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20011年。主権者国民が菅民主党政権に望むこと。それは”実行”だ。

その”実行”の中味は、下記の通り。

1)農業と地域経済を破壊する環太平洋連携協定(TPP)への参加をしないこと。

2)1兆5千億円規模の大企業減税・米軍「思いやり予算」などのツケを国民に転嫁する消費税増税をしないこと。

3)沖縄に米軍基地を押し付け続ける普天間基地の「県内移設」強行を止めること。

そして、公約を守り、日本国の基本法である日本国憲法の理念と条項を誠実に遵守し、主権者である国民の、命、暮らし、自由・権利、民主主義を守り、豊かに発展させるために、国内外において献身的に努力することである。

21世紀は、これらの事を実現するにための客観的条件が、まさに備わって来ているのである。

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