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2012年3月

20120330記 被害者の怒りと行動 憲法と労働基準法の力 進めば国民は命を救える アスベスト(石綿)被害 再び国を断罪 大阪地裁

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-29/2012032901_02_1.html
石綿被害 再び国を断罪 泉南第2陣訴訟“対策怠る”賠償命令 大阪地裁
2012年3月29日(木)

は、

下記のように(---内)、アスベスト(石綿)被害から国民の命を守るために、 裁判所が再び国を断罪したことを報じております。黙っていたら国民の命が危ない日本の現代政治に警鐘です。
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 アスベスト(石綿)の危険性を知りながら規制権限を行使せず対策を怠ったとして、中皮腫や石綿肺、肺がんなどの健康被害を受けた石綿工場の元労働者やその家族ら55人が、国に損害賠償を求めた泉南アスベスト国賠第2陣訴訟の判決言い渡しが28日、大阪地裁でありました。小野憲一裁判長は国の不作為行為を認め、被害者33人のうち29人について総額1億8043万円の賠償を命じました。

 判決は「労働者の健康よりも経済的発展を優先すべきだという理由で労働者の健康をないがしろにすることは許されない」と批判。1960年4月から、71年まで国が旧労働基準法にもとづく規制権限を行使せず、罰則をもって石綿粉じんが飛散する屋内作業場に局所排気装置を義務づけなかったことは国家賠償法において違法だとして国の責任を認めました。

 また、同種のアスベスト訴訟で初めて、石綿紡織工場労働者以外で、工場に出入りして石綿を運送していた業者への賠償も命じました。

 同弁護団は、同訴訟第1陣訴訟の大阪地裁判決につづいて再び国の責任を認める司法判断が出された意味は極めて大きいと評価。石綿粉じんの危険性に関する情報提供を国民に怠ったことを慰謝料算定のうえで考慮した点も意味があると述べました。
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20120327記 米朝合意のナゾの解明が 一部綻びた?

http://blogos.com/article/35039/
米国はとうの昔に知っていた北朝鮮のミサイル発射方針
2012年03月27日 08:42
天木直人

は、

下記のように(---内)、驚くべき関連情報を記しております。
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我々は米国・中国と北朝鮮の芝居に踊らされているのではないか。

誰も指摘しないが、そう思わざるを得ないスクープ記事が報道されて
いた。

3月25日の読売新聞がワシントン発山口香子記者の記事として要旨
次のように報じていた。

エバンス・リビア元米国務次官補代理が米調査研究機関のウェブ
サイトに次のように寄稿していた、と。

すなわち、昨年12月15日に北朝鮮政府の高官とニューヨーク
で接触した際、北朝鮮側から人工衛星と称するミサイルを打ち上げる
と告げられた。

その接触から3日後の12月18日夜(米国時間)、金正日総書記
の死亡が発表された。

発射計画は金総書記自身の決定だった可能性が高く、後継者の金
正恩は「決定を覆す立場にはない」ので発射は避けられないだろう、と

そしてこれらの情報をオバマ大統領はとっくに知っていた、と。

これが事実だとしたら今回の北朝鮮のミサイル発射騒動は一体なんだ、
ということになる。

そういえば各国首脳がソウルでさかんに二国間首脳会談を
繰り返しているというのに我が国の野田首相は議長国の李明博韓国
大統領と会談することもなく官僚の書いた演説を読み上げるだけで
帰国するという・・・
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20120326記 米朝合意のナゾ

msn. 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120323/amr12032311300002-n1.htm
【北ミサイル予告】
米、衛星打ち上げ停止も要求か 北朝鮮反対で見送り
2012.3.23 11:29 [核・ミサイル事情]

