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livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5752630/
「えぇい!東電のステークホルダーは化け物か!」――東京電力関連報道をめぐる謎
2011年08月01日21時53分
は、

マスコミの現状を、下記のように(---内)報じております。
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■あれだけ沢山いたマスコミはどこへ行ったのか?
ニュースバリューがあるけれども、マスコミが積極的に取り扱わないネタがある。例えば、東電改革論者「古賀茂明」さんが経産省からクビ宣告された問題、経産省の東電救済法案「根回し文書」問題、そして原発機構法全般の問題。これら全てに共通するキーワードは「東京電力」だ。そしてその背後に見えるのは東京電力により利益を得ているステークホルダー(利害関係者)の力だ。

ステークホルダー(利害関係者):
東電問題の場合、直接的には「銀行」「株主」がそれに相当する。さらに東電や関連企業から”広告”を得ている「マスコミ」、支持や政治資金を得ている「政治家」「国会議員」「政党」、資金や便宜供与を受けていた「学者」「研究者」、東電及び関連企業より仕事を得ていた「経済界」「取引先企業」、そして天下り等によって恩恵を得ている「経済産業省」をはじめとする各省庁、例えば「原子力委員会」「資源エネルギー庁」「原子力安全委員会」「原子力安全・保安院」等と、天下り先となる関連企業そのものも利害関係者に相当する。実に広範囲にわたり、その実態や利益供与の流れは不透明な部分もある。そしてこれらが不透明なまま巨額の税金がここに投入されようとしている。(関連: Wikipedia「ステークホルダー」 http://bit.ly/oVGqjx )

例えば、東電救済法の「根回し文書」問題。これは、電力会社が経産省を動かし、水面下で野党に「根回し文書」を配布し「東電救済法案」を利害関係者にとって都合のよいものにしたのではないか、という問題だ。この問題は今メディアを賑わしている九州電力の「やらせメール」問題や、四国電力の「シンポジウム動員」問題と同等、もしくはそれ以上に根深い問題だ。しかしながら大手メディアは、九州電力、四国電力の問題は扱っても、東京電力が関わっている可能性がある問題については扱っていない。この電力会社間の「問題格差」は一体なぜ発生するのだろうか。

■言論はお金で買うことができる
電力会社は大手メディアに広告を出すことによって「言論を買っている」と言われている。東京電力は実に多くのニュース番組のスポンサーを担当していると言われている。少し調べてみよう。
「テレビ番組スポンサー表 @ wiki」というサイトがある。このサイトは、どのテレビ番組にどういうスポンサーがお金を出しているのか、検索できるという面白いサイトだ。ここで「東京電力」を検索した結果が以下だ。

■「テレビ番組スポンサー表@wiki」を「東京電力」で検索
スーパーJチャンネル
チバテレビ
テレ玉
テレ朝系昼1200~夕方1700
テレ朝系朝400~昼1200
テレ東系夕方1700~深夜2400
BSフジ
CX系夕方1700~深夜2400
CX系朝400~昼1200(「めざましテレビ」など)
群馬テレビ
開運!なんでも鑑定団
FNNスーパーニュース
news every.
NEWS23
NEWS23X
NNN NEWSリアルタイム
NTV系夕方1700~深夜2400(「真相報道バンキシャ!」など)
NTV系昼1200~夕方1700
NTV系朝400~昼1200
TBS系夕方1700~深夜2400
TBS系朝400~昼1200(「朝ズバッ」など)
報道STATION
※()内は編集部補足
http://bit.ly/pNcMVK

どうだろうか。あなたが普段観ている報道番組がないだろうか。実に多くの「報道番組」「情報番組」がヒットするが、あなたがこれらの番組を情報源にしている限り、東京電力、ひいては福島原発の問題について正確なニュースを得ることは不可能だろう。

ひとくちに広告とはいっても、直接東電から出される広告だけではなく、東電の利害関係者、例えば銀行などの広告のゆくえについても注視しなければならない。広告に依存しているのはテレビだけではなく、新聞等他メディアも検証の必要はあるだろう。実際、原発批判をした某新聞の広告が激減した、という話もきく。裏をかえせば新聞は、正義をおこなわないことで広告を守っているということができる。だとすればおおかたの新聞はもはや真実を伝え、正論を述べる場としては機能しておらず、テレビと同様、バランスのとれたニュースは期待できないといえる。

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