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2012年2月

20120228記 はやぶさの成果 イトカワに新たな謎 科学は進む

20120228at11t

jijicom
超微小クレーターの謎が浮上=イトカワ微粒子分析で-岡山大など
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022800248
2012/02/28-10:31
は、

下記のように(---内)、はやぶさの偉業とその後のイトカワ研究の成果を伝えております。
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 探査機はやぶさが小惑星イトカワから回収した微粒子5個を特殊な電子顕微鏡で詳細に分析したところ、表面に直径が100~200ナノメートル(ナノは10億分の1)のクレーターが多数あることが分かったと、岡山大や宇宙航空研究開発機構などの研究チームが28日、米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 岡山大地球物質科学研究センターの中村栄三教授によると、このクレーターは直径10~20ナノメートル程度の超微小な粒子が秒速数十キロの高速で衝突して形成されたとみられる。しかし、これだけ小さな粒子が宇宙空間でどのように加速されるのかは謎で、今後の解明が期待される。(2012/02/28-10:31)
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20120219記 一般国民の「自由」までを剥奪始めた 大阪維新橋下徹市長 彼の「真の敵」は「国民」 財界の支持を得て 

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51649534.html
自称「独裁者」で議会制民主主義実質否定の橋下大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート強行!
2012年02月19日 10:12
上脇博之
は、

政治の「しくみ」が悪いという口実を掲げ、国民の真の願い、民主政治の原理に敵対し、国民の「自由」を剥奪始めた大阪維新橋下徹市長の本質を、下記のように(---内)完膚無きまでに明らかにしております。
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1.橋下徹氏は憲法の人権保障に無知である!

(1)橋下徹氏は弁護士でありながら憲法の人権保障に無知である!

それは今に始まったことではない。

(2)私がブログで、そのことを指摘した最初は、2008年9月だった。

当時、大阪府知事だった橋下徹氏は秘書に国際児童文学館の職員の働き振りなどをビデオで隠し撮りさせていた。
市民の容ぼうなどが撮影されていたとすれば、肖像権侵害、プライバシー権侵害であると指摘しておいた。
肖像権、プライバシー権は、憲法の明文規定はないものの、個人の尊重および幸福追求権を保障している第13条で保障されていると解される。

(3)その翌月には、橋下大阪府知事が高校への私学助成金を削減する問題を取り上げ、橋下氏が憲法第26条で保障している「教育を受ける権利」について無知であることを指摘した(こちらの文献も参照。可能であればこちらも。)。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51038077.html?blog_id=2778940
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51057311.html?blog_id=2778940
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51071406.html?blog_id=2778940

2.非民主的な選挙制度のおかげでのし上がってきた橋下徹氏と大阪維新の会

(1)橋下氏は、弁護士というよりも、タレントである。

テレビ番組で知名度を上げ、財界の支持を得て2008年1月末の大阪府知事に立候補し当選した。

(2)弁護士時代、気の弱い橋下氏は刑事裁判の前は夜眠れなかったようであるが、その気の弱い橋下氏が、タレントして脚光を浴び、財界が支援したこともあって、一気に虚勢を張り始めることになる。

(3)しかし、橋下氏と彼が代表を務める大阪維新の会を、更にのし上がらせたのは、非民主的な大阪府議会の選挙制度である。

2011年4月の統一選挙。
大阪府議会の一般選挙で、大阪維新の会は過半数の議席を獲得したが、得票率は40%程度であった。
その原因は、総定数109人のうち75人、つまり約69%が大政党に有利な1人区・2人区から議員が選出される仕組みになっていたからだった。

言い換えれば、大阪府議会の選挙制度が、民意を正確・公正に反映するもの(例えば比例代表選挙)であれば、過半数の議席を獲得できなかったのである。

(4)こうして橋下氏は、さらに暴走に拍車をかける。

ひとつは、「君が代」起立斉唱を教員に義務付ける条例を大阪府議会で成立させ、更なる人権侵害に向けて暴走する。

もう一つは、議会で4日に地域政党・大阪維新の会が提案し、可決、成立した議員定数を109から88に大幅削減する条例を成立させ、ますます大阪府議会の選挙制度を非民主的なものに改悪した。

(5)昨年11月には、「独裁政治」を肯定し、大阪府知事を辞任し、大阪市長選挙に立候補し、いわゆるタブル選挙を仕掛け、財界の支援を受け、勝利した。

(6)なお、大阪府知事選挙で当選した「大阪維新の会」の松井一郎氏は、秘書と元秘書が少なくとも2006年2月~2010年3月の間、松井氏が社長を務める会社から給与の支払いを受けていた。
これは、政治収支報告書には記載されておらず、不記載と企業の違法献金受領の疑いがある。

(7)大阪維新の会は、大阪府議会などに「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出し、憲法が保障する学問の自由、教育の自由、地方自治、自治体労働者の働く権利を侵害することを狙っている。

3.橋下徹大阪市長がついに市職員に対する人権侵害アンケートを強行!

