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財界、テレビ・マスコミ、菅民主党政権が一斉に主権者国民に牙を剥き始めた!!

23日の衆院予算委員会で菅直人首相は、自公政権が2年前に強行した消費税増税計画(所得税法付則104条)に「合わせることも可能になった」とのべました。

104条は来年度中に消費税増税法案を成立させると明記しています。民主党政権は社会保障と税の
「一体改革」の名で自公の増税計画を実行しようとしています。

菅内閣は消費税増税に向けた議論を着々と進めています。社会保障と税の「一体改革」のために設置した「社会保障改革に関する集中検討会議」の19日の会合で、財界3団体と連合がそれぞれ提案を説明しました。会議後の記者会見で与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は「改革」の大きな方向性が「共有」されているとのべ、4団体が消費税増税で「一致していた」と語りました。

財界3団体は消費税の増税だけでなく社会保障の給付減・負担増を主張している点でも一致しています。「高齢者(医療)の窓口負担引き上げ」(日本経団連)、「自己負担を介護サービス費用の1割から2割に引き上げ」(経済同友会)、「年金受給開始年齢を将来的に2年程度引き上げることもやむを得ない」(日本商工会議所)。

与謝野担当相が「共有されている」とのべた「改革の大きな方向性」には、財界の提案に共通する社会保障の抑制路線も含まれていることは明らかです。社会保障の抑制路線は「構造改革」の名で自公政権が強行した命と健康の切り捨て政策であり、その采配を振ったのが与謝野氏です。

何より、民主党政権がやっていることが雄弁に物語っています。後期高齢者医療は差別と負担増の枠組みを温存し、国保は市町村の財源繰り入れをやめて保険料を値上げさせる通達を出すなど社会保障の切り捨てを進めています。

日本経団連は消費税を速やかに10%、2020年代半ばまでに10%台後半に増税するよう求めました。「社会保障の持続可能性を確保」の口実でこれだけの増税を迫り、さらに「財政健全化」のために消費税率にして20%を上回る財源が必要だとしています。

こんなに消費税を増税したら、暮らしも経済も奈落の底へ突き落とされてしまいます。大企業の横暴な単価切り下げにさらされ、身銭を切って消費税を納税している中小企業は、とてもやっていけません。経済を悪化させれば所得税も法人税もいっそう減少し、景気対策の予算も必要になって、財政はむしろ悪化するというのが歴史の教訓です。

消費税は価格に転嫁できる大企業は一円も負担しなくて済む仕組みです。大企業の負担は国際的にも軽いのに“社会保険料を払いたくない”、欧州と実質的に同じ水準なのに“法人税を減税せよ”と財界は身勝手な要求をふりかざしています。財界に追従して大企業に減税し、社会保障を抑制して消費税を増税するやり方は「一体改悪」というほかありません。

社会保障の「傷口」の修復は緊急課題です。財源問題は、軍事費を削減して大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正すること、暮らし最優先の経済成長を実現して持続的な税収増を図ることによってこそ打開の道が開けます。

追記:
「社会保障改革集中検討会議」の3回目の会合が2月26日、首相官邸で開かれ、全国5紙(「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」)の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。
各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。 

驚くべきこのような国民を蔑ろにし、権力者に迎合するマスコミの言動は、警世の木鐸、ジャーナリズムとしての社会的責任を自ら放棄した自殺行為です。ネット内の情報は早くからマスコミが財界により21世紀臨調に取り込まれ、財界の走狗と化してしまったことに警鐘を鳴らしておりましたが、今回の彼らの行動ははしなくもそれを実証することになりました。

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