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20111212(月)記 今こそ主権者国民が深く政治を洞察でき得る政治の旬ではないだろうか 野田内閣支持率急落

野田民主党内閣は、公約を破り、【社会保障と税の一体化「改悪」】消費税増税で、今国民の支持を失い、支持率は急落し(35.6%に)、遂に逆転して、不支持率(51.6)が支持率を越えた。

一方、ポピュリズム的手法で、国民の「負の感情」を煽り、集票に長けたファショ的、独裁政治グループが頭をもたげて来ている。金権腐敗汚職の罪で断罪されていながら、反省もしないで、うまく立ち回っている政治家も共鳴しながら。彼らは、本質的には、誰の利益を擁護しようとしているのか。その本質を見極めたい。

永遠の被害が危惧される原発悪夢をも抱え、今私たち日本国民はほんとうに容易ならざる状況にたち至った。

今、主権者である国民に求められているのは、各政治家、政党の政策、政治言動を改めて吟味しつつ、真に国民目線で国民の【命・生活・生業・自由・民主主義・平和】を大切にして、国民の願いに寄り添いつつ、思想信条を超えて、協力を惜しまないでいる政治家、政党を見つけることではないのだろうか。

そして、テレビ・新聞・マスコミ等はジャーナリズムの原点に立って、財界報道部の立ち位置を脱して、公開での討論会や、フォーラム等を多彩にかってのように活発に復活させるべきである。多様な視点からの情報や、考えが活かされ、政治、経済への深い洞察が可能になるからである。

自由と民主主義の原点に帰って、改めて現在の政治を俯瞰して見たいと思う今日この頃である。

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