(1)ダブル選挙で勝利したため、橋下徹氏は、さらに暴走する。

(2)橋下徹氏は、今月、大阪市長として市職員に対して労使関係に関するアンケート調査の実施を強行し、アンケートへの回答を職務命令で強制した。
アンケート内容は、職務のことではなく、政治活動、選挙運動活動、組合活動という私的なことに関するものである。
決して違法な行為に限定してアンケート調査をしているわけではない。
そして、職務命令に従わなければ、職員は処分されうるのである。

これに対しては、法律家団体等の中止を求める声明を紹介しておいた。

(3)もっとも、このアンケートが人権侵害であるとの批判が沸き起こり、職員の回答を凍結することになり、マスコミが少し積極的に(!?)報じ始めた。

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(2012年2月18日10時02分 読売新聞)
橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求

 大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が17日、突然、凍結された。
 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。
 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。
 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。
 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会(市労連)が市幹部、市OB職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。
 橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」などと質問した。
 これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯(しんし)に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。
 野村弁護士は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったことが、多数の抗議が寄せられた原因の一つになった」と述べた。
 上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。
 市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。
 凍結後も、橋下市長は「踏み込んで調べるのは当たり前だ」と強気だが、市幹部は「問題意識はわかるが、荒っぽい」と話す。
 調査に回答した市職員は「職員労組の反発はわかっていたはずで、批判に堪えられるチェックをしていなかったのか」とあきれた。
 市労連の中村義男委員長は「既に不当労働行為が行われており、組合員に動揺が広がっている。組合員への謝罪が必要だ」と語った。
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4.公務員も主権者であるから政治活動の自由や労働基本権をはじめ基本的人権の享有主体である!

(1)憲法は、政治的活動の自由(自由権)を保障している。

憲法全文・第1条が国民主権を採用し、憲法第15条が公認員を選定する権利(選挙権)を保障し、憲法第21条が表現の自由等を保障しているから、憲法は、政治的活動の自由を保障していると解される。

(2)この政治的活動の自由は、少なくとも主権者国民には保障されている(外国人にも保障されているか否かの論点はここでは取り扱わない)。

(3)選挙運動の自由(自由権)も同様に主権者国民には保障されている。

公務員も主権者であるから、憲法は、政治的活動の自由、選挙運動活動の自由を保障していると解すべきである。

憲法が民主主義を採用していると解する以上、それに必要な基本的人権も保障されていると解すべきである。

自由のないことろでは、そもそも民主主義は存在しないのであるから、特定の国民を政治・選挙の過程から排除し自由な活動を認めないところに民主主義は成立しないのである。

いいかえれば、民主主義である以上、主権者国民「全員」にそのための人権が当然保障されているのである。

(4)憲法第28条は勤労者に労働基本権(社会権)を保障している。
公務員も勤労者である。
それゆえ、憲法は、公務員に労働基本権を保障していると解される。

(5)もちろん、公務員にも以上以外の人権は保障されている。

(6)他方、基本的人権は、人間と人権が存続するために内在する制約がある(後述するように思想・信条の自由は別)。
人間を殺すこと、健康を害すること、人格を傷つけることは、人権の内在的制約として禁止・制約することが許される。

人権の行使と人権の行使が衝突する場合に、それを調整するために一定の制約が許容される。
これも、内在的制約である。

(7)また、公務員は全体の奉仕者である(憲法第15条)。
公務員が憲法を遵守しないと人権侵害が起こりうるから、憲法は公務員に憲法尊重擁護義務をかしている(第99条)。
公務員の職務は国民生活に影響を及ぼすから公務員には法律で職務専念義務をかしていもいる。

(8)それゆえ、公務員がその他の国民と全く同じように政治活動の自由、選挙運動の自由、労働基本権が保障されるのかどうかは、専門的な検討を要する(現行の法律の合憲性についての検討はここでは行わない)。

だが、だからといって、公務員に政治活動の自由、選挙運動の自由、労働基本権が全く保障されないという結論になるわけではない。
公務員は国民の「奴隷」ではないからだ。

公務員の基本的人権保障がその他の国民のそれと全く同じではなく国民よりも制約を受けるとしても、その制約は必要最小限でなければならない。

したがって、公務員が少なくとも勤務時間外に政治活動・選挙運動・組合活動を行うことを法令で(あるいは事実上)禁止することは、憲法上許されない。

また、公務員が自己の公務上の地位を利用して不当に選挙に介入し有権者に投票させる行為など「選挙の公正」を害する行為も、禁止されうる(沖縄防衛局長の選挙介入はこれに該当する可能性がある)が、このような場合は、例外である。

要するに、公務員も、原則として、政治活動・選挙運動・組合活動を行うことは基本的人権として憲法上保障されているのである。

(9)憲法第19条が保障する思想・信条の自由(沈黙の自由を含む)は、いかなる制約も受けない。
内在的制約も受けない絶対無制約の人権である。

5.アンケートへの回答は職員の前で廃棄処分しなければならない!

(1)橋下徹大阪市長が職員に対し回答を職務命令したアンケート調査は、その内容から判断すると、法律家団体などの声明が指摘しているように、職員の思想信条の自由(憲法19条)・政治的活動の自由・選挙運動の自由・プライバシー権・労働基本権を侵害している(あるいは、そのおそれがある)。

また、労働組合法第7条が禁止している不当労働行為である(あるいは、そのおそれがある)。

(2)具体的には、以下のとおりである(以下で指摘する「侵害」は、「そのおそれ」を含む。不当労働行為もこれと同様)。

なお、以下で指摘する人権侵害は「一応」のものである。
質問の趣旨をどう理解するのか、市側がその回答をどう利用するのかにより、人権侵害の内容に違いが生じること(したがって、その限りで私の指摘には過不足が生じる可能性がある)に留意していただきたい。
また、以下で指摘しない質問項目には全く問題がないという意味でもない。

