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「減税」? うさんくさい「減税党」・「地域政党」の「減税」宣伝

今地方の首長選などで、「減税」をかかげた候補者が有利なたたかいをしている。既成政党の候補者が敗北する例が顕著である。既成政党自民党、民主党の次期地方選候補者からは、ドロ舟からの脱出、のように「減税党」・「地域政党」への鞍替え候補者も出てきている。何とも気になる政治現象である。まるで表紙を代えた新自民党づくりのようだ。

新自由主義政策執行、弱肉強食、格差社会を生み出している現政状下で、「減税」宣伝は住民、国民に確かに甘い響きを聞かせる。

ところでその「減税」は、現代の公正な税制、「応能税を根底にした『減税』」で裏打ちされてあるのか。

『減税』は行われたが、「住民の半数もが恩恵を受けない金持ち減税」だったでは、お笑いにもならないではないか。

まして、新自由主義『減税』論者が猛威を振るい、地域の二元政治を崩壊させ、開発優先、ハコモノづくり、福祉切捨てをすすめたら地方自治は目も当てられない惨状を呈することになるだろう。

今緊急に地方自治に求められているのは「地方自治の本旨」即ち、「住民自治」、「団体自治」の原則に基づいた住民本位の政治ではないだろうか。

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