は、

下記のように(---内)、既に2月の米朝合意時に「衛星打ち上げ」の扱いについて、協議の過程で、論ぜられていたことを伝えております。
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 23日付の韓国紙、京郷新聞は、米国が北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験停止などを盛り込んだ2月の米朝合意について、協議の過程で衛星打ち上げの停止も明示しようとしたが、北朝鮮の反対で見送られたとワシントン発で報じた。外交筋の話として伝えた。

 同紙によると、米国側が衛星打ち上げ停止を合意の発表文に入れるよう求めたのに対し、北朝鮮側は、自ら宇宙の平和利用の権利を放棄することに同意できないとして拒否した。このため米国は発表文に明示することは諦め、衛星打ち上げを行えば米朝合意が破棄されると北朝鮮側に警告するにとどまった。(共同)
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20120324記 ドイツ公共放送ZDFが伝える「フクシマのうそ」 二度と「フクシマ」が起こらないために

脱原発に一票!
http://datsugen.com/?p=731
ドイツZDF フクシマのうそ

は、

肝心の日本人が知らない福島原発の内部を本質的に、深く取材して、伝えております。政治判断で、今、停止している日本の原発が再開されようとしている時、大変参考になる番組です。

国民を救えない日本のメディアは何をしている!!

下記サイトでその録画が見られます。
http://datsugen.com/?p=731

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20120320記 現状は明晰判明 「アメリカ本位」・「財界本位」 を 「国民本位」が阻む

つらつら思うに。 情報は、ネット内に、そして、リアル世界の新聞、テレビ、雑誌に腐るほどある。 それらによると、今の日本の政治の特徴は「アメリカ本位」・「財界本位」の政治を「国民本位」が許さず、民主党、自民党、公明党のこれまでの庶民増税路線にNO!と立ちはだかっておることが際立って示されている。

高度情報社会。 素晴らしきかなである!!

言い換えれば、既成の自公民の「アメリカ本位」・「財界本位」の政治と主権者国民との間の乖離は必然的に巨大になるばかり、止まるところを知らずということである。

いよいよ、今こそ、ヒトラーではなく、豊かな感性に裏打ちされた理性と強固な断固たる意志を有する「主権者国民」の出番ではないだろうか。

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20120307記 「原発は生命と両立しません。原発は非人道的な技術であり他者の犠牲を前提にしています。無知蒙昧な福島県民もようやく気が付きました。地元自治体は貧困から脱却したい一心で原発に飛びついたのでしょうが高くつきました。」・・・或る被害者の叫び

間もなく、あの地震、津波、福島原発人災が起きてから一年を迎えます。被害を受けた方々には改めてお見舞い申し上げます。一日でも早く、復興し、被災者の皆様が元の生活に戻れることを祈るばかりです。

そうした中、或る福島の被害者の方の一文に注目させられました。改めて、特に福島原発事故を考えさせられております。

その一文の一部を、下に記します(---内)。大変重い、教訓に満ちた内容です。
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(skip)
実際、原発事故直後、重病患者や高齢者が置き去り状態になり多くの命が失われました。日本に原発がある限りやがて多くの人間達がたどる道かもしれません。

原発は生命と両立しません。原発は非人道的な技術であり他者の犠牲を前提にしています。無知蒙昧な福島県民もようやく気が付きました。地元自治体は貧困から脱却したい一心で原発に飛びついたのでしょうが高くつきました。

このような哀れな福島県の姿を他山の石として皆さんはよくお考えになってほしいと思います。命とお金を天秤にかけた結果です。こんな悲惨な経験は我々福島県民だけでたくさんですよ。

原発が本当に必要で安全ならぜひ東京に作りましょう。

無知と貧困は人類の大罪です。
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日本の現状では54基もの原発が今尚存在し、それも活動期の地震列島上にあります。今でも震度4や5の地震が頻発しております。何時福島県の人達と同じ運命に襲われるかも知れません。(福島県の人達には申し訳ありませんが)

政府は一刻を争って、原発NO!を決定し、その実現にとりかかるべきです。曖昧な姿勢は絶対許されない問題です。犠牲者の皆様、福島の皆様の教訓を活かす重大な責任と義務がある筈です。

政治は何のためにあるのだ!!