・組合活動に参加したかどうかの質問(Q6)・・・労働基本権の侵害、不当労働行為

・「特定の政治家を応援する活動」に参加したかどうかの質問(Q7)・・・政治活動の自由の侵害、選挙運動の自由の侵害

・「街頭演説を聞いたりする活動」に参加したかどうかの質問(Q7)・・・政治活動の自由の侵害、プライバシー権の侵害

・「特定の政治家に投票するよう要請」されたかどうかの質問(Q8)・・・思想・信条の自由の侵害、政治活動の自由の侵害、選挙運動の自由の侵害、プライバシー権の侵害

・いわゆる「紹介カード」についての質問(Q9)・・・・・・思想・信条の自由の侵害、政治活動の自由の侵害、選挙運動の自由の侵害、プライバシー権の侵害

・「職場で選挙のことが話題」になったかどうかの質問(Q10)・・・思想・信条の自由の侵害、政治活動の自由、選挙運動の自由の侵害、プライバシー権の侵害

・職場における組合活動・選挙活動の是非を答えさせる問題(Q13)・・・思想・信条の自由の侵害

・組合加入の有無の質問(Q16)・・・思想・信条の自由の侵害、プライバシー権の侵害、労働基本権の侵害、不当労働行為

・組合への待遇改善についての相談の有無の質問(Q20)・・・プライバシー権の侵害、労働基本権の侵害、不当労働行為

(3)したがって、憲法尊重擁護義務のかされている橋下大阪市長が職務命令で職員に回答を強制するのは、明らかに憲法違反・法律違反の人権侵害である。

(4)かりに回答することが任意とされていたとしても、税金でアンケートを実施することが許されない。
不適切あるいは違法な税金支出になるからだ。

(5)さらに、かりに税金で実施しなくても、市長側が、このようなアンケートを職場で実施することは、政治的に問題である。

(6)当該アンケートは、民間企業側が行なっても問題になるだろう。

(7)大阪市職員が行なった回答は、開封せず、凍結されることになったようだが、そのような回答がそのまま保管されているのは、外部に持ち出されうる危険性、市長あるいは大阪維新の会が強引に開封する危険性があり、職員を不安な状態に置くものである。

それゆえ、”職員の前で速やかに廃棄処分すべき”である。

(8)そもそも、このような人権侵害のアンケートを首長が実施すると言った場合、法律家であれば、翻意するするよう説得するか、あるいは、協力を拒否すべきであった。

6.橋下徹氏は市長を辞任すべきである!

(1)橋下氏は、弁護士であるから、この度のアンケートの実施が内心では人権侵害になると分かっていたはずである。
率直に憲法違反・法律違反の人権侵害だったことを認めるべきである。

(2)橋下市長は、財界政治をもっとスムーズに進めるために、内部告発まで求め政敵を弱体化させる目的で、この度の人権侵害アンケートを実施したものであろう。
私的なために公権力を悪用したものであり、明らかな職権濫用である。

(3)それゆえ、橋下氏は、これに要した税金分全額を市に返還すべきである。

(4)また、橋下氏は、慎重な意見を押し切ってこの度の人権侵害アンケートの実施を決定したようである。
そうである以上、その責任をとるべきであるから、橋下氏は大阪市長を辞任すべきである。
職員は市長を信頼して働ける状態にない。
理性ある市民は、この度のような暴走を許容してはいないだろう。
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20120216記 人類普遍の原理 真の民主政治を前進させるために 主権者の一人として重大な決意

「財界本位」、「米国本位」の自公、民主の政治は主権者国民との間に深い乖離を齎し、今や国民の信頼を失った。現政権を担う民主党は死に体同然である。蓋し、国民を蔑ろにした政治が辿る必然的な報いではないだろうか。

これ等に代わる新しい政治が今求められている!!

今度こそ、主権者である国民は、騙されることなく、煮え湯を飲まされるようなことなく、真に自らの付託に応えることが出来る政権を作れ得るだろうか。 いや、作らなければならない。

今度失敗したら、日本国民はその主権者としての能力を問われるのではないだろうか。それだけでなく、日本には民主政治を形成する力があるのか、その存在が疑われる恐れがある。

これからは、国民の真の民主主義への前進を阻む、例によっての、財界報道部然としたテレビ・マスコミを先頭とする各種のデマゴキー、扇情的な煽り、典拠不明の文書・書籍等による誹謗中傷、権力による国民の政治活動に対する抑圧等々あらゆる権謀術数が予想される。 これらを乗り越えて克服しない限りは、我々政治の主体者である国民の初期のの目的、真の民主政治の実現は不可能である事もまた冷厳な現実である。身の引き締まるのを覚えるのは私だけであろうか。

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20120214記 改めて確認を迫られる 民主政治の原理 命・自由をかけて

人類が長い歴史の中で形成してきた民主政治の原理。 この人類普遍の理念が、この日本で、主権者の努力により、今程現実に根ざして輝いている時代はあっただろうか。 ここに私は確信を持ちたい。

これらの原理は、主権在民、基本的人権の尊重、平和主義、権力分立、議会制民主主義、地方自治の原理であるが、それらは何れも相互に関連しあっており、総合してその原理の役割を果たしておる。

ただの一つといえ欠けては、その原理の生命は失うのである。

仮に「権力分立」の原理が剥奪されれば、その国の政治は独裁、ファシズムへの道を歩むこと必定である。

今、改めてこれを確認し、主権者の一人として、わが身と社会に担った重責をひしひしと感ずるのは、私だけだろうかと思う今日この頃である。

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20120211記 核廃棄物を、孫の代まで残すことになる それは人間が決してやってはいけないことだ!! 大江健三郎 「さようなら原発1000万人アクション」大集会で

47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021101001679.html
大江さん「核廃棄物残すな」 脱原発集会で訴え
は、

今日の「さようなら原発1000万人アクション」大集会の模様を、下記のように(---内)伝えております。
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 東京電力福島第1原発事故を受け、脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発1000万人アクション」集会が11日、東京都と新潟県であり、東京・代々木公園には市民ら約1万2千人(主催者発表)が集まった。

