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余りにも貧しい日本の政治、学校教育の現状

公立小中学校の教員のうち「非正規」教員の数が2010年度で10万人を超え、過去最多になったことが明らかになりました。「非正規」教員は、全体の15.6%を占め、6人に1人となる計算です。

文部科学省がこのほど明らかにした数字によると、10年5月1日現在の公立小中学校の教員数は、69万7779人(退職後に再任用された短期勤務者は含まない)。このうち正規教員は58万8794人にとどまり、常勤講師5万9150人、非常勤講師4万9835人と、「非正規」教員は10万8985人にのぼります。

正規教員は、05年度からの6年間で約8000人減少する一方、「非正規」教員は2万4680人増加しています。

少人数学級を求める声や教育困難が広がる現場の実態におされて、政府は01年から、正規教員1人分の給与で複数の非常勤講師を雇用することを認めました。また同年、地方自治体の裁量による40人以下の少人数学級編成が認められるようになりましたが、財政負担は地方まかせ。

「非正規」教員急増の要因は、教育条件を充実する責任を、国が地方に丸投げし、06年に成立した行政改革推進法で、正規の教員採用を抑制してきたことにあります。

有機的な社会の命である児童・生徒の教育は、何をおいても優先すべき国の責任、施策ではないでしょうか。教育はまた未来の主権者を育成する国の根幹に当たる施策でもあります。

一刻も早く、十分な正規教員を配置し、全国に40人学級を実現すること無くして日本の未来は見えてこないでしょう。待ったなしの焦眉の急を有する問題です。

国の基本法である日本国憲法は「教育を受ける権利」を掲げております。この理念と条項は現状では泣いているのではないでしょうか。義務教育の実施に責任を有する国の対応は「お粗末極まりなし!!」と謗られても抗弁できないのではないでしょうか。

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