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20111013(木)記 3党協議 密室談合 を 国民に押し付けるな 国会は国民のものだ!! 

信濃web
http://www.shinmai.co.jp/news/20111006/KT111005ETI090005000.html
3党協議 国会軽視にならぬよう
10月06日(木)
は、

3党協議が国会軽視にならぬよう、下記のように(---内)主張している。
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 2011年度第3次補正予算案をめぐって自民、公明両党が民主党との3党協議に応じる方針を固めた。

 東日本大震災からの復旧・復興にかかわる予算案である。与野党が話し合う場を持つことに異議はない。

 だが、政府・民主党は復興財源を増税で賄う方針だ。国民に負担を強いる大事な課題である。「3党体制」で進めるようなことになってはまずい。国会軽視にならないよう慎重な対応を求めたい。

 自民、公明両党の幹事長・国対委員長は5日に会談し、3党協議に入ることで一致した。6日に3党の幹事長会談を開き、予算案の協議をスタートさせる。

 自民党の谷垣禎一総裁は野田佳彦政権に対決姿勢を強め、3党協議には慎重だった。一歩踏み出したのは、協議に前向きな公明党に促されたのに加え、3次補正予算案の早期成立を求める世論に配慮したためだろう。

 民主党は3党幹事長会談を受けて、自公以外の各党にも協力を呼びかけるという。野田政権は大震災からの復旧・復興を政権運営の柱に据え、野党に協力を求める姿勢に徹してきた。与野党協議を始めるのであれば、3党にとどまらずに、幅広い枠組みをつくる必要がある。

 大震災から半年以上が経つというのに、被災者の仕事の確保をはじめ、放射性物質の除染など復旧・復興は遅れている。一日も早く3次補正を成立させることは、政治の使命だ。

 ただし、拙速は禁物だ。共同通信社の直近の世論調査によると、3次補正の成立のため「野党は協力した方がよい」との答えが、90%を占めた。半面、復興増税については反対が賛成を上回っている。「野党は協力を、だが増税は慎重に」というのが、国民の声とみていい。

 政府・与党内では増税幅をめぐって混乱が見られた。足元を固めていない段階から野党に協力を求めているようでは、初めから増税ありき、と批判されても仕方ないだろう。

 まず、しっかりとした政府案を国会に提出する。そのうえで自民、公明両党だけでなく、他の政党も対案を示し、国会で論議を深めるのが筋である。国会論議を踏まえたうえで、与野党が協力する道筋を探る必要がある。

 自民、公明両党は野田政権にどう臨むのか、一貫した姿勢が伝わってこない。肝心な方針があいまいなまま協議を進めても、その場しのぎに終わりかねない。
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