« 国の宿舎4万2千戸、被災者受け入れへ 相談窓口紹介 | トップページ | 汚染水、溶融燃料と接触し流出 原子力安全委、除去難航 »

被災3県30万戸空き家 市民団体「すべて公表を」

2011年3月27日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-27/2011032716_01_1.html
被災3県30万戸空き家 市民団体「すべて公表を」
は、

被災3県に30万戸空き家がある。市民団体は「すべて公表を」との情報を、下記のように伝えている。
------------------------------
 日本住宅会議、住まいと貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会は25日、菅直人首相と大畠章宏国交相に対して、東日本大震災での「住宅・居住支援についての緊急要請」を行いました。要請に際して記者会見した同全国連絡会の坂庭国晴代表幹事は、以下の3点にわたって要請すると説明しました。

 (1)政府の公営住宅とUR賃貸住宅の空き家活用は極めて不十分。公営住宅は建て替え予定の空き家を含めて活用すること。UR賃貸住宅は仙台市内に330戸の空き家がある。空き家は東北で15戸しかないという「空き家隠し」をやめ、すべてを公表し、緊急に提供すべきだ。

 (2)応急仮設住宅はできる限り従前の居住地に近い安全な場所に、コミュニティーが保持されるように供給すること。自力で仮設住宅を建設した場合も補助や支援が必要。

 (3)岩手、宮城、福島の被災3県には、「賃貸用空き家」が約19万戸、持ち家も含む「その他の空き家」が約11万戸、合計30万戸ありその活用についても検討すること。
-------------------------------

|

« 国の宿舎4万2千戸、被災者受け入れへ 相談窓口紹介 | トップページ | 汚染水、溶融燃料と接触し流出 原子力安全委、除去難航 »