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蝕まれる主権者の地位 (1)

折角投票しても死票になる。多様な生きた民意が国権の最高機関である国会に伝わっていない。

これでは、どうみても有権者、主権者、国民の主権が生きているとは考えられない。

それにも拘わらず、菅民主党が言い出した議員削減(特に比例選挙での)は、主権者国民の地位を更に激しく蝕むものである。

議員削減は財界が言い出しており、その元凶である財界はテレビ・新聞・マスコミ等を組織的に抱き込み、御用学者、御用評論家を動員して実現しようとしている。今や、マスコミは連日のように茶の間で議員削減のキャンペーンを行っている。これは「国民主権」ならず、「財界主権」を目論んでいるのではないか。主権者国民にとっては全く看過出来ない重大問題である。

そして、財界から多額の「企業献金」、「パーティー券引き換え献金」をもらう政治家、政党が、主権者国民の政治を売って、議員削減の旗を振っているのが現状である。

これ以上の主権者の地位を蝕み、国民主権の民主政治を根底から蝕む政策、政治はあるだろうか。

このままでは主権者としての国民の地位が極めて危険になってきているのである。

そして、主権者国民が立ち上がらない限りは、解決出来ない問題なのである。

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