて「セヌリ党」と名乗っています。
 これに加えてのマスコミ関係労組の長期ストと、現政権による不正監視活動の発覚があったわけです。与党勢力の苦戦は避けられないでしょう。

 対する野党側は、昨年の12月に発足した左派の民主統合党と統合進歩党が選挙協力を行い、予備選挙で候補者を決めて一本化した統一候補がかなりいて、野党陣営の支持率が与党側を上まわっているそうです。これらの野党陣営が総選挙で大躍進すること、とりわけ、前身の民主労働党時代に10議席を占めたことがある統合進歩党が院内交渉団になる20議席以上を確保することを大いに期待したいものです。
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20120404記 「これ以上待てません。命あるうちに解決を」 泉南アスベスト原告団・弁護団 の願い 国民誰でもの願いでないでしょうか 国会議員、政府の早急な救済取り組みを!!

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-04/2012040414_01_1.html
命あるうち 解決を 泉南アスベスト原告団・弁護団 国会議員に要請
2012年4月4日(水)   

は、

下記のように(---内)、「命あるうち 解決を」と泉南アスベスト原告団・弁護団が国会議員に要請したことを報じております。
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 泉南アスベスト国家賠償請求訴訟原告団・弁護団は3日、「これ以上待てません。命あるうちに解決を」と、早期全面解決を求め国会議員への要請、最高裁判所への要請と宣伝を行いました。のべ80人が参加しました。

 16年前に肺がんで亡くなった義理の姉、志富(しとみ)さん=享年63=の遺族原告となった岸秋江さん(64)=和歌山県岩出市=は早朝から行動しました。

 志富さんは大阪府泉南市の三好石綿工業で20歳から44歳まで働いていました。持ち帰る作業衣にアスベスト(石綿)のほこりが付着し、払い落とさないと洗濯機に入れることができないほどでした。

 治療のしようがないと医師に告げられてから1カ月足らず、がんとの壮絶な闘い。「『体中痛い。もうどこが痛いのかわからへん』と痛がり、ゆっくりさすってやっても悲鳴をあげて、私の手を振り払いました」と岸さんはいいます。「国がもっと早く危険性を知らせてくれていたら姉は楽しい老後を過ごしていたと思います」

 国会議員要請で岸さんは「私の姉はすでに亡くなりました。2月に2人の(原告)仲間が亡くなっています。一日も早く救済してください」と話しました。

 日本共産党の紙智子参院議員は岸さんの要請にこたえ被害の早期全面解決を求めるアピールの賛同議員に署名し、握手して激励。紙氏は「(2陣訴訟で)控訴することは許されない。国に大きな責任があり、きちっと認め解決を図るべきです」と話しました。
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20120403記 「若者よ消費税増税こそツケを先送りする」

五十嵐仁の転成仁語 
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
4月1日(日) 若い世代に先送りされる「ツケ」とは何か [消費税]

は、

下記のように(---内)、消費増税によって若い世代に先送りされる「ツケ」の危険性について明晰に分析されております。
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『日経新聞』の3月30日付の記事「消費増税 避けられない選択」には、「先送り 若い世代にツケ」という表題が付けられています。消費増税を避ければ、若い世代にツケを先送りすることになるというわけです。
 しかし、本当に先送りされる「ツケ」とは何でしょうか。それは、消費増税によって、かえって増えてしまうようなものではないでしょうか。

 この記事の執筆者である実哲也編集委員は、「世界で最悪レベルの財政状況に加えて、世界最速で進む人口の高齢化。増加が避けられない医療や年金の費用を誰かが負担しなければならない」と書いています。だから、消費増税は「避けられない選択」なのだというわけです。
 財政状況の逼迫はその通りですが、でも、その「誰か」がどうして庶民でなければならないのでしょうか。なぜ、消費税だけが「負担」のための税制なのかが、全く説明されていません。
 それ以外の「選択」、たとえば金持ちが株で儲けた金融資産への課税、大企業への優遇税制の是正や課税強化などが完全に「選択」肢から排除されています。「負担」可能な人々を除外したうえで、どうして負担することが難しい庶民に幅広く押し付けようとするのでしょうか。

