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20110922(木)記 軍縮・平和志向が世界の趨勢だ 「死の商人が儲け、貪る武器輸出三原則緩和」を許すな 国民の力で平和的生存権を堅持しよう!!

日本の武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作首相が《1》共産圏《2》国連決議で禁止した国《3》紛争当事国への輸出を認めないと表明し、76年には三木武夫首相がそれ以外の国への輸出もしない考えを示した重要な原則である。

だが防衛省や経済界は、兵器の国際共同開発に参加できず戦闘機などの装備購入が割高になる-などとして見直しを求めてきた。

前原民主党政調会長も武器の共同開発・生産は日米同盟の深化につながるとした。

民主党は昨年暮れ、艦船など完成品は平和目的に限って輸出制限を解き、厳格な輸出制限をしている国とは兵器の共同開発も認めるよう提言した。

しかし、どんな歯止めを設けても一度海外に出た「人殺し」の技術や武器が第三国に渡らない保証はない。

前原氏は党の提言に沿った発言だと釈明している。しかし提言には党内から反対声明が出され、新防衛大綱でも三原則緩和は見送られた。

民主党は新体制で政調会長の権限を強めた。それをチャンスと前原は強引に論議を進めようとしている。

前原は、国民にとって、極めて危険な人物である!!

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