後悔先に立たず。

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20120305記 人の内心、尊厳は絶対である 驕る愚かな君が代条例 人類普遍の理性、自由、歴史が絶対許さない!!

Doshin web
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/355199.html
社説 君が代条例 強制も府民市民の声か
(3月5日) 

は、

下記のように(---内)、豊かな説得力を持って、「君が代条例」を論評している。
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  大阪府や大阪市で、公立学校の教職員に君が代斉唱を強いる動きが加速している。

 主導するのは橋下徹・市長率いる地域政党「大阪維新の会」だ。府に続き、市も「君が代起立条例」を制定。維新の会が多数派を占める府議会では、教職員らが職務命令に3回違反するとクビにできる職員基本条例案も近く可決される見通しになっている。

 府教育長名で職務命令はすでに出ており、条例案可決後は君が代斉唱を拒んだ教職員の免職まで踏み込める。

 府内では2月24日の卒業式初日だけで8人の教職員が起立しなかった。またもや、不起立―処分が繰り返される恐れがある。教育の場にふさわしくない対立が続くのではないかと心配だ。

 維新の会が過半数に達していない市議会にも、今定例会で橋下市長が府と同様な職員基本条例案を提案する。府議会と市議会には、条例案の慎重審議を求めたい。

 今年1月、最高裁は東京都教委による不起立教員への処分について、厳罰を戒める判決を下した。

 式典に対する妨害行為がなかった教職員を減給や停職にした処分を「裁量権の乱用で違法」と取り消している。

 裁判官の1人は、起立しない背景に歴史観や世界観、教育上の信念があるとして「精神的自由にかかわるものとして憲法上保護されなければならない」とする意見も付した。

 府議会には、この判断を踏まえた条例案の修正を期待したい。

 松井一郎知事が提案した条例案の基本線は変わっていない。

 3回の職務命令違反で自動的に免職とする昨秋の維新の会の条例案を「違反のつど研修を受けさせる」「標準的な処分が免職」と書き換えたが、研修の義務づけなど、一層の思想統制にもなりかねない。

 一方、大阪市の君が代起立条例案には、府議会では反対した自公両党も一部修正した上で賛成した。衆院選をにらんで、維新の会との反目を避けたい思惑があったとみられている。

 卒業式や入学式を整然と祝いたいのはわかる。しかし、君が代の強制には、戦中の挙国体制の記憶から抵抗を覚える人が今なお多い。

 教職員が内心の自由に反して服従を余儀なくされる環境で、伸び伸びした学びが保証されるだろうか。

 知事選、市長選のダブル選挙で圧勝した維新の会は「自分たちが民意である」と主張しているが、有権者が、自分や子どもたちの内心に踏み込まれることまで認めたわけではないだろう。
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20120304記 市民、国民の自由を奪い はぐらかし、すりかえるで 大阪維新 橋下徹市長 市議会で本質から逃げる論議

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-04/2012030401_02_1.html
大阪市「思想調査」  完全中止し謝罪せよ 共産党 北山市議団長 VS 責任逃れの橋下市長 内心の自由侵す 憲法違反は明白
2012年3月4日(日)

は、

下記のように(---内)、大阪市議会の俎上に載った「思想調査」問題の論議を伝えている。民主主義の要になる「自由」の剥奪問題をテレビ・マスコミ・大手メディアは何故黙殺するのでしょうか!!   
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 大阪市の橋下徹市長による憲法違反の「思想調査」。大阪府労働委員会が調査続行を差し控えるように勧告したことで、調査を担当した弁護士が「廃棄」を口にするところまで追い詰められています。その完全中止を迫った日本共産党の北山良三市議団長の市議会質問(2日)で、責任逃れに走りはじめた橋下氏の道理のない立場がいよいよ鮮明になりました。 (藤原直)

