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政党助成金頼み ここまで 民主8割 自民7割に 近代政党として 政党政治を担う資格無し!!

2009年の政治資金収支報告書が30日に公表され、同年の民主、自民両党の党本部収入のうち、民主党は83・8%、自民党は70・9%を税金である政党助成金に依存していることが明らかになりました。自民党の依存度は08年の51・4%から大幅アップし過去最高。「無駄遣いの根絶」(民主)、「無駄を徹底的になくす」(自民)と叫びながら政党助成金は聖域扱いし、苦労せず政党財政を賄おうとする姿勢が問われます。

民主党の政党助成金依存度は08年の83・6%から微増。09年の党本部収入は163億478万円で、総選挙で大幅議席増となった同党の政党助成金は、17億8217万円増の136億6066万円でした。

自民党の本部収入は197億2686万円。政党助成金は選挙大敗で18億6231万円減の139億8033万円となりましたが、08年にあった大手銀行からの75億円の借入金などがなかったため、総収入に対する政党助成金の割合が高まりました。

政党助成金を山分けした民主、自民、公明、社民、国民新、みんな、新党日本、新党改革の8党全体の収入に占める政党助成金の依存度も、08年の50・8%から60・2%へ高まりました。

一方、支出も税金頼みで、民主党は選挙関係費、宣伝事業費は、100%政党助成金を充当。購読料を取るはずの機関紙誌の発行経費まで同様です。自民党も選挙関係費の88%、宣伝事業費の99・9%を助成金で充てました。

政党助成金は企業・団体献金廃止を口実に導入されましたが、09年に民主党は1億円、自民党は21億円の企業・団体献金を受け取っています。企業・団体献金を含めれば自民党の依存度は81・5%となります。

政党助成金制度は、金権腐敗政治の温床になっている企業・団体献金を廃止するためだと国民に約束してつくられました。それなのに、企業・団体献金は一向に廃止されません。それどころか現状は逆行です。民主党は公約を反故にしてまで企業・団体献金を受けることを再開致しました。

全く国民を愚弄し、コケにしております。

あろうことか、国民からの血税である政党助成金を党利党略などに利用したり、遊興費、無駄使いまでしております。全く許せません。

国の財源が無いのであれば、真っ先にこの政党助成金制度を廃止して、収入減で生活が出来ないでいる国民のためにも、政治家、政党は示しをつけてもらいたいものです。

政党は如何なる困難があっても、それを越え、自らの手によって自党の活動費を得なければ自主自立の近代政党として、主権在民の民主政治を実現することは出来ません。日本の国民が「個人献金に馴染んでいないから」現状維持だなどとの言い訳は、全く言い訳になっておりません。国民のために地道に、誠実に努力している政治家、政党には現に国民は乏しい財布の中から個人献金をしているのです。

自主自立の財源捻出を出来ないような政党は、政党政治においては、もはや政党としての資格、存在意義は無いと思います。国民のためには、百害あって一利なしの政党に堕してしまいます。

主権者である国民の眼は厳しいです。

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