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20110726(火)記 国会での論議が国民の命を支えている 被災者を再雇用した中小企業に 最大60万円助成 

2011年7月26日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-26/2011072602_03_1.html
被災者を再雇用した中小企業に 最大60万円助成 田村議員質問実る
は、

被災者を再雇用した中小企業に最大60万円助成するようになったことを、下記のように(---内)報じている。
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 厚生労働省は25日、東日本大震災で解雇した労働者を再雇用したケースなど、被災者の雇用促進のため導入した助成金の対象外となっていた企業について、新たな助成を行うと発表しました。

 日本共産党の田村智子参院議員が国会質問で求めていたもの。

 新たな措置は、職業訓練費用援助として、最大60万円を助成します。中小企業が対象で、労働者に仕事をさせながら行う訓練も対象になり、業種は問いません。第1次補正予算で導入された被災者雇用開発助成金制度(被災者を雇用した中小企業に90万円、大企業に50万円を助成)の対象外となっていた、再雇用のケースや同制度実施前に被災者を雇用した場合に適用されます。

 田村議員は12日の参院厚労委員会で、再建のめどをたて元従業員を雇用しようと助成金を申請したが認められなかった例や、助成金制度実施(5月2日)前に、宮城県石巻市の被災者を雇用した企業が対象にならなかったケースを示し、早急な改善を求めました。小林正夫厚労政務官は、再開を目指す事業主の負担軽減策について、「検討を進めたい」と答えていました。

 新支援策は、2010年度補正予算で盛り込まれた成長分野等人材育成支援事業(500億円)を拡充し活用。申し込みは26日から、各都道府県の労働局とハローワークで受け付けます。
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