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これで本物の民主政治に向かうか さすが、ジャーナリズムからの「政党交付金ガマンせよ!」発言  真の政党政治、民主政治の実現を目指す主権者としては「政党交付金の廃止」は当たり前だ。 

毎日jp
http://mainichi.jp/select/opinion/maki/news/20110419dde012070003000c.html
牧太郎の大きな声では言えないが…:政党交付金をガマンせよ!
2011年4月19日 東京夕刊
は、

政党交付金をガマンせよ!と、下記のように記している。
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 研修を終え、それぞれの職場に配属されて、新入社員たちは初めて「本当の収入・待遇」に気づく。同じ職種でも、同じ会社の中でも、年収以外の“待遇の差”が歴然と存在する。

 例えば、社員食堂はタダ!の会社。通勤に新幹線代が出る会社。民間家賃なら10万円以上の社宅にタダ同然で入れる会社。家族手当、単身赴任手当、寒冷地手当……残業手当が1日1万円を超す「うらやましい職場」もある。オモテの年収だけでは“サラリーマンの実入り”は分からない。

 「諸手当の王様」は国会議員だろう。歳費は月129万4000円。6月と12月に出る期末手当が年553万円。これに加えて夢のような諸手当の数々。文書通信交通滞在費が月100万円、会派に所属していれば立法事務費として月65万円(いずれも無税)。その上、億ション並みの議員宿舎。JR乗車がタダ、飛行機もタダ……オモテの年収は約2100万円だが、事実上は4000万円以上の“収入”が約束される。諸手当の王様だ!

 その議員センセイが東日本大震災の復興に、と歳費を半年間3割(月約50万円、期末手当を含めたベースで)減額することにした。1人当たり削減額は約300万円。彼らは胸を張るが、「本当の収入」の3割だったら約600万円ではないか?

 企業・労働組合・団体などの政治献金を制限する代償として“お手盛り”で誕生した政党交付金は奇妙キテレツな「諸手当」である。要件を満たした政党だけに年間計320億円が支給される(共産党はこの制度を憲法違反と主張して受け取っていない)。

 国民全員が1人年額250円を負担して“献金”する。未成年も負担する。「支持政党なし」の人も心ならずも?縁もない政党に献金することになる。

 使い道は飲み食いまで自由勝手。算定基準日の直前になると政党の離合集散が始まる。しかも、この制度ができても企業団体献金はなくならない。

 明日4月20日、年額約320億円の4分の1にあたる80億円が各政党に配分される。

 非常時である。イギリスのタイムズ紙など世界が「日本人のガマンという不屈の精神」を称賛した。大震災の影響でサラリーマンの世界でも「××手当」が次々に姿を消した。

 諸手当の王様よ! この際、政党交付金をガマンすべきだ!(専門編集委員)
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