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「命、暮らし、自由、民主、平和」は  主権者である国民の悲願

日本はこの内容を国の基本法で明確に、強く決めているのである。

主権者である国民は今、戦前の無権利の時とは違って、己の問題として、これらの価値を実現するために、政治に自覚的に取り組んでいるのである。

その政治状況の中で、カネと小選挙区制に支えられながらも、いわゆる「二大政党制」なる政治は今や頓挫を来たしたているのである。

何故か?

既成政党「NO!」のブーイングの中で、党人が選挙に立候補するに当たっては、党名を隠したり、他党に鞍替えしたりと、姑息な手を使わなければ当選出来ないような状況が生まれて来ているのである。既成政党が住民、国民の付託に真正面から応えることが出来ない政治状況なのだ。

このことは何を物語るのか?

結局、自民党も民主党も、主権者である国民が切望する「命、暮らし、自由、民主、平和」という価値の実現に応える政治に背を向け、それらを蔑ろにして行って来たこれまでの政治へのツケが廻って来たということではないか。

今回の統一地方選挙では、無所属候補の当選が目立ったり、「大阪維新の会」が注目を浴びたりしたのも、蓋し必然性があったということではないだろうか。

何れにしても、今後とも、国民の悲願である「命、暮らし、自由、民主、平和」を実現するために、真摯に誠実に取り組んでいる政治家、政党が主権者、有権者の付託に応えうる資格を有するということが歴然とした時代であることだけは明晰判明である。

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