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20111002(日)記 大企業の広告を載せている新聞、テレビは 本質的に ジャーナリズムか

これまで、新聞、テレビは、財界発の小選挙区制、二大政党制へという「政治改革」なるものを主導して来ており、さらに「原発安全神話」を振り撒いて来ていた。

さらに、今、日米同盟の深化、国会議員の削減、消費税増税、・・・と、民意に反する、財界の諸政策の推進に狂奔している。ジャーナリズの見地に立てば、全く信じられないような行状にある。一方的ではなく、多角的な角度からの情報を茶の間に伝えるべき義務がある筈である。

権力の監視、警世の木鐸といったジャーナリズ本来の社会的責任を放棄しているのである。

これまで、永らく主権者である国民に指摘されて来ている、この大企業とマスコミの癒着は一向に改善されず、遂にここまでに至っている。驚愕するばかりである。

マスコミのレゾンデトールは何処に行ってしまった!!

今こそ、主権者である国民は、「大企業の広告を載せない新聞・テレビ」、「如何なるタブーにもとらわれない新聞・テレビ」を応援し、育て、国民の目線に立てる本来のメディアを持つことが急務ではないであろうか。

このままでは、「騙され」、「コケにされ」、主権者国民の命・生活・生業・自由が一層危険になって行くだけであろう。福島では既に、残念ながら、実現されて来ているのである。

国民(当時は臣民、天皇の家来の地位)が、あの戦前の軍国主義時代、朝日新聞をはじめとする全国紙・NHKラジオといったメディアに一方的なウソの情報でダマされ、洗脳され、翻弄された如く。

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