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20120219記 一般国民の「自由」までを剥奪始めた 大阪維新橋下徹市長 彼の「真の敵」は「国民」 財界の支持を得て 

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51649534.html
自称「独裁者」で議会制民主主義実質否定の橋下大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート強行!
2012年02月19日 10:12
上脇博之
は、

政治の「しくみ」が悪いという口実を掲げ、国民の真の願い、民主政治の原理に敵対し、国民の「自由」を剥奪始めた大阪維新橋下徹市長の本質を、下記のように(---内)完膚無きまでに明らかにしております。
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1.橋下徹氏は憲法の人権保障に無知である!

(1)橋下徹氏は弁護士でありながら憲法の人権保障に無知である!

それは今に始まったことではない。

(2)私がブログで、そのことを指摘した最初は、2008年9月だった。

当時、大阪府知事だった橋下徹氏は秘書に国際児童文学館の職員の働き振りなどをビデオで隠し撮りさせていた。
市民の容ぼうなどが撮影されていたとすれば、肖像権侵害、プライバシー権侵害であると指摘しておいた。
肖像権、プライバシー権は、憲法の明文規定はないものの、個人の尊重および幸福追求権を保障している第13条で保障されていると解される。

(3)その翌月には、橋下大阪府知事が高校への私学助成金を削減する問題を取り上げ、橋下氏が憲法第26条で保障している「教育を受ける権利」について無知であることを指摘した(こちらの文献も参照。可能であればこちらも。)。
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51038077.html?blog_id=2778940
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51057311.html?blog_id=2778940
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51071406.html?blog_id=2778940

2.非民主的な選挙制度のおかげでのし上がってきた橋下徹氏と大阪維新の会

(1)橋下氏は、弁護士というよりも、タレントである。

テレビ番組で知名度を上げ、財界の支持を得て2008年1月末の大阪府知事に立候補し当選した。

(2)弁護士時代、気の弱い橋下氏は刑事裁判の前は夜眠れなかったようであるが、その気の弱い橋下氏が、タレントして脚光を浴び、財界が支援したこともあって、一気に虚勢を張り始めることになる。

(3)しかし、橋下氏と彼が代表を務める大阪維新の会を、更にのし上がらせたのは、非民主的な大阪府議会の選挙制度である。

2011年4月の統一選挙。
大阪府議会の一般選挙で、大阪維新の会は過半数の議席を獲得したが、得票率は40%程度であった。
その原因は、総定数109人のうち75人、つまり約69%が大政党に有利な1人区・2人区から議員が選出される仕組みになっていたからだった。

言い換えれば、大阪府議会の選挙制度が、民意を正確・公正に反映するもの(例えば比例代表選挙)であれば、過半数の議席を獲得できなかったのである。

(4)こうして橋下氏は、さらに暴走に拍車をかける。

ひとつは、「君が代」起立斉唱を教員に義務付ける条例を大阪府議会で成立させ、更なる人権侵害に向けて暴走する。

もう一つは、議会で4日に地域政党・大阪維新の会が提案し、可決、成立した議員定数を109から88に大幅削減する条例を成立させ、ますます大阪府議会の選挙制度を非民主的なものに改悪した。

(5)昨年11月には、「独裁政治」を肯定し、大阪府知事を辞任し、大阪市長選挙に立候補し、いわゆるタブル選挙を仕掛け、財界の支援を受け、勝利した。

(6)なお、大阪府知事選挙で当選した「大阪維新の会」の松井一郎氏は、秘書と元秘書が少なくとも2006年2月~2010年3月の間、松井氏が社長を務める会社から給与の支払いを受けていた。
これは、政治収支報告書には記載されておらず、不記載と企業の違法献金受領の疑いがある。

(7)大阪維新の会は、大阪府議会などに「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出し、憲法が保障する学問の自由、教育の自由、地方自治、自治体労働者の働く権利を侵害することを狙っている。

3.橋下徹大阪市長がついに市職員に対する人権侵害アンケートを強行!

