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沖縄を見捨てる菅民主党総理に 沖縄県議会 日米声明見直し決議へ 

県議会の米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)は7日、「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・決議」案を9日の6月定例会本会議最終日に提出することを全会一致で決めた。

意見書・決議案は、日米両政府が5月28日に共同発表で、普天間飛行場の移設先として「名護市キャンプ・シュワブ辺野古崎地区および隣接する水域」に1800メートルの滑走路を建設する案が盛り込まれたことに触れ、「県内移設反対という県民の総意をまったく無視するもの。民主主義を踏みにじる暴挙で、県民を愚弄(ぐろう)するものとして到底許されない」と激しく反発。

さらに菅直人首相が6月23日、県民に基地負担への感謝を述べたことに対し、「過重な基地負担を強いられ、新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いをまったく理解していない行為で、県民の大きな怒りを買っている」と指摘している。

あて先は政府側は首相や外務、防衛、沖縄および北方担当相。
米国側は大統領、上下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官。

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沖縄の基地問題、本土の基地問題を、前言を翻し、沖縄県民・国民を騙し、国民本位で解決出来ない菅民主党の姿が日増しに浮き彫りになって来ている。米国に追随し沖縄を見捨てるような菅民主党政権の政治は崩壊あるのみだ。

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