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主権者国民が許さない 「死の商人」の跳梁  武器輸出三原則を守るたたかい

菅政権は6日、新たな戦争指向の「防衛計画の大綱」策定作業と連動して検討していた武器輸出三原則見直しによる輸出解禁を見送る方針を固めました。

武器輸出三原則の解禁は、もともと軍産複合体を基盤とする米覇権主義政府が欧州への輸出を可能とするために、日本政府にその見直しを求めたものです。

対米従属下、戦前の軍国主義を許し、軍需産業財閥の復活を許さないためにも、今主権者一人一人の責任と役割が益々大きくクローズアップされて来ています。

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