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20111217(土)記 深まり、広がる巨大な乖離 【米国と日本財界】対【主権者国民】 自殺・孤独死も夫々年3万人と・・・ 今年を振り返って

 20011年も残りわずか、ネット内の豊かな情報に学なばされます---脱原発、被災者救済・復興、消費税増税、TPP(環太平洋連携協定)、普天間…せめぎ合いは激しさを増し、来年に持ち越されます。

 3・11は、日本の政治・経済・社会のゆがみを根源から浮き彫りにしました。全国に「原発いらない」の声が広がり、「9・19 6万人集会」「10・30福島集会」をはじめ、かつてない幅広い結集と連帯が生まれました。

 しかし、野田佳彦民主党政権は、米国や財界主流の意向に添い、原発再稼働・輸出、復興増税、消費税増税、TPP推進、日米同盟深化、米軍普天間飛行場の辺野古移設への道を突っ走っています。

 さらに、大手マスコミでは、被災者はじめ生活者の声に寄り添うのではなく、米国・日本政府・財界の政策を叱咤(しった)激励する論調、報道が幅をきかせています。

 そして、現実では、合理化首切りなどで自殺・孤独死する人達の数も絶えることなく、未だに夫々年3万人という極限的な過酷な状況が続いております・・・

 来年こそは、主権者である国民の力によって、マスコミが先導する一部政治家、政党による「ニセの改革」ではなく、国民のための「真の改革」を実現したいものです。

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