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20111012(水)記 TPP交渉 拙速な判断は避けねば 国民の暮らしと地域経済を守ることが先決

Doshin Web
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/324517.html
TPP交渉 拙速な判断は避けねば 
10月12日
は、

国民経済に決定打を与える近々のTPPに関する問題点を、下記のように(---内)報じている。重大問題だ!!
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 環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題で野田佳彦首相が政府、民主党に議論を急ぐよう指示した。

 米国や豪州など交渉参加9カ国は、11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、TPPについても協議する予定だ。野田首相はAPEC会合が参加の是非を判断する大きな節目とみているようだ。

 農産物の輸入自由化など被災地の農漁業者に新たな負担を求める論議には疑問が残る。交渉参加の前提となる国民合意を得る努力も欠いたままだ。政府、与党の検討を参加に向けた地ならしとしてはならない。

 TPPは農産物を含む全物品の関税撤廃を原則とする。医療や雇用、政府調達など多くの分野でも新たなルールをつくる包括的な協定だ。

 問題はTPPの中身が十分に知らされていないことだ。メリット、デメリットがわからないのでは、多くの国民が懸念を抱くのは当然だ。

 9カ国の交渉も、米国が農産物保護のため、乳製品や砂糖の例外扱いを求めるなど難航しているようだ。APEC会合での「大枠合意」も先送りされるとの見方も出ている。

 野田政権発足後、初めてとなる経済連携に関する関係閣僚会合がきのう開かれ、TPP関連の情報開示を徹底することを決めた。

 交渉の状況やルールの協議内容をきちんと国民に説明し、冷静に議論できる環境を整えることが大切だ。

 肝心の農業対策は震災対応もあって具体化が遅れている。・・・
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