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原子力政策でも国民を裏切る  菅民主党  国民・住民の命、生活、生業を最優先させよ

Gendai.Net
http://gendai.net/articles/view/syakai/129888
原発見直し→売り込みに転じた民主党の重大背信
2011年4月11日 掲載
は、

原発見直し→売り込みに転じた民主党の重大背信を、下記のように報じている。
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何が経済成長戦略だ
 今回の原発災害で理解できないのが、民主党の原子力政策の転換だ。小沢代表時代の07年参院選マニフェストでは「7つの提言」に「地球環境で世界をリードする」と掲げ、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの推進を前面に出していた。ところが、政権交代後に原発一辺倒を是正したか、というと手付かず。
 さらに、昨年6月に菅が首相の座に就くと、“逆コース”をたどり始めた。就任直後に政府の「エネルギー基本計画」を改定し、「2030年までに、少なくとも14基以上の原子力発電所の新増設を行う」と、自民党政権を上回る数値目標を定めたのだ。
 菅政権は原発の売り込みにも前のめりとなった。原子炉プラント、その基幹部品だけでなく、メンテナンスまでを含めたインフラ輸出を日本の成長戦略の柱に据え、自民党政権の「原子力安全神話」をドンドン踏襲していったのだ。
「特に熱心だったのが、前原、仙谷両大臣です。東電や原子炉メーカーと一緒にベトナム政府に働きかけ、原発のトップセールスを展開した。昨年10月に事業規模1兆円の原発2期工事の独占契約権を獲得すると、鼻高々で成果をアピールしたのです」(政界関係者)
 菅政権が、原発輸出を基軸とした経済成長を夢想している最中に、最悪の事故が起きたのだ。政治評論家の森田実氏は「原発売り込みが、今回の原発災害を拡大させた」とこう続ける。
「菅首相は事故発生直後に福島原発を『廃炉』にする決断を下せず、初期対応が遅れてしまった。廃炉を渋ったのは、日本の成長戦略の柱が失われることを恐れたのではないか。この判断ミスが放射能の漏出につながったのだから、最悪です。国民の生命や財産より、輸出政策を優先するとは、菅政権は自民党以上に犯罪的政権です」
 ベトナム政府は原発事故後も、津波対策として高さ15メートルの堤防を建設することで事業継続を固めている。事故当日、東電の勝俣恒久会長は原発を売り込むために、マスコミを連れて訪中していた。
 何が経済成長戦略なのか、と言いたくなる。
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