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自民・公明政権もダメ。民主政権もダメ。 ならば、まともな「国民本位」政治実現への方向は? 自ずとその方向は客観的に現われて来ている。

自民党・公明党政権の悪政が国民に「NO!」と審判され、国民の期待に応えて念願の政権交代が実現し、民主党政権が生まれた。 しかるに、民主党政権の国民への裏切りで、民主党政権は今国民に愛想をつかされている。

民主党政権は「公約破り」、「政治とカネ疑惑」という政治の根幹になる問題で国民の大きな不信を買っているのが現状だ。これらが今命取りになっているのだ。

そして、これ等の問題はまた、全く自民党・公明党政権が犯して来たのと同じ問題である。政治は全く交代していなかったのである。

ならば、今ここでこの政治の閉塞を打開する、国民にとっては救いとなるようなまともな政治とは何か。

それは、自ずと客観的に、明確に現れて来ているのではないだろうか。

即ち、

●「企業・団体献金の禁止」
●「小選挙区制廃止。正確に多様な民意を生かせる比例代表的選挙制の実現」

という二つである。

これなくして、「国民本位」の政治の実現は絶対無理であることが、今回これほど明確に現れた時期があっただろうか。いよいよ主権者である国民が、臍を決めて、真の「民主政治」を実現するため、命を懸けた正念場に立ち至ったのではないだろうか。

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