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避難住民受け入れ、全国の自治体が続々表明

asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0318/OSK201103180039.html
「避難住民受け入れ、全国の自治体が続々表明」
2011年3月19日0時10分
は、

下記のように、全国自治体の非難住民受け入れを伝えております。心強い!!
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避難者の受け入れを表明している主な自治体
 朝日新聞のまとめでは、東日本大震災で県外に避難した人たちは、17日時点で少なくとも1万5千人にのぼる。避難所に約22万人が身を寄せる宮城県は、県外移住や一時的な「疎開」を希望する被災者を支援する対策チームを新設する。

 こうした状況を受け、避難者の受け入れを表明する自治体は増え続けている。

 大阪、兵庫、京都など7府県でつくる「関西広域連合」(連合長=井戸敏三・兵庫県知事)は18日、東日本大震災の被災者を避難所ごとにまとめて受け入れる「一時遠隔避難所」を各府県に設ける方針を発表した。大阪、兵庫は各1万人程度、鳥取、徳島も約2千人ずつの受け入れが可能としており、関西全体で数万人規模になる見通しだ。

 兵庫県によると、体育館や空き校舎などを活用する。被災地の避難所ごとにまとめて受け入れれば、離れた土地でも地域コミュニティーを維持できると見ている。

 埼玉県は「さいたまスーパーアリーナ」(さいたま市中央区)に、福島県双葉町の町民約1800人を受け入れる。井戸川克隆町長や町職員らも同行し、町災害対策本部も移ってくる。事実上の町機能移転だ。同町では住民約6900人のうち2200人が12日に福島県川俣町に避難したが、原発事故が深刻化。県外への再避難を決めた。

 佐賀県の古川康知事は18日、被災者3万人を県内で受け入れる準備を進める、と発表した。生活再建にめどをつけられるまでの間、1~3カ月を目安に一時的に移住してもらう。全市町に公営住宅や旅館、ホテル、社員寮などを一時提供するよう求めた。

 福岡県は、地震や津波の被災者や福島第一原子力発電所から半径30キロ以内の居住者などの条件付きで原則3カ月間の県営住宅の無償提供を決めた。17日は電話の問い合わせが約150件にのぼった。直接来庁する人も数十人に上り、職員たちは対応に追われた。
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