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20120109記 死んだジャーナリズム 日本の全国紙 政府権力へ協力した戦後反省を投げ捨て、「翼賛」論調

先ず、朝日は、何のことはない、昨年同様のTPP参加、消費税増税推進の論調です。この論調を「翼賛」と呼ばずしてなんと呼べばいいのでしょうか。

「朝日」は昨年末、政府が「一体改革」案をようやくまとめたさいには、「豹変(ひょうへん)して進むしかない」(12月31日付)と最大限の表現で野田首相を持ち上げ、実行を迫りました。増税に苦しむ国民など眼中にありません。「翼賛」姿勢は露骨です。

一方、世界的に「危機」が常態化しているとし、「政治が機能不全から脱却する必要がある」と主張する「読売」は、どんな政治を求めるのか。1ページの大半を費やした大型社説で「読売」が主張するのは結局、「消費税、沖縄、TPP、原発の各課題は、いずれも先送りできない」という結びの一言に尽きます。原発の再稼働もあからさまに要求しているところが「読売」らしいところですが、結局はこれまで同様、政府に悪政をけしかける主張です。

同じように「政治の問題解決能力が厳しく問われる」という「毎日」があげるのも、税と社会保障の一体改革、TPP参加問題などです。「毎日」は、「改革の中身が国民に新たな負担を求めるものであることを明確に(して)」、野田政権が「説明と説得」にあたれと主張します。

1日付を論説委員長の恒例の論評にした「財界新聞」とも言われる「産経」も、3日付主張からは連日、TPP参加や集団自衛権行使容認の論を張っています。政府には言いにくい本音を、文字通り先取りするものです。

全国紙をはじめマスメディアが、「アメリカ・財界使い走り」の野田佳彦政権がやろうとしていることに「翼賛」し、そればかりかもっとやれとけしかけるのでは、マスメディアの重要な機能である「権力の監視」役を果たすことはできません。お先棒を担ぐだけなら、言論機関の自殺行為です。そこには社会に向かって警鐘を鳴らす「木鐸(ぼくたく)」としてのジャーナリズムの姿はどこにもありません。

政治も社会も閉塞状況にあるという日本の現状は、戦後長く続いた異常な対米従属と財界・大企業の横暴な支配という「二つの異常」を打ち破らない限り、自民党の政権でも民主党の政権でも、国民の暮らしも平和も守られないことをますます明らかにしています。閉塞を打開するには、まず、議論そのものが、ジャーナリズムの立場に立って、この「閉塞」から抜け出す必要があります。

日本国中に軍事基地網を張り巡らすアメリカの横暴な支配を打破すれば、沖縄の普天間基地といえば県内「移設」しかないというような行き詰まりは打開できます。財界・大企業に経済力にふさわしい負担を求めれば、消費税を増税しなくても、福祉を向上させる財源を確保することもできます。

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