« 20110621(火)記 被災者不在の復興基本法 「新成長戦略」を優先 必要なのは被災者・国民のための緊急の復興基本法だ!! これからの被災者・国民の厳しい検証が待たれる | トップページ | 20110622(水)記 やっぱり 地デジ化直前でアナログテレビの不法投棄が続出  »

20110622(水)記 宮城県漁協 「水産業復興特区」構想の撤回を求める 撤回を求める署名1万3949人分を渡す 

2011年6月22日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-22/2011062201_07_1.html
「水産特区」撤回せよ 宮城県漁協が知事に迫る
は、

「水産特区」撤回せよと宮城県漁協が知事に求めていることを、下記のように(---内)報じております。
------------------------
 村井嘉浩宮城県知事が提起した養殖漁業への民間参入を促す「水産業復興特区」構想をめぐり、県漁協の木村稔会長ら役員らは21日、村井知事と意見交換し特区構想の撤回を求めました。県漁協役員や33ある漁協支所の運営委員長ら約60人が参加。漁協組合員から集めた撤回を求める署名1万3949人分を渡しました。

 特区構想をめぐり、木村会長と村井知事が意見交換したのは5月13日に続き2回目。今回の議論も平行線をたどりました。木村会長は「漁業権行使の責任を負っている漁協に事前の説明がなかった。一方的な提案は、民主主義を基本とする法治国家であってはならない」と撤回を迫りました。村井知事は漁業者が高齢化、減少している現状を説明し「少ない投資で事業再開でき、若い人を採用できる」と理解を求めました。

 各地から集まった漁協関係者もマイクを握り「浜のがれき撤去など、何もなくなった状況からはい上がろうと頑張っている。特区のために費やしている暇はない」「協業化など自分たちで工夫して、復興しようとしている。県はそれをサポートしてほしい。特区構想は、切磋琢磨(せっさたくま)して育ててきた若い後継者の意欲をなくす」と訴えました。

 木村会長は意見交換後、「なぜ特区なのか納得できない。(経団連のシンクタンク日本経済調査協議会の)水産業改革高木委員会の提言そのままの丸写しだ。知事は自分の頭で考えて言っているわけではない」と批判しました。

 一方、村井知事は記者会見で「撤回は考えていない。今後も漁協と話し合いを進めたい」と述べました。
----------
 水産業復興特区 漁業法が定める漁業権の優先順位を特区でなくし、漁業者と民間資本で設立した会社なども、第1順位の漁協と同等に漁業権が得られるようにする構想。村井嘉浩宮城県知事が、政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)で提案しました。
-------------------------

「水産業復興特区」構想は「復興」という名の錦の御旗をかざして、財界本位の「道州制」への画策、実施への第一歩のように思えてなりません。果たして漁業の震災復興はこれでいいのだろうか。私も主権者の一人として、今この問題は大変重要な全国民的問題でもあると思いました。

|

« 20110621(火)記 被災者不在の復興基本法 「新成長戦略」を優先 必要なのは被災者・国民のための緊急の復興基本法だ!! これからの被災者・国民の厳しい検証が待たれる | トップページ | 20110622(水)記 やっぱり 地デジ化直前でアナログテレビの不法投棄が続出  »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/53299/52011293

この記事へのトラックバック一覧です: 20110622(水)記 宮城県漁協 「水産業復興特区」構想の撤回を求める 撤回を求める署名1万3949人分を渡す :

« 20110621(火)記 被災者不在の復興基本法 「新成長戦略」を優先 必要なのは被災者・国民のための緊急の復興基本法だ!! これからの被災者・国民の厳しい検証が待たれる | トップページ | 20110622(水)記 やっぱり 地デジ化直前でアナログテレビの不法投棄が続出  »