(1)ダブル選挙で勝利したため、橋下徹氏は、さらに暴走する。

(2)橋下徹氏は、今月、大阪市長として市職員に対して労使関係に関するアンケート調査の実施を強行し、アンケートへの回答を職務命令で強制した。
アンケート内容は、職務のことではなく、政治活動、選挙運動活動、組合活動という私的なことに関するものである。
決して違法な行為に限定してアンケート調査をしているわけではない。
そして、職務命令に従わなければ、職員は処分されうるのである。

これに対しては、法律家団体等の中止を求める声明を紹介しておいた。

(3)もっとも、このアンケートが人権侵害であるとの批判が沸き起こり、職員の回答を凍結することになり、マスコミが少し積極的に(!?)報じ始めた。

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(2012年2月18日10時02分 読売新聞)
橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求

 大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が17日、突然、凍結された。
 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。
 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。
 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。
 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会(市労連)が市幹部、市OB職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。
 橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」などと質問した。
 これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯(しんし)に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。
 野村弁護士は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったことが、多数の抗議が寄せられた原因の一つになった」と述べた。
 上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。
 市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。
 凍結後も、橋下市長は「踏み込んで調べるのは当たり前だ」と強気だが、市幹部は「問題意識はわかるが、荒っぽい」と話す。
 調査に回答した市職員は「職員労組の反発はわかっていたはずで、批判に堪えられるチェックをしていなかったのか」とあきれた。
 市労連の中村義男委員長は「既に不当労働行為が行われており、組合員に動揺が広がっている。組合員への謝罪が必要だ」と語った。
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4.公務員も主権者であるから政治活動の自由や労働基本権をはじめ基本的人権の享有主体である!

(1)憲法は、政治的活動の自由(自由権)を保障している。

憲法全文・第1条が国民主権を採用し、憲法第15条が公認員を選定する権利(選挙権)を保障し、憲法第21条が表現の自由等を保障しているから、憲法は、政治的活動の自由を保障していると解される。

(2)この政治的活動の自由は、少なくとも主権者国民には保障されている(外国人にも保障されているか否かの論点はここでは取り扱わない)。

(3)選挙運動の自由(自由権)も同様に主権者国民には保障されている。

公務員も主権者であるから、憲法は、政治的活動の自由、選挙運動活動の自由を保障していると解すべきである。

憲法が民主主義を採用していると解する以上、それに必要な基本的人権も保障されていると解すべきである。

自由のないことろでは、そもそも民主主義は存在しないのであるから、特定の国民を政治・選挙の過程から排除し自由な活動を認めないところに民主主義は成立しないのである。

いいかえれば、民主主義である以上、主権者国民「全員」にそのための人権が当然保障されているのである。

(4)憲法第28条は勤労者に労働基本権(社会権)を保障している。
公務員も勤労者である。
それゆえ、憲法は、公務員に労働基本権を保障していると解される。

(5)もちろん、公務員にも以上以外の人権は保障されている。

(6)他方、基本的人権は、人間と人権が存続するために内在する制約がある(後述するように思想・信条の自由は別)。
人間を殺すこと、健康を害すること、人格を傷つけることは、人権の内在的制約として禁止・制約することが許される。

人権の行使と人権の行使が衝突する場合に、それを調整するために一定の制約が許容される。
これも、内在的制約である。

(7)また、公務員は全体の奉仕者である(憲法第15条)。
公務員が憲法を遵守しないと人権侵害が起こりうるから、憲法は公務員に憲法尊重擁護義務をかしている(第99条)。
公務員の職務は国民生活に影響を及ぼすから公務員には法律で職務専念義務をかしていもいる。

(8)それゆえ、公務員がその他の国民と全く同じように政治活動の自由、選挙運動の自由、労働基本権が保障されるのかどうかは、専門的な検討を要する(現行の法律の合憲性についての検討はここでは行わない)。

だが、だからといって、公務員に政治活動の自由、選挙運動の自由、労働基本権が全く保障されないという結論になるわけではない。
公務員は国民の「奴隷」ではないからだ。

公務員の基本的人権保障がその他の国民のそれと全く同じではなく国民よりも制約を受けるとしても、その制約は必要最小限でなければならない。

したがって、公務員が少なくとも勤務時間外に政治活動・選挙運動・組合活動を行うことを法令で(あるいは事実上)禁止することは、憲法上許されない。

また、公務員が自己の公務上の地位を利用して不当に選挙に介入し有権者に投票させる行為など「選挙の公正」を害する行為も、禁止されうる(沖縄防衛局長の選挙介入はこれに該当する可能性がある)が、このような場合は、例外である。

要するに、公務員も、原則として、政治活動・選挙運動・組合活動を行うことは基本的人権として憲法上保障されているのである。

(9)憲法第19条が保障する思想・信条の自由(沈黙の自由を含む)は、いかなる制約も受けない。
内在的制約も受けない絶対無制約の人権である。

5.アンケートへの回答は職員の前で廃棄処分しなければならない!