 今回の「調査」は市職員への「アンケート調査」と称して、市長の「業務命令」の形で実施されたもの。実務的には野村修也市特別顧問(弁護士)のチームが担当しました。

 市労連(大阪市労働組合連合会、連合加盟)が府労委に救済を申し立てたことを受けて、担当の野村氏が2月17日に「凍結」を表明。1日には、野村氏は廃棄に言及し、「市長は実施主体でなく、私自身が調査している」と橋下氏をかばい立て。橋下氏も「(野村氏の)手法については、賛否両論巻き起こるようなこともあるかもわかりません」などと人ごとのようにのべ、責任逃れの姿勢を示しました。

 北山氏は質問で、こうした姿勢を批判。「市長の全責任と全権限のもと、大阪市のお金を使って依頼したもの」「調査内容を事前に知ったうえで、職員を対象に処分を示唆して、市長の業務命令によって実名で回答を義務付けた」と指摘し、橋下市長の責任は免れないと追及しました。

まるで警察

 調査は、憲法が保障する「思想・良心の自由」(19条)や「政治活動の自由」(21条)を侵すもの。北山氏が、その認識はあるかとただしたのに対し、橋下氏は「市役所の組織の健全かつ正常な労使関係を見極めるのが調査目的。調査結果も僕自身が見ることはない」と目的さえよければ無法も許されるといわんばかりです。

 北山氏は「調査目的や市長が見るか見ないかにかかわらず、こういう質問を業務命令で義務的に調査すること自体が内心の自由を侵している」とずばり批判しました。

 ところが、橋下氏は「捜査機関では、憲法19条違反といわれているような事柄でも、一定の外形的な行為を取り調べることは刑事訴訟法上許されている」と開き直りました。

 北山氏は「市役所がまるで警察のような考え方に立っているかのようだ」と厳しく批判し、三菱樹脂事件の最高裁判例(1973年)をとりあげました。同判例では採用の際に、学生運動への参加の有無など一定の外形的行為について申告を求めることも、思想・信条の自由の違反になりうるとの判断が示されています。

 北山氏は、「これでも『思想調査』でもなければ内心の自由を侵すものでもないといえるのか」と批判しました。

市民も対象

 その上で、北山氏はこの調査では、組合活動に誘った人や市職員に投票を要請した人の名前やその時間帯、場所まで問うていると指摘。一般市民の個人情報まで対象としていると追及しました。

 橋下氏は「僕は(調査の)対象がどこまで及んでいたとか詳細は知りませんけど、何ら問題はない」と完全に自己矛盾に陥り、「市役所の組織の体質を北山先生がチェックしてくれたらよかったのだ」などとあべこべに責任を転嫁してきました。

 これに対し、北山氏は「違法、不適切な活動を正すことは当然だ」と強調。日本共産党市議団が、これまで市役所ぐるみ選挙や一部組合による特定政党支持の義務付け、ヤミ年金問題、市と「部落解放同盟」が一体となっての不公正乱脈な同和行政を追及してきたことを話しました。「違法・不適切なものがあるなら適法に調査すべきだ」とのべつつ、内心の自由を侵し、監視・密告の社会につながる今回の無法な調査とはまったく別次元の問題であることを明らかにしました。

勧告を受け

 府労委が、調査には「支配介入に該当するおそれのある項目が含まれている」と、申し立てについての判断が出るまで調査の続行を差し控えるよう勧告(2月22日)したのは、市長自身に対してでした。北山氏は、この点を追及しました。

 橋下氏は勧告には「従う」としつつ、「野村特別顧問が凍結と判断すれば、じゃあそれでいきましょうと、それが僕の責任においての判断」と言い訳しました。

 北山氏は、(1)調査の完全中止(2)データの即時廃棄(3)職員や市民への謝罪―を市長の責任で直ちに行うよう要求。最後まで言い訳を続ける橋下氏に「憲法に触れるようなやり方は、どんな理由をつけてもやってはならない。憲法のもとで政治に携わる資格があるのか、問わざるをえない」と強調しました。

