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オスプレイ配備をやめよ 那覇市議会が意見書可決

 那覇市議会は最終日の9月30日、「F15戦闘機等の普天間飛行場及び那覇空港使用に関する意見書」と「米海兵隊・垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備計画の撤回を求める意見書」を全会一致で可決しました。

 同市議会は、米空軍嘉手納基地が9月22日、同基地滑走路の改修工事(期間1年半)にともない、「緊急時」にF15戦闘機などの普天間基地、那覇空港の使用を示唆したことを重視。意見書は「危険性の早期除去が強く求められている普天間飛行場」だけでなく、「本県経済・文化の中枢施設である那覇空港をも対象」としていることを、「市民・県民の不安と恐怖を煽(あお)るものであり、断じて容認できるものではない」と述べています。

 その上で、日本政府にダイバート(目的地変更)中止の折衝や日米地位協定の抜本的改善を求めています。

 また、意見書では、オスプレイについて「墜落死亡事故が多発し、危険性が再三問題となっている」と指摘。「県民の総意をふみにじり、菅首相が主張する沖縄の『負担軽減』どころか米軍基地の『機能強化』であり、市民、県民に墜落の危険と死の恐怖を押しつけるものだ」と糾弾しています。

 オスプレイでの意見書は日米両政府あて。米海兵隊が2014年6月までに12機を「普天間基地と辺野古への新基地に配備する計画を具体的に明記している」ことなどをあげ、普天間基地の早期返還など「県民の総意を踏みにじるもので、断じて容認できない」と抗議しています。

 アメリカは世界戦略の要石(キーストーン)である沖縄基地を執拗に強化、利用しようとしております。菅民主党内閣はほんとうに沖縄県民、国民の命、安全を大切にしたいのであれば、米政府にこの最大に危険な、戦争を誘発するようなオスプレイの配備を止めろという沖縄県民、国民の声を毅然として伝えるべきである。

いたずらに基地を強化し、無法な戦争の種を蒔くような真似は即刻止めさせるべきである。

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