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自民党名、民主党名がダメなら、今度は「減税党」? 「減税」の筈が庶民は実質増税、福祉切捨て。

近頃おかしな政治の流れが作り出されております。嫌な予感がします。これって、悪政悪循環の仕組みではないでしょうか。

自公民の国民イジメの悪政。民主党の国民イジメの悪政。国民は「NO!」と審判。そこで既成政党ではもうダメだからと新党バヤリ。テレビ・マスコミも何故か無批判、手放しでそれらを持ち上げる。

閉塞する今の政治状況のもとで、もぐら叩きが行われているようなもので、政治の閉塞状況は一向に好転しない。

たとえば、河村名古屋市長の言いなりの「減税日本」の場合:

ウリは、

●中部財界が求める巨大開発推進
名古屋では、河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が13日投票の名古屋市議選(定数75)で過半数をめざし、40人余が立候補の動きです。決定した候補者の顔ぶれは塾や書店経営者、自営業者など。

「10%恒久減税」「ボランティア市民が市の予算の一部を決める地域委員会の創設」「議員報酬の削減」―。河村市長が掲げる三つの政策に賛同することが公認の前提です。市長が自らの意のままになる議会をつくるための手兵(しゅへい)集団といえます。

河村市長は昨年、「中期戦略ビジョン」を策定しました。この中で「世界の主要都市として、拠点機能・交流機能を高めます」と、巨大開発推進を掲げています。具体的には、国際ハブ港を目指した名古屋港のコンテナターミナル整備、中部国際空港2本目滑走路の建設促進、名古屋高速道路・環状道路の整備―など。

これらは、以前から中部財界が要求し続けていることです。中部経済連合会がことし2月に発表した「新産業構造ビジョン」の「提言」にも入っています。

河村市長が掲げる「庶民革命」の旗印である「減税」も、減税による税収減をテコに、自治体が担ってきた市民向けの福祉施策を切り捨てるのが、本当の狙いです。

河村市長のもとで、国民健康保険料は大幅に値上げされました。モデルケースで見ると、40歳未満単身者の場合、年収300万円で国保料は年額3万5520円増、年収400万円で5万2350円増、500万円で7万790円増となっています。

加えて、保育所20園削減、市立病院の縮小・民営化も進められています。

河村市長の「減税」で、一部の大企業は2億円以上、高額所得者は1千万円以上の恩恵を受けました。大企業・大資産家優遇の一方で、福祉は民営化し公的責任を放棄する―。自民党政権以来の古い政治そのものです。 

利点があるとすれば、地方政治が身近なものに意識されはじめ、主権の無い自治体ではなく、地域の主人公である住民が自分の問題として政治を捉え、考えを一層深めることが出来るということでしょうか。 「民主政治の学校」ともいわれてきた地方自治が、いよいよ本格的に地域の主人公である住民によって取り組まれ、民主政治の発展に燭光が見えて来たということでしょうか。

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受信: 2011/03/06 23:31

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