 大江さんは「原発が出す核廃棄物を、私たちは孫の代まで残すことになる。それは人間が決してやってはいけないことで、倫理に反するものだ」と脱原発を訴えた。

 俳優の山本太郎さんは「もし大きな地震があれば、国が終わってしまう。終わらせないために、原発を再稼働させるわけにはいかない」と主張した。

2012/02/11 17:39   【共同通信】
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20120210記 今日の国会は歴史的討論の場になった 国民のために議会頑張れ

天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2012/02/10/#002175

2012年02月10日
2月10日午後の衆院予算委員会もまた歴史的討論の場になった
は、

下記のように(---内)、本日の国会審議の一部内容を伝えております。
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 断っておくが私は一日中国会答弁を聞いているわけではない。

 しかしたまたま聞いた答弁の中に印象深いやり取りがあったので
聞きながらそれを書いているのだ。

 午後3時ごろから始まった志位日本共産党委員長の質問とそれに応える
野田首相、岡田副首相らのやりとりは、これまた大袈裟に書けば歴史的な
ものだ。

 志位委員長は野田首相が政治生命をかける税と社会保障の一体改革
の非人間性をついた。

 消費税5%を上げてもどれだけ社会保障の改善に使われるのか。
わずか1%だ。しかもその一方でデフレだと言って年金を一方的に
切り下げる。これでは国民の暮らしは厳しくなる一方だ、ということを
年金生活者の実例をあげて訴える。

 世の中の弱者の声を代弁する政治家の質問だ。

 手取り収入の少なさと税の負担に苦しみながら日々の生活を送っている
大多数の低所得者の国民にとっては、よくぞ言ってくれたという思いでこれを
聞いたことだろう。

 これに対する岡田副首相、野田首相の答えはこうだ。

 物価水準にあわせて年金を調整するのはルールだ。デフレが続く中
それを減額しなかったほうが間違っていたのだ。 それを放置すれば
財政は破綻する。将来の世代に負担を押しつけることになる。

 世代間格差をあおるいつもの主張だ。

 岡田はイオングループの次男だ。

 イオンは銀行業務や様々な分野に手を拡げて収益追求に余念が無いが
スーパーマーケットの売り上げが厳しくなる一方であることを岡田は知って
いるのだろうか。給料日には売り上げが増えるが、日がたつにつれて買い足
がみるみる減tっていく事を知っているのだろうか。レジに立って買い者客と
接したことがあるのか。

 野田首相とその閣僚の答弁を聞いていると論議に負けてはならないと
いうことばかりだ。

 言い逃ればかりの答弁だ。

 国会論争を乗り切ればいいと言わんばかりだ。

 それは政治ではない。

 政治とは国民に寄り添うことだ。

 国民の中でもとりわけ弱い者たちに思いを寄せることだ。

 もはや野田民主党政権では日本は救われない。

 こんな国会答弁が続く限り事態は何一つ良くならない。

 生活の困らない国民はそれでもいいだろう。

 しかし日本を支えているのはそうではない大多数の国民である。
                                          
 政治は彼らの為にこそある。
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2012年02月10日
2月10日午前の衆院予算委員会は歴史的討論の場となった

 国会審議は茶番と相場が決まっている。

 特に民主党議員の質問は八百長であり時間つぶしだ。

 野党の質問も不勉強な議員の質問は不毛だ。

 政府を追及できないまま馬鹿をさらけ出して終わる。

 しかし2月10日の衆院予算委員会における自民党の
茂木敏充と西村康稔の質問と野田首相とその閣僚たちの
質疑応答は意味があった。

 これは大袈裟に言えば歴史的質疑・応答だ。

 デフレ・円高対策に対する正面からの経済政策論争である。

 イラン有事に対する自衛隊の対応についての正面からの国防
論争である。

 その立場については国民の間でも賛否両論あるだろう。

 しかし避けては通れない論争だ。

 それを偶然に目にした私はそれを聞きながらこのブログを書いている。

 野田民主党政権と野党第一党の自民党との正面からの論争となる。

 そのはずだった。

 しかしそうならなかった。

 何一つ、野田首相とその閣僚がまともな答えをしなかったからだ。

 出来なかったからだ。

 言い逃れやウソに終始したからだ。

 それどころか経済政策については前原政調会長が、そして
イラン有事の自衛隊対応については長島昭久首相補佐官が
野田首相が答弁する政策よりも自民党の目指す政策と一致する事が
明らかになった。

 経済政策もイラン有事の対応も、今後は自民党と前原政調会長が、
そして自民党と長島昭久補佐官が、ともに協議をしてつくっていく事になる。

 それを野田首相が認めてしまった。

 こんな政権政党は無い。

 こんな政治はない。

 野田民主党政権はもはや政権政党の体をなしていないのだ。

 野田首相やその閣僚は、言い逃れに終始するが自信をもって自らの
政策を進める能力も気迫もない。

 それどころか政策そのものが無いのだ。

 その後に続く質問も、質問者がまともな質問のできる能力があれば
野田首相とその閣僚の無能さをあばき続けていくことになるだろう。

 まともな国会審議を行なえと皆が言う。

 メディアが言う。

 私も言う。

 しかしまともな審議に入ったとたん審議が進まないことが証明された。

 私が歴史的討論の場となったと書いた理由がここにある。

 国会討論など誰もまともに聞く国民はいない。

 それを聞いても理解できる国民は少ない

 それを報じるメディアも、何が重要か理解できないまま政局がらみの
報道しかしない。

 しかし政策論争はまちがいなく始まった。

 そしてその政策論争が始まったしょっぱなから野田民主党政権は
その無能さ、党内分裂さを露呈してしまったのだ。

 この政権では新年度予算を成立させることは出来ない。
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20120209記 増税反対 ついに「造反」明言 小沢同調議員120人に迫る 無責任、国民不在の民主党野田内閣!!