大阪市議会 北山団長の追及
橋下市長 発言すりかえ

 2日の大阪市議会本会議で、日本共産党の北山良三市議団長が「思想調査」問題を追及するなか、橋下徹市長が自らの発言をすりかえる一幕がありました。

 「(アンケートは)思想調査でもまったくない。そんな変態の趣味はありません」などと弁明する橋下市長に対し、北山氏は市長自ら「思想調査をやったと言っている」として、「ぼくの趣味や嗜好(しこう)で思想調査をやっているわけではない」とのべたことを紹介。

 これに対して、橋下氏は「国語の文法を勉強された方がいい。趣味や嗜好で思想調査をやったことがないというのは、やったことがない、そこが一番重要なこと」などと発言をすりかえたのです。

 北山氏は「趣味や嗜好で思想調査をやっているわけではないといっている。『やったことはない』と『やっているわけではない』は(違う)。国語の文法はお返ししたい」と反論。「趣味や嗜好で思想調査をやっているわけではない、というのは、やっているということだ。趣味や嗜好ではやったことがないかもしれないが、事情が発生したらやってもいいという解釈になる」と指摘しました。

 言葉のすりかえやごまかしで、相手をけむにまく橋下氏の手法がはからずもあらわになりました。
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20120303記 既成政党批判はポーズ 実質は同じ穴の狢 公明と手を結ぶ 大阪維新 橋下徹市長の本性

YOMIURI ONLINE
橋下市長「僕を生かすも殺すも、公明さん次第」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120228-OYT1T00868.htm

は、

下記のように(---内)、公明党と大阪維新の提携を報じております。子ども達の自由を奪っておいて、子ども達のためにとは三百代言の常套手段
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 大阪市議会(定数86)の2月定例会が28日午後、開会した。

 橋下徹市長は、市長提案する職員基本条例と教育基本2条例の成立にこだわりを見せるが、市長与党の大阪維新の会(33人)は過半数に満たず、第2会派の公明党(19人)の動向が焦点となる。橋下市長は「僕を生かすも殺すも公明さん次第」と秋波を送る一方、条例案可決に向けた公明の協力を、次期衆院選での連携条件に掲げる。「踏み絵」を迫られた形の公明の判断は、市政運営だけでなく国政の舞台にも影響を与えそうだ。

 「子どものための政策をやりたいんですが、財源がないんです。また相談させてください」

 17日夜、大阪市内の日本料理店。橋下氏は公明市議団幹部と向き合い、自らの施政方針に理解を求めた。今議会に提案する新年度予算案でも、子どもの医療費助成の拡充や、中学校給食の実施などに重点配分したが、与党少数の状況の中で実現させるには、公明の協力が欠かせない。

 会談では公明側も、次期衆院選で候補者を立てる大阪、兵庫両府県の6小選挙区を念頭に、維新を率いる橋下氏に支援を求めた。橋下氏は「わかっています」と応じたが、双方とも具体的な選挙協力には踏み込まず、「腹の探り合い」(橋下氏周辺)で終わったという。

 その後、橋下氏は公明との連携について「職員、教育両基本条例案で、どういう判断をしていただけるかだ」と述べ、選挙協力の条件を提示。公明市議団は昨年9月、維新が議員提案した同様の条例案に自民、民主系会派などと反対し、否決させた経緯があり、「賛成できるかどうかは、条例内容の調整次第だ」(市議団幹部)としている。

(2012年2月29日12時03分  読売新聞)
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20120303記 今日は楽しい ひな祭り

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子ども達のために、真に平和で民主主義を実現出来る国をプレゼントしたいものです。

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20120301記 橋下徹大阪維新の本性は何と財界の党 自民党と本質的にはどう違うのか? 既成政治と本質的には同じ政治になるではないか 多くの大阪府民は、騙され誑かされているのではないだろうか?

