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民主党政権は主権者国民を愚弄するのか 誰のために政治をやっているのか 電気料金引き上げで損害賠償支払い財源を確保だって!!

スポニチ
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/20/kiji/K20110420000661070.html
反発必至!国民に原発賠償金の“負担”転嫁
[ 2011年4月20日 06:00 ]
は、

反発必至!国民に原発賠償金の“負担”転嫁というマサカと思うようなコトを伝えている。
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 政府は19日、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償の支払い財源を確保するため、電気料金を引き上げる検討に入った。10兆円を超えるとみられるばく大な補償額を東電だけでは負担しきれないと判断した。さらに“原発事故保険料”引き上げのほか、東電は独自に電気代を値上げする可能性もあり、管内の消費者にはトリプルパンチ。直接の責任を持たない国民に負担を転嫁する形で反発は必至だ。

 海江田万里経済産業相は19日の会見で、賠償について「税という形か、電力料金という形か、国の負担のあり方を考えている」と、国民へツケを回す形になると述べた。

 政府が検討しているのは「電源開発促進税」の増税。各電力会社が国に対し納めるものだが、実質は消費税と同じく、電気使用者が電気代の一部として払う。国税のひとつであるため、税率が上がれば東電の電力供給エリアだけでなく、東北から九州まで日本全国の電気使用者が、賠償の負担を負うことになる。

 現在の税制では、販売電気1000キロワット時につき375円。2010年度は約3300億円の税収を見込む。東電による平均的な一般家庭の電気使用量月290キロワット時で換算すると、1家庭あたり年1305円。仮に税率が500円に上がると年1740円で、435円の増税となる。

 政府はさらに、電力各社が原発事故に備えて国に納める保険料の引き上げも選択肢としている。この保険料も電気代に上乗せされる。政府は「第一義的には東電が賠償額を負担すべき」との姿勢を強調しており、東電については開発税増税分や保険料アップとは別に、電気代の値上げ幅をかさ上げする可能性もある。

 「責任ない国民がなぜ賠償を負担するのか」「なぜ東電のエリア以外の利用者まで負担するのか」という批判が噴出するのは必至で、政府には説得力のある対応が求められる。

 もっとも、原発事故による賠償額は、東電が支払いできる次元をはるかに超える見込み。補償の指針のもとになる原子力損害賠償法(原賠法)が初めて適用された99年の茨城県東海村のJCO臨界事故では、賠償額は約150億円に達した。避難地域が半径約350メートル、避難者数約150人のJCO事故に比べ、福島の事故は半径20キロ圏内だけで避難者が約8万人。また、出荷制限などを受けた農家や放射性物質に汚染された水の海洋投棄による漁業被害、さらには福島県のほか他県生産者も受けた風評被害も広く発生しており、賠償総額は10兆円超に及ぶとみられている。

 原賠法では事故理由が地震や津波などの場合、原発1カ所あたり1200億円まで国が補償するが、はるかに及ばない。東電は長期分割払いの形で賠償金を負担する見通し。政府が賠償金の一部を肩代わりし、東電から返済を受けるという枠組みも浮上している。

 東電は資産売却や役員報酬の減額を検討中だが、政府の支援を受ける場合は、経営責任の明確化や、国民負担を圧縮するための厳しいリストラなどを迫られるのは必至だ。
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