Gendai.Net
http://gendai.net/articles/view/syakai/134998
増税反対 ついに「造反」明言 小沢同調議員120人に迫る勢い
【政治・経済】142012年2月6日 掲載
は、

民主党野田内閣の死に体状態を、下記のように(---内)報じております。
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結局、野田内閣は総辞職に追い込まれる

 消費税増税関連法案の採決に「反対」する意向を表明した小沢一郎元代表(69)。再三の忠告を無視する野田に、ついに堪忍袋の緒が切れたようだ。党内最大グループのリーダーが「造反」を明言したことで、同調する議員がどれだけ集まるのか。その数は120人に迫る勢いだ。
「昨年末に小沢氏が会長を務める政治団体『新しい政策研究会』が発足し、議員106人が出席した。先週の勉強会にも96人が集まっています。大半がデフレ下での消費増税に反対なので、採決となれば小沢氏に同調するでしょう。中間派の議員も、年末年始に地元で『自分たちの身を削ってから増税だろう』『なぜ今やるんだ』と集中砲火を浴び、野田首相の増税路線に疑問を持ち始めている。表立って増税反対と言わなくても、採決時には反対するという議員は、今後数十人に上るはずです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
 現在、政権与党の衆院議員は296人いるが、民主党内で56人が造反すれば、消費税増税法案は否決される。小沢に同調する議員はその倍だ。野田は今国会で法案を成立させ、衆院解散・総選挙に踏み切る構えを見せているが、できるはずはない。
「今回の小沢氏の踏み込んだ発言に、官邸はかなり慌てています。野田首相にとって消費税増税は最重要課題。党内の賛同者が減った分、野党から引っ張ってこられればいいがそれも難しい。これまで通り、増税に突っ走っても、最重要法案が否決されれば、いくら何でも解散は打てません。結局、野田首相は責任をとる形で内閣総辞職となる公算が高い」(政治評論家・浅川博忠氏)
 小沢は野田に対し「増税の前に大改革。もう一度原点を思い起こしてもらいたい」とも言っていた。野田は今こそ耳を傾けるべきだ。
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20120206記 京都市長選結果 当選は無所属現職の門川大作氏(61)=民主、自民、公明、みんな、社民府連推薦=が選ばれ、再選を果たす(22万票獲得) 無所属新人で弁護士の中村和雄氏(57)=共産推薦=は落選(19万票獲得)

棄権者が63%。 棄権の理由は病気、サイレント批判票等ということでしょうか? 

何れにしても、41万人もの人たちが自分の運命を開き、日本の民主政治の発展させるために貴重な一票を投じたわけです。民主政治の確立は時間がかかる人間社会の一大事業だと思います。有権者でもある主権者お互いの話し合いと活動などを通して人間の普遍の原理である「命・暮らし・生業・自由・権利・議会制民主主義、権力分立、平和」等が一歩、一歩と確立されて行くことに確信が湧いて来ます。能率、効率を過大評価するあまりの拙速な強力による政治の進め方は大変危険だと思いました。

msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120206/kyt12020602010000-n1.htm
京都市長選 門川氏、組織力の勝利
2012.2.6 02:01
は、

京都市長選の結果を下記のように(---内)報じています。
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  ■実績・実行力アピール 「閉塞感打破し新時代開く」

 5日に投開票された京都市長選。新人と現職による「共産対非共産」の構図で争われた古都のかじ取り役には、無所属現職の門川大作氏(61)=民主、自民、公明、みんな、社民府連推薦=が選ばれ、再選を果たした。推薦政党や連合京都、経済界などの組織力を発揮し、行財政改革など1期目の実績や山田啓二知事との連携による「府市協調」をアピール。前回選で951票差まで迫り、市政刷新を訴えた無所属新人で弁護士の中村和雄氏(57)=共産推薦=を突き放した。投票率は36・77%で前回(37・82%)を下回り、過去4番目の低さだった。

                   ◇

 京都市下京区の門川大作氏の選挙事務所では、支持者や政党関係者らが続々と集まり、テレビの前で速報の結果を待った。

 午後8時の投票終了直後、「当選確実」の一報が流れると、「よし!」「やった!」という歓声や拍手がわき起こり、会場は喜び一色のムードに。まもなく会場に現れた門川氏は支援者らの祝福を受けて深々と一礼し、壇上で満面の笑みを浮かべた。

 確認団体「未来の京都をつくる会」の立石義雄会長は「多くのみなさんのおかげで再選された。ぜひともマニフェストで約束した政策を実行いただきたい」と勝利を宣言すると、大きな拍手が上がった。

 門川氏は会場と一体となってバンザイを三唱。再選の喜びに目を潤ませながら「京都から日本の閉塞感を打破し、新しい時代を開く。市政の改革を進め、府政との連携を深めたい」と力強く抱負を述べた。

 門川氏は昨年12月に立候補を表明。前回選は府連推薦だった民主のほか、自民、公明、みんな、社民府連の推薦を受け、1期目の実績や実行力をアピール。山田知事との府市協調も打ち出し、支持を得た。

 京都市内で厚い支持基盤をもつ共産から推薦を受けた相手候補に対し、門川氏陣営は「投票率が30%を切れば危ない」と警戒。きめ細かく市内を回り、勝利を引き寄せた。
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また、

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-06/2012020601_04_1.html
京都市長選 中村候補が大健闘 民自公相乗り与党候補に肉薄
2012年2月6日(月)

