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国会討論でハッキリしました。(消費税増税関連部分)

自民、公明、みんなの党が消費税増税を競い合っておることが大変ハッキリしました。

自民党の谷垣禎一総裁は消費税増税への「本気度」を首相に問い、「(増税法案は)今秋の臨時国会に提出されるのが当然だ」(26日、衆院本会議)とあおりました。その上で、解散を条件に、消費税増税にむけた与野党協議に参加する意思を表明しました。

公明党の井上義久幹事長は「公明党は、消費税を含めた税制の『抜本改革』は必要との立場だ」(27日、衆院本会議)と明言。「与野党の協議機関を立ち上げよ」と迫りました。

みんなの党の渡辺喜美代表は、「消費税を全額地方の財源にすれば、補助金、交付税はその分少なくできる」(同)と主張しました。

主権者国民が、彼らの為政、悪政を「NO!」と審判しても、反省もお詫びもなく、相変わらずその財界本位の悪政を更に進めようとしています。

主権者国民はこのような政党に、断固として、更なる「NO!」の審判を下すでしょう。

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