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TPP「反対」「慎重」7割 都道府県と政令市議会 議会に届く住民の声

政府が関係国と協議を開始した環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、全国の都道府県、政令指定都市の六十六議会のうち、意見書を可決している議会は現時点で四十六議会に達することが十六日、共同通信のまとめで分かった。

意見書のうちTPP交渉に参加しないよう求める「反対」は十四議会、具体的な農業振興策の提示や十分な国民的合意を得るなど「慎重対応」を求めるものが三十二議会に上り、合計は全体の七割を占める。日本の「食」を支える農業地域が目立ち、政府が“見切り発車”で参加を決断することを懸念しているとみられる。

TPP参加のいかんにかかわらず、政府には今後、農業対策の早期具体化や国民に対する十分な説明が必要となりそうだ。

意見書の可決状況は今月十一日時点までの調査でまとめられた。千葉県では二月開会の議会で議論される見通し。TPP関連の意見書の審議はさらに増える可能性がある。

大企業本位、アメリカ本位の政治か、それとも住民本位、国民本位の政治か。管民主党政権はかその真髄が問われている。

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