は、

京都市長選の結果を下記のように(---内)報じています。
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当選は門川氏

 5日投開票された京都市長選で広範な市民と日本共産党が推す「京都市政を刷新する会」の中村和雄候補(57)=新、弁護士=は前回票を大きく伸ばし、18万9971票を獲得し、大健闘しましたが、及びませんでした。当選は、民主、自民、公明などの「相乗り与党」が推す現職の門川大作候補(61)。

 京都市中京区の事務所で会見した中村氏は「市民のみなさんが本当に一生懸命に自分の選挙としてたたかってくれました。市民のために引き続き頑張りたいと思います」と話しました。

 選挙戦で中村氏は、消費税増税反対、国保料値下げ、公契約条例などの政策を語り、論戦をリードしました。

 中村氏の原発をなくす主張に共感した多くの子育て中の父母らが、初めて選挙応援に参加。若者文化を支えるクラブの深夜営業を守ろうとの主張は、ツイッターやブログを通じて若者の共感を呼び、中村氏を応援する動きが広がりました。

 一方、門川陣営は、消費税増税については推進の本音を隠して沈黙したままでした。

 開票結果は次の通り。

当門川 大作61無現 221765

 中村 和雄57無新 189971

 (投票率36・82%)
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20120205記 いよいよ 日本の民主政治を蝕むガンの切開手術が始まった 防衛省権力によるグルミ選挙が明るみに 

BLOGOS
http://blogos.com/article/31157/
沖縄防衛局発言の問題点を洗い出してみようよ!〜主権者の次世代への義務
2012年02月05日 11:55
は、

下記のように(---内)、主権者の面目躍如、政府権力が行って来たグルミ選挙の除去が始動したこを論評しております。
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 防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選(2月5日告示、12日投開票)の「有権者リスト」を作成し、真部朗同局長がリストアップした隊員に講話をしていた問題は、「国民主権」という見地からは極めて重大であり、他国なら、即刻、辞任しなければならない事態だ。

 まず、問題点をピックアップする前提として、局長講話が、単なる選挙権行使を求めるものではなく、一定の候補者への投票を求めるものであったことを確認しておきたい。局長は否定するが、

第1に

【31日の衆院予算委で赤嶺政賢氏(共産)が公表した沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者あてのメールによると、1月4日付で「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)」を調査して人事係に提出するよう指示】(※1)しており、親族を調べ上げてまで単なる選挙権行使を求める講話をなしたとは考えられないこと、

第2に

 防衛省は、組織として、市民が意見を表明する際に、隊員やその家族に特定の意思表明を行うよう促してきたこと、これは冒頭の久馬元大臣の文書からわかる。該当部分を拡大しておこう。

 というわけで、局長講話が特定の候補者への投票を促すものだと考えざるを得ず、その場合、

 最大の問題は、防衛省=自衛隊という軍事組織は本来自らのあり方を国民に委ねるべきであるにもかかわらず、自らにとって好ましいと考える政策が国政に反映されるように行動することは、ある意味静かなる、柔らかなクーデターともいえるものであるということだ。

 第2に、公務員がその地位を利用して一定の候補者に投票するよう呼びかけることは、部下や関係者の投票行為を歪めることになる。投票はもっぱら自由意思に基づくものでなkればならない。それゆえに、国家公務員法も一定の政治的活動を禁止しているわけだ。

 第3に、これは、局長講話の内容とは関わりないが、親戚が投票権を有している隊員をピックアップしたようだが、これは、プライバシーに対する重大な侵害ではないか?どうやって調べたのか、調べる方法によってはそれ自体がプライバシー侵害だ。また、そもそもそのようなリストをつくって一堂に会させることは出身地などを本人の同意なく明らかにするものであり、プライバシーを侵害している。

 第4に、局長講話は、勤務時間内になされたという。これが例えば、労働組合が同じことをしたとしよう。どうなりまっか?勤務中だということだけで、大問題になるのでは?局長なら許されるんでしょうか?

 というように、多くの問題を抱えている。いずれも重大な問題だ。

 それにもかかわらず、処分は先延ばし…。主権者を馬鹿にしているのだろうか?

 前回もご紹介しましたが、怒りを共有していただけるあなたのために用意された方法が自衛隊法施行規則(※3)にあります(→前回読まれた方はここまで、としてください)

 ※3 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03101000040.html

 【六十八条  何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる。】
 
 あなたにも、「自衛隊法上の懲戒処分」を行うよう求めることができます。

 その求めに対し、

【第六十九条  懲戒権者は、隊員に規律違反の疑があると認めるとき、又は前条の申立を受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない。】

 ということで、規律違反の有無を調査せざるを得なくなる。

 その調査結果は、

【第七十条  懲戒権者から規律違反の疑がある隊員の規律違反の事実の調査を命ぜられ、又は委嘱を受けた者は、当該事実を調査し、調査報告書に当該隊員、参考人等の供述調書又は答申書その他当該事実の有無を証明するに足る証拠を添えて当該懲戒権者に提出しなければならない。】

し、結果として規律違反があった場合には、

【第七十一条  懲戒権者は、前二条の規定による調査の結果、規律違反の事実があると認めたときは、当該事案につき審理を行わなければならない。】

ということになっている。

 つまり、まず、申し立て、次に、調査報告書を情報公開させるという手段がある。

 いかがですか?

