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菅内閣の支持率急落36・4% 発足後「最低」 尖閣の対中外交や小沢氏問題が直撃

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が10月30、31両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査(9月30日実施)の48・5%から12・1ポイント急落し、6月の政権発足以降で最低の36・4%となった。不支持率は46・5%(11・7ポイント増)で支持を上回った。沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を発端とする対中外交や、「政治とカネ」問題をめぐる対応に世論が厳しい見方を突きつけた格好だ。

調査結果によると、菅首相の指導力について、77・3%が「評価しない」と回答。衝突事件など外交・安全保障政策71・8%、「政治とカネ」の問題への対応71・0%、景気対策75・2%と、主要な政策項目で菅内閣を「評価しない」との答えが7割を超えた。

漁船衝突事件への政府の対応を「不適切」としたのは前回調査の70・5%から3ポイント増の73・5%。中国人船長釈放への政治介入の有無については、87・5%が「菅政権は真実を明らかにしていない」と答えた。尖閣諸島の警備・警戒を強化すべきだとした人が81・5%と8割を超えた。

1日に予算委員会で限定公開された衝突事件を撮影したビデオについては、78・4%とほぼ8割が「早期に国民に全面公開されるべきだ」とした。

政治とカネの問題では、民主党の小沢一郎元代表が検察審査会から強制起訴の議決を受けたことについて、78・8%が「納得できる」とした。小沢氏が離党や議員辞職をしない考えを示したことには、66・1%が「不適切」と答えた。

小沢氏の国会招致をめぐる対応では「証人喚問をすべきだ」としたのが55・8%と過半数に達し、「政治倫理審査会での弁明」(10・0%)、「司法の決着に任せる」(26・3%)を大きく上回った。

主権者国民の目は節穴ではない!!

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