(1)橋下徹大阪市長が職員に対し回答を職務命令したアンケート調査は、その内容から判断すると、法律家団体などの声明が指摘しているように、職員の思想信条の自由(憲法19条)・政治的活動の自由・選挙運動の自由・プライバシー権・労働基本権を侵害している(あるいは、そのおそれがある)。

また、労働組合法第7条が禁止している不当労働行為である(あるいは、そのおそれがある)。

(2)具体的には、以下のとおりである(以下で指摘する「侵害」は、「そのおそれ」を含む。不当労働行為もこれと同様)。

なお、以下で指摘する人権侵害は「一応」のものである。
質問の趣旨をどう理解するのか、市側がその回答をどう利用するのかにより、人権侵害の内容に違いが生じること(したがって、その限りで私の指摘には過不足が生じる可能性がある)に留意していただきたい。
また、以下で指摘しない質問項目には全く問題がないという意味でもない。

・組合活動に参加したかどうかの質問(Q6)・・・労働基本権の侵害、不当労働行為

・「特定の政治家を応援する活動」に参加したかどうかの質問(Q7)・・・政治活動の自由の侵害、選挙運動の自由の侵害

・「街頭演説を聞いたりする活動」に参加したかどうかの質問(Q7)・・・政治活動の自由の侵害、プライバシー権の侵害

・「特定の政治家に投票するよう要請」されたかどうかの質問(Q8)・・・思想・信条の自由の侵害、政治活動の自由の侵害、選挙運動の自由の侵害、プライバシー権の侵害

・いわゆる「紹介カード」についての質問(Q9)・・・・・・思想・信条の自由の侵害、政治活動の自由の侵害、選挙運動の自由の侵害、プライバシー権の侵害

・「職場で選挙のことが話題」になったかどうかの質問(Q10)・・・思想・信条の自由の侵害、政治活動の自由、選挙運動の自由の侵害、プライバシー権の侵害

・職場における組合活動・選挙活動の是非を答えさせる問題(Q13)・・・思想・信条の自由の侵害

・組合加入の有無の質問(Q16)・・・思想・信条の自由の侵害、プライバシー権の侵害、労働基本権の侵害、不当労働行為

・組合への待遇改善についての相談の有無の質問(Q20)・・・プライバシー権の侵害、労働基本権の侵害、不当労働行為

(3)したがって、憲法尊重擁護義務のかされている橋下大阪市長が職務命令で職員に回答を強制するのは、明らかに憲法違反・法律違反の人権侵害である。

(4)かりに回答することが任意とされていたとしても、税金でアンケートを実施することが許されない。
不適切あるいは違法な税金支出になるからだ。

(5)さらに、かりに税金で実施しなくても、市長側が、このようなアンケートを職場で実施することは、政治的に問題である。

(6)当該アンケートは、民間企業側が行なっても問題になるだろう。

(7)大阪市職員が行なった回答は、開封せず、凍結されることになったようだが、そのような回答がそのまま保管されているのは、外部に持ち出されうる危険性、市長あるいは大阪維新の会が強引に開封する危険性があり、職員を不安な状態に置くものである。

それゆえ、”職員の前で速やかに廃棄処分すべき”である。

(8)そもそも、このような人権侵害のアンケートを首長が実施すると言った場合、法律家であれば、翻意するするよう説得するか、あるいは、協力を拒否すべきであった。

6.橋下徹氏は市長を辞任すべきである!

(1)橋下氏は、弁護士であるから、この度のアンケートの実施が内心では人権侵害になると分かっていたはずである。
率直に憲法違反・法律違反の人権侵害だったことを認めるべきである。

(2)橋下市長は、財界政治をもっとスムーズに進めるために、内部告発まで求め政敵を弱体化させる目的で、この度の人権侵害アンケートを実施したものであろう。
私的なために公権力を悪用したものであり、明らかな職権濫用である。

(3)それゆえ、橋下氏は、これに要した税金分全額を市に返還すべきである。

(4)また、橋下氏は、慎重な意見を押し切ってこの度の人権侵害アンケートの実施を決定したようである。
そうである以上、その責任をとるべきであるから、橋下氏は大阪市長を辞任すべきである。
職員は市長を信頼して働ける状態にない。
理性ある市民は、この度のような暴走を許容してはいないだろう。
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