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名護市議会が「県内」反対 稲嶺市長「国への効果大」

名護市議会が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を盛り込んだ日米共同声明の撤回を求める意見書と決議を可決したことを受け、稲嶺進市長は15日、「私の思いを受け止めていただいた。行政も議会も足並みがそろい、国への効果は大きい」と高く評価しました。

移設を拒む要請活動については「議会と二人三脚で国に訴える。一緒に行った方が効果は大きい」と強調しました。

沖縄県民の悲願は拡大深化し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を盛り込んだ日米共同声明の撤回を求める意見書と決議に実りました。

菅民主党政権は、公約を守り、県民、国民の命・暮らし、平和を守るために、直ちにこの意見書、決議に応えよ。

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