 少し忙しいので、とりあえず、こういう方法があるということだけ、ご紹介します。 
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20120203記 「都教委の職員会議での挙手・採決を禁止する通知」は「議論があり得る」 都立三鷹高校の土肥信雄元校長に対する東京地裁判決から 学校教育における自由な人間らしい児童・生徒の成長を

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-31/2012013115_01_1.html
都教委批判理由に採用不合格 三鷹高元校長の訴え棄却 東京地裁
2012年1月31日(火)
は、

都教委批判理由に採用不合格にされた三鷹高元校長の訴え棄却を下記のように(---内)報じております。
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 職員会議での挙手・採決禁止など東京都教育委員会の学校現場への管理を批判した都立三鷹高校の土肥信雄元校長(63)が、定年退職後の非常勤教員としての採用を不合格にされたのは不当だとして、都を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁でありました。古久保正人裁判長は、「元校長が意見を表明する自由はあるが、それらの言動を踏まえて都教委が(不合格の)評価をすることは、裁量権を超えた不合理な評価とはいえない」として、請求を棄却しました。土肥元校長は控訴する意向です。

 古久保裁判長は、都教委が職員会議での挙手・採決を禁止する通知を出したことについて「必要性がなかったとはいえない」と判断。元校長が違法だと主張した業績評価についての都教委の指導についても、「許容される」としました。

 その上で、通知や指導を批判した元校長の言動について都教委が「組織の一員としての立場をわきまえず、他者からの説明を理解しようともしないばかりか、組織への協力・協調の姿勢も見られない」などと評価したことを不合理ではないとしました。

 土肥元校長は現職校長当時、「挙手・採択禁止によって教職員の間に自由な討論がなくなっている」として禁止通知の撤回を要求。都教委に公開討論を求めるなどしました。また、教職員への業績評価で、都教委が「C・Dの評価は20%以上出すように」と各校長を指導したことは、「業績評価は絶対評価で行う」とした実施要領に反する違法行為だと批判しました。

教員の自由認めぬ判決
原告・弁護士らが批判

 都教委の言論の自由を奪う指導を告発し、東京都に損害賠償を求めた裁判で請求を棄却された都立三鷹高校の土肥信雄元校長は30日、都内で記者会見を行いました。

 支援者らへの感謝の言葉から切り出した土肥氏は「教師として生徒にうそをついてはいけないと教えてきました。判決は、子どもに教えたことが間違いだったということになる。これを許すことはできない」と、都教委が事実をわい曲してきたことを批判しました。

 吉峯啓晴弁護士は、現在も大学で講師をする土肥氏が生徒と同僚から高い評価を受けている事実を話し「裁判所が前任校での実践を調べないというのは司法の役割を放棄したものだ。都教委に都合のいい人だけを採用する基準でいいのか」と批判。一方で、都教委の挙手・採決禁止通知に対しては裁判所も「議論があり得る」とせざるをえなかったことを指摘しました。

 浪本勝年立正大学教授は「校長の裁量権と教員の自由を認めない判決。校長は教育行政の言い分を全て聞けということだ」と批判しました。

 三鷹高校卒業生の男性(22)は、「先生はこれまで自分で言ってきた“言論の自由”を貫いた。この判決で生徒たちもさらに立ち上がる」と決意を話しました。
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20120203記 身体を張って 権力に抗し 児童・生徒の成長を守る 土肥信雄元三鷹高校校長

天木直人ブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2012/02/03/#002166
2012年02月03日
メディアが騒がない土肥信雄元三鷹高校校長の敗訴
は、

下記のように(---内)、元都立三鷹校長である土肥信雄氏の敗訴について論評されている。
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 元都立三鷹校長である土肥信雄氏の完全敗訴の判決が1月30日
に東京地裁で下された。

 この訴訟に関心を持っている国民が果たして何人いるだろうか。

 関心を持っているとしても、この訴訟の本質を正しく知っている
者が果たしてどれほどいるだろうか。

 土肥氏の訴訟の発端は国歌、国旗への敬礼を強制する東京都教育
委員会に対する抗議だ。

 教育委員会に反旗を翻したことで解雇され、以来、定年後の再雇用
も認められないという仕打ちを受けた。

 こう書けば国歌、国旗を認めない左翼イデオロギストのように聞こ
えるが土肥氏の行動は決して左翼のそれではない。

 国歌、国旗に敬意を表する事は認めるが、それを教師に強制する事
は間違っている、憲法違反だ、というものである。

 教育委員会という権力組織が職員の自由な議論を奪うことは許され
ないと主張し、それで冷や飯を食わせられるのは不正義だ、と言って
いるに過ぎない。

これは政治イデオロギー闘争とは何の関係もない不正義を正す
という話だ。

 誰が見ても正しい行動だ。

 土肥氏の経歴を見るとさらに興味深い。

 東大を出て大手商社に勤務した。私の言ういわば勝ち組だ。その彼
が商社の不正を知って商社を止め教師となる。そして教師になって
公立高校の校長にまでなる。体制側に身を置きながら、体制側の悪を
見過ごすことが出来ないのだ。

 その彼が教育委員会という権力に筋を通して反旗を翻す。

 権力側にとってはもっとも許し難い反逆者に違いない。

 いわゆる左翼が行なう国歌、国旗敬礼違反についての違憲訴訟で
あれば左翼がこぞって騒ぎ、応援する。

 それは政治的訴訟であり世論の関心も集まる。

 裁判所も下手な判決は下せない。

 ところが土肥氏の訴訟はそれとは違う。教育委員会の命令に反し
た事を理由に不当処遇を受けたことに対する訴訟だ。

 だから左翼がこぞって土肥氏を応援するわけでもない。

 だからこそこの訴訟はニュースにならない。

 この判決に対する評価も分かれる。

 「管理機関である都教育委員会が校長に命令するのは当然であり、
地方公務員である校長は従うべきだ」などと言う意見も出てくる。

 しかし私は土肥氏の行動を高く評価する。

 権力の不正義に対するたった一人の反乱だ。

 頼みは土肥校長を慕う生徒であり、巨悪に挑む心意気に感動する
市民たちだ。

 世の中を変えようとする場合、私はこういう人物と組みたい。

 土肥校長には最高裁まで闘って欲しい。

 時代は変わる。必ず正義は実現される。

 そういう国に日本はならなくてはいけない。
                                 了
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20120202記 『産経』並に落ちぶれ、読者から乖離する『朝日新聞』

