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20111016(日)記 今、主権者国民は「資本が抱える矛盾」にどう対処したらよいのでしょうか?

アメリカで続く経済格差の解消などを訴える抗議行動は、15日、アジアの国や地域にも広がり、全世界に広まりました。インターネット、携帯など新いメディアも媒介を果たし、大きく貢献しました。参加者は「1%の富裕層だけが富を独占し、99%は苦しい生活を送っている」と資本主義の根本的問題、現実を指摘して経済格差の解消などを訴えていました。参加した30代の女性は「生活が苦しく、物価は上がるのに給料は上がりません。企業はもうけていても、私たちには恩恵がないと感じます」と話していました。

まさに、21世紀資本主義のゆゆしき問題としてグローバル化してきたのです。あのアメリカ発のリーマンショック以来の不況から立ち直れない資本主義がその内的矛盾を益々拡大、激化して来ているのでしょうか。

資本は内部に自己矛盾をかかえていると言われております。つまり、強欲な資本は莫大な利潤を求め、様々な口実をもうけ、情け容赦なく労働者に対して、低賃金、首切り、合理化・・・などを強います。結果としては、労働者や国民の所得を減らし、可処分所得を減らし、買い控えさせ、消費を減退させます。そして、生産した商品は売れずに滞貨し、景気は落ち込んで行くという矛盾です。

今回のように、世界中で、未だかってなかったような反格差のムーブメントが組織されたということは、資本内部の矛盾が大変大きく強くなって来ていることを証明しているのではないでしょうか。

国の主役である国民一人一人は、今こそ、深刻な自分の問題として捉え、考え、そして、その対処の在り方を見出すことが求められて来ているのではないでしょうか。

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