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民主党 公約を破り 国民の願いに背を向け 底なしの液状化へ さもありなん 客観的論理は明快だ

時事通信社が10~13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3.5ポイント減の17.8%となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19.1%も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4.5ポイント増の63.7%と、菅内閣では最悪となった。(時事ドットコム)

新年度予算の関連法案をめぐり、菅直人首相を支持してきた民主党の有力幹部が公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立に協力を得られないか打診していたことがわかった。小沢一郎元代表に近い議員ばかりではなく、首相支持派からも首相退陣で局面打開を目指す動きが出てきた形で、政権運営は一層厳しさを増している。(asahi.com)

民主政治は単純な「数合わせ」ではない。その質と数において価値があるのだ。

公約を投げ捨て、主権者国民の 「暮らし」、「平和」の願いに背を向け、国民が最大の疑惑を持っている「政治とカネ」の問題では未だに証人喚問で明確に国民に説明し納得を受けようとない。

主権者国民に最後に残された打開への道は、真摯に「国民本位」の政治を実現するために貢献できる政治家、政党を育てることではないだろうか。

民主党がもがけばもがくほどその傷は広まり、深まり、政治の閉塞感は強まるばかりである。主権者国民はこの状況をもはや等閑視していることは出来ない。

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