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全国町村長大会がTPP反対特別決議! 地方、農村、地場産業・・・から”一揆”が始まった!!

全国町村長大会に参加した日本共産党参議院議員山下よしきさんが、「よしきブログ」で詳しいリポートを書いておりました。
http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/column/1291245820.html

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 2010年12月01日全国町村長大会に参加しました。MHKホールで開かれるこの大会には毎年可能な限り参加しています。全国の町村長さんたちが一堂に会し、地方の抱える問題、国への要望を「意見」としてまとめてくれるからです。町村会長のあいさつや3人の代表の意見発表には地方の思いがあふれます。

 会場に入ると、
 「交付税率の引き上げ、地方交付税の復元・増額」
 「一括交付金は地方の自主性を高め、財政力の弱い自治体に配慮」
 「強制合併につながる道州制導入には断固反対」
 などのスローガンを大書した横断幕が目に飛び込んできました。

 今年の大会の最大の特徴は、「TPP(環太平洋経済連携協定)に関する特別決議」です。そこには、
 「TPPは、モノ、ヒト、サービスに関する関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明である」
 「政府は、食料自給率向上や農業・農村の振興とTPPとの両立を図るとしている。しかし、果たして両立が可能か強い疑念が残る」
 「よって、我々は、政府に対しTPP反対を明確に表明する」
 とありました。

 藤原忠彦会長(長野県川上村長)もあいさつの中で、「農林水産業は町村にとって基幹産業であり、国民の命を支え、国土を保全し、伝統文化、ぬくもりをまもるなどかけがえのない役割を果たしている。政府に求められているのは、真の農林水産業の活性化である」とTPP参加に強い危惧を表明されました。

 岡山県吉備中央町の重森計己町長も、「農業で成り立つ町をどうするかがいちばん大きな課題だった。中山間地の厳しい条件で、集落営農などで努力してきた。その矢先のTPPに大変驚き、日夜眠れないほど心配している。我々の先祖が知恵を発揮してつくった農地、国土をまもるしくみを崩壊させるTPPには断固反対の強い決意を申し述べる」と意見発表されました。

 菅首相は、この地方の声、大地の叫びを真正面から受けとめるべきです。
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TPP問題は、国民の生活、産業、経済にとってほんとうに忽せに出来ない大問題であることに気が付きました。

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