五十嵐仁の転成仁語
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
2月2日(木) 沖縄防衛局長の違法行為とマスコミ各紙の報じ方をどう見るか [マスコミ]
は、

下記のように(---内)、真部朗沖縄防衛局長の違法行為をめぐる各紙の報道姿勢を興味深くまとめております。
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 酷いもんですね。沖縄防衛局長。それに、『朝日新聞』とNHK。
 きっちり、処分すべきでしょう。沖縄防衛局長と「特落ち」させた担当者を。田中防衛相も責任は免れないでしょう。

 米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)をめぐって、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23日と24日の勤務時間内に対象者を集めて話をしていたことが判明しました。共産党の赤嶺政賢衆院議員が衆院予算委員会の集中審議で明らかにしたものです。
 宜野湾市の有権者を対象にしたリストですから、市長選のためであることは明らかです。この依頼メールが総務部総務課人事係から各部の庶務担当者に宛てたものであり、しかも講話は勤務時間内に行われていますから、沖縄防衛局の組織ぐるみであったこともはっきりしています。
 特定の候補者への依頼はなく、選挙への投票を訴えたものだとされていますが、防衛局はいつから選挙管理委員会になったのでしょうか。防衛局の仕事は基地問題の処理であって選挙での投票率を上げることではないでしょうし、職員に投票を勧めるためだったというのであれば、「宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)」まで調査してリスト作成する必要はなかったでしょう。

 宜野湾市長選に向けては、共産・社民・沖縄社会大衆3党からの出馬要請に応じた伊波洋一元市長と、自民・公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明しています。防衛局としては、伊波さんではなく佐喜真さんに当選して欲しいと思っていたのではないでしょうか。
 そのための側面支援が、今回のリスト作成と講話の目的であったと思われます。真部防衛局長が直接、佐喜真さんへの投票依頼をしていなくても(実際にはしていたかもしれませんが)、参加者にとってその意図は明瞭だったはずです。
 これは公権力による選挙への公然とした介入であり、選挙の中立性、公平性を揺るがす違法行為であることは明らかです。真部防衛局長はじめ関係者は厳正に処分されるべきであり、田中防衛相も責任を取るべきでしょう。

 この問題については、もう一つ重要な事実があります。それはマスコミによる報道の問題です。
 これほどの重要な大問題であるにもかかわらず、昨日の『朝日新聞』朝刊は1面で報ずることをしませんでした。NHKの朝と夜7時のニュースも、大雪のニュースを15分間も流し、この問題を報じたのはその後でした。
 ニュースバリューを見誤ったと言うべきでしょう。特に、明確な「特落ち」となった『朝日新聞』の記者・編集担当者も、処分されてしかるべきです。

 もう少し詳しく、この問題についての全国紙6紙の報道ぶりを検証してみましょう。すると、面白いことが分かります。
 上述のように、最も軽く扱っているのが『朝日新聞』です。1面にも2面にも記事はなく、何と39面の対抗社会面、それも漫画の横に小さな記事が出ているだけです。
 『朝日』についで軽く扱っているのが『産経新聞』です。1面上部の真ん中に「沖縄防衛局長 更迭も」という記事が申し訳程度に出ています。
 これに次ぐのが『日本経済新聞』で、記事は1面に出ていますが、場所は上ではなく、左下の方になっています。ただし、関連する記事が2面に出ている点で前の2紙よりマシであり、『朝日』と『産経』は1ヵ所にしか記事が掲載されていないという点で、経済専門紙にさえ劣っていると言わざるを得ません。

 これらとは違って、『讀賣新聞』『東京新聞』『毎日新聞』の3紙は、1面トップでこの問題を報じています。この点で、『朝日新聞』『産経新聞』『日経新聞』に比べれば、これら3紙の方が数段マシだと言えるでしょう。
 このうち、記事が2ヵ所に出ているのが『讀賣』と『東京』です。ただし、『讀賣』の記事では、この事実が共産党の赤嶺議員の質問によって明らかになったことには触れず、「31日、明らかになった」としているだけです。いかにも『讀賣』らしい報じ方だと言うべきでしょうか。
 これらに比べて、この問題を最も大きく扱っているのは『毎日新聞』で、唯一記事が3ヵ所に掲載されています。力の入れようが分かろうというもので、『朝日』は『毎日』に大きく水を空けられたということになります。

 このような違いはどうして生じたのでしょうか。記者の取材力の違いなのでしょうか。
 しかし、1ヵ所しか出ていない『朝日』の記者の取材力が、3ヵ所も出ている『毎日』の記者の取材力の三分の一であるとは思われません。その違いは、おそらく意図的なものだったのではないでしょうか。
 『朝日』は、『産経』などと同様に、この問題が大きくなることを望まず、ことさら小さく、目立たないような形で報じたということではないでしょうか。しかし、昨日の夕刊の1面には大きく出でており、対抗社会面にまで記事があるところを見ると、他社が大きく扱い、問題が拡大したために「これはマズイ」ということで大あわてで後追いの記事を出したことが分かります。

 民主党はどんどん自民党化し、『朝日新聞』はどんどん『産経』化している。酷いもんですね。
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