 もう一つの大きな問題は、消費税を増税すれば必ず税収が増え、財政状況の悪化を防ぎ、社会保障を安定させることができるかのように書かれていることです。まるで消費増税は「打ち出の小槌」のようなもので、これさえあれば全ての財政問題が解決できると思い込んでしまっているかのようです。
 しかし、同じ日の『朝日新聞』3月30日付に掲載されている記事「教えて! 消費税 国の赤字はなくなるの?」では、「野田政権が考える消費増税をすれば、日本の財政は安定するのだろうか」と問い、赤字はなくならないと答えています。
 財政の安定度を測るのは「基礎的財政収支」(プライマリーバランス=PB)で、国の借金が減れば「PBが黒字化」することになります。しかし、「PBは今回の消費増税でも黒字化はせず、借金残高は増え続けていく」というわけです。

 つまり、今回の消費増税によっても『日経新聞』実哲也編集委員の言う「ツケ」は減らないのです。ですから、「消費税は10%に上がった後、さらに増税される可能性もある」というのが、『朝日新聞』の見通しです。
 野田政権が消費増税法案に「さらなる税制改革を実施するため、16年度をめどに必要な法制上の措置を講じる」という一文を入れようとしたのは、まさにそのためだったのです。具体的には、さらに7%引き上げて消費税を17%にしたいということでしょう。
 これこそ、「若い世代にツケ」を先送りすることにほかなりません。今回の消費増税法案によって、将来的には消費税を5%から17%にまで引き上げる道筋を付けようというのですから。

 今や若者の貧困化が進み、バイクを買えずに暴走族にもなれない(だから、暴走族は減少しています)というご時世です。もし消費税が上がり続けたら、若い世代の生活はさらに苦しくなり、消費は停滞し、不景気になって税収はますます減少するでしょう。
 今でも消費税分を価格に転嫁できない業者などは消費税を払えず、滞納率が増えています。今後、税率がアップすれば、もっと滞納は増え、消費税を負担できない業者は廃業せざるを得なくなるでしょう。
 こうして、小規模の自営業者は壊滅状態に陥り、購買力のある中間層は縮小していくにちがいありません。このような形で破壊された日本社会を「若い世代」に手渡そうというのでしょうか。

 それこそが、本当の意味での「ツケ」の先送りなのではないでしょうか。「消費増税教」によってマインド・コントロールされている『日経新聞』の編集委員には、このような厳しい現実も眼に入らないのでしょうか。
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20120401記 国民の緊急切実な原発政策は? 直接国民の命・健康・安全に拘わる NHK番組で、各党の原発政策が明らかに

msn.産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120401/stt12040115450001-n1.htm
自民が原発再稼働を容認、公明は慎重 野党内に温度差
2012.4.1 15:43

は、

下記のように(---内)、今日各党党首がNHK番組に出演し、明らかにした夫々の党の原発政策を伝えております。
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 自民党の谷垣禎一総裁は1日のNHK番組で、野田政権が近く政治判断する見通しの原発再稼働をめぐって「現状では認めざるを得ない。そうしないと工場などの操業もできず、雇用が失われていくことになりかねない」と容認する考えを表明した。

 一方、公明党の山口那津男代表は「安全性確保のために再稼働の基準を作るのが重要だ」と慎重姿勢を示した。

 共産党の志位和夫委員長は「論外だ。原発ゼロへの決断が必要だ」と主張。社民党の福島瑞穂党首は「東京電力福島第1原発事故も収束しておらず、再稼働できる状況ではない」と指摘した。

 みんなの党の渡辺喜美代表は「再稼働の前に電力自由化などが必要だ」と述べた。
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