Internet Zone
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2012/02/27220128/#more-19737
橋下・維新の会を支える財界人たち
2012/02/27 22:01

は、

下記のように(---内)橋下・維新の会を支える財界人たちの様子を詳細に報じております。
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日本経済新聞が「橋下改革を支える経済人たち」という記事を掲載している。

それによれば、大阪には「経済人維新の会」というのがあって、関西経済同友会や大阪青年会議所、堺屋太一氏の「堺屋塾」のメンバーなどが顔を連ねている。「経済人維新の会」の会長・更家悠介氏は、関西経済同友会の常任幹事だし、橋下氏が「大阪都」構想の先に位置づける「道州制」は、関経連や経団連など日本の財界の長年の願望でもある。

「なれ合いの体制では痛みを伴う改革はできない」と考える財界人にとって、橋下氏は格好の露払いということだろうか。

橋下改革を支える経済人たち
維新の研究 編集委員 堀田昇吾
[日本経済新聞 2012/2/21 7:00]

 大阪維新の会には様々な応援団がいる。企業経営者らで組織するのが、維新とほぼ同時期、2010年4月に設立された「経済人・大阪維新の会」だ。中心になっているのは、関西経済同友会や大阪青年会議所、作家の堺屋太一氏が主宰する会などで大阪の改革を訴えてきた中小企業の経営者たち。府と大阪市の統合や市の事業の民営化など、維新が掲げる政策はこれらのメンバーが関わって提言してきたプランでもある。積み重なった既存の行政組織への不満、大阪衰退への危機感、大改革実行への期待……。こうした共通の素地に人脈が重ね合わさり、維新の活動を後押しする動きになっている。

 経済人維新の会の会長を務めるのは、洗剤メーカー・サラヤ社長の更家悠介氏(60)だ。氏が維新の応援に動くまでには長い経緯があった。
 ちょうど10年前の02年2月。関西経済同友会の地域主権委員会は府市統合を求める提言をまとめ、公表した。盛り込まれたのは広域行政の一本化、二重行政の弊害打破、新しい行政スタイルの構築など大阪都構想につながる内容である。

■イノベーションと言える大改革
 更家氏はその直後に同委に入り、大阪再生のためには大胆な地方分権や行財政改革が必要という認識を強めていく。「地域に権限と財源を移し、地域が独自に競争戦略を立て、発展のビジョンを作っていく必要があると考えるようになった」
 関西経済同友会はその後も道州制への移行、市営交通の民営化、市の水道事業の統合、教育改革、地方議会改革など府市の運営に関わる提言を相次いで公表。更家氏は04年に同友会常任幹事になり、地域主権改革や教育改革、道州制・地方議会改革に関する委員会では委員長に就任、数々の提言づくりに関わった。
 維新の政策にはこれらの提言に沿ったものが多い。「我々の提言の実現を目指す動きが出てきたと感じた。この機会を逃したら当面改革は望めないだろう。だったら応援しようと考えた」と更家氏。過去の延長にあるような小改革ではなく、イノベーションと言えるような大変革が必要――。そんな認識が広まっていったことが、経済人の支援の下地になっている。
 このほか経済人支援の底流にあるのが過去の府と大阪市の行政運営への失望、不信だ。1980年代以降計画・実行された府市関連の開発プロジェクトや第三セクター事業の多くは失敗。財政悪化が進んだだけでなく市では05年ころ、職員厚遇やヤミ年金・退職金、カラ残業などの不祥事が相次いで露見した。
 「なれ合いの体制では痛みを伴う改革はできない」と考える経済人は多い。市の解体や急進的な改革への危惧・拒否感より、既存の行政機構のリセット願望とでも呼べそうな心情がある。
 人脈では、関西経済同友会のほか、大阪青年会議所や堺屋太一氏が主宰する関西再活性研究会(堺屋塾)のつながりが目立っている。堺屋氏が橋下徹氏(現大阪市長)を評価し、大阪府知事選(08年1月)への擁立に動いたことは知られているが、経済人・大阪維新の会も堺屋氏が更家氏らに働き掛けたことが設立のきっかけだった。

■大阪青年会議所と堺屋塾
 「(首長や議員で構成する)大阪維新の会だけだと片肺飛行になる。経済人が支援する会ができないだろうかというお話でした」(更家氏)。府議会の自民党会派を飛び出した松井一郎氏(現府知事)を呼んで更家氏らが勉強会を開いていたこともあり、経営者らの支援組織設立の準備は進み、発足は本体の維新とほぼ同時期になった。最初に声をかけられたのは、大阪青年会議所や堺屋塾の関係者ら。このため、経済人維新の会の幹部には大阪青年会議所の理事長経験者や堺屋塾の役員が多くいる。
 専門学校などを経営する清風明育社理事長の平岡龍人氏(71)は大阪青年会議所理事長だった80年から堺屋氏と親交があり、問題意識などで共感することが多かったという。「堺屋氏は、何でも中央が決める制度は限界に来ている、官僚出身者でない者が首長になって大阪再生のために組織を引っ張る必要があるという考え。橋下氏は主張が明確で基本的な部分が自分の考えと同じなので、彼に賭けてみようと思いました」と語る。
 橋下知事の誕生時や維新の設立時、関西の経済界には様子見・是々非々の雰囲気があった。過激な言動や急進的な改革志向を「危なっかしい」と感じる人は多く、支援には「横を向いていた」「白けていた」と振り返る人もいる。ただ、既成政党にない大胆さやスピード感、意気込みを評価する声は多い。
 経済人・大阪維新の会の会員は発足時の約200人から約700人に増えた。幹部以外の会員情報は公開していないが、中小企業の経営者だけでなく、大企業の部長以上の幹部が個人的に入会してくるケースも増えてきたという。「気安く入ってもらおうと会費を1万円に抑えている」(更家氏)ため、会費収入は多くなく、パーティーや寄付で資金を集め、維新を支援している。
 都構想は行政改革を求める経済人の支持を受けたが、道州制の推進は関西でも京都府や兵庫県にアレルギーが強い。脱原発依存のほか、衆院選公約のたたき台とされる「維新八策」の政策も各論では論議を呼びそうだ。橋下氏は「経済界も覚悟を決めてほしい」と会合のあいさつなどで語り、維新へのスタンスを明確にするよう求めている。ただ、多様な政策を示せば応援団の内部でも意見の相違が出るだろう。
 「まず都構想の実現に道筋をつけてから次に向かってほしい」「政策についての対話、議論をじっくりしてもらいたい」。経済人・大阪維新の会からもこうした声が聞こえてくる。

「経済人・大阪維新の会」の役員 大阪青年会議所 理事長歴 就任年 堺屋塾  役職:

会長 更家悠介 サラヤ社長 第36代理事長 1986年 副会長

副会長 木村皓一 三起商行社長  会長

山本博史 小倉屋山本代表取締役 第40代理事長
1990年 副会長

上島一泰 ウエシマコーヒーフーズ社長 第47代理事長
1997年 

幹事長 岡本安明 岡安商事社長   
副幹事長 高野哲正 まねきねこ社長 第57代理事長
2007年 

宮崎健治 ラブアンドピースエンターテイメント社長  統括幹事

幹事 山田 洋 医療法人山田医院理事長  幹事

顧問 平岡龍人 学校法人清風明育社理事長 第30代理事長
1980年 

ちなみに、日本青年会議所というのは、若手企業人の親睦団体のように思われているが、わざわざ「建国記念の日」に橿原神宮に参拝するような、バリバリの右